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2019年4月28日

2019参院選 重点政策5つの柱

小さな声を、聴く力。

参院選で公明党は、5つの重点政策を掲げます。「経済の好循環」を着実に推進し、軽減税率を実施することなどによって、家計へ実感を届けます。そして、子育てファーストの社会をめざして教育の無償化をさらに進めます。認知症施策の推進とともに介護サービスの充実、がん・生活習慣病対策の強化は急務です。国民の生命と財産を守る防災・減災対策を国家戦略として実施します。誰もが輝く社会の実現が政治の責任です。私たち公明党は、一人一人の「小さな声」を政策に掲げ、生活者の暮らしを守り抜きます。

■1 「子育て安心」社会に。/教育の無償化、待機児童ゼロ、児童虐待根絶へ

(1)教育の無償化の実施

●幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化の拡大。小中の授業以外の支援を推進

●給付型奨学金のさらなる充実とともに、所得連動返還型奨学金の既卒者への適用、企業や自治体による返還支援の促進等、奨学金を返還している方への支援など柔軟な奨学金返済の推進

(2)待機児童ゼロの推進

●小規模保育等、多様な保育ニーズに応じた保育の受け皿の拡大・保育人材の確保策の充実、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進

(3)児童虐待の根絶へ

●法改正による体罰禁止規定の創設や懲戒権のあり方検討、DV対策との連携強化、児童相談所の体制強化と市区町村における在宅支援、学校における虐待対応体制の構築

■2 着実な賃上げの実現。/経済の好循環をさらに進め、実感を「家計」へ

(1)「生活者優先」の視点で着実な賃上げの実現

●最低賃金を全国加重平均ベースで2020年代前半には1000円超に、2020年代半ばに半分以上の都道府県で1000円超めざす

●従業員・企業の賃上げ支援(各種補助金、助成金、税制の活用)、同一労働同一賃金の実現

(2)消費税率引き上げに備えた万全の対応

●軽減税率の実施で、飲食料品・新聞の消費税据え置き

●プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済におけるポイント還元、住宅・自動車の購入支援など推進

(3)中小企業、観光、農林水産業等の活性化支援

●IT導入・設備投資支援による中小企業の生産性向上支援。下請取引条件適正化の推進や働き方改革の実施支援

●訪日外国人旅行者4000万人時代へ~地方創生の切り札に

●スマート農業・林業・水産業の推進、農林水産物・食品輸出額1兆円達成で農林水産業の所得向上

●ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスの促進

(4)参院定数増による経費増大分を歳費削減し、国民負担を増やさない

●参院選の1票の格差是正等のために行った定数増によって、国民負担を増やさないため、参院議員歳費を1人当たり月7万7000円削減

■3 希望ある“幸齢社会”に。/「認知症施策」「介護」「がん・生活習慣病対策」の強化で、健康寿命延伸

(1)認知症施策の推進

●基本法の早期制定とともに、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築、初期集中支援チームの体制強化、認知症サポーターの活躍促進

(2)介護サービスの充実

●地域における支え手の拡大やICTの活用、介護ロボットの導入促進。健康づくりと介護予防の一体的な実施で健康寿命の延伸、介護人材確保策の拡充、介護と仕事の両立。地域包括ケアシステムの構築

(3)がん対策の強化

●検診受診率の50%以上の達成や緩和ケア診療体制の整備、有効性の高い治療法の研究開発、がんとの共生をめざした支援強化

(4)生活習慣病対策の強化

●生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化

(5)住みよいまちづくり、地域公共交通の確保

●健康・医療・福祉のまちづくり、バリアフリー(障壁の除去)の推進、空き家対策、地域の足となるコミュニティーバス、デマンド型乗合タクシーなど地域公共交通の確保

(6)高齢者の移動手段の確保と安全運転支援

■4 一人の生命を守り抜く。/防災・減災・復興を社会の主流に

(1)防災・減災対策、災害対応力の強化

●地震、台風、豪雨、土砂災害等から国民の生命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の国と地方のネットワークによる効果的な実施。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策の強化

(2)防災意識社会の構築

●復興庁の後継組織として復興・防災庁(仮称)を創設し、防災専門人材の育成と緊急体制を整備

●自主防災組織の充実、マイ・タイムライン(防災行動計画)やハザードマップ(災害予測地図)の普及・促進等による地域防災力の向上、女性や高齢者等に配慮した防災対策の推進、被災者の状況に応じた災害ケースマネジメント、災害ボランティア支援の制度化

(3)大規模災害からの復興

●復興・創生期間後の国が前面に立った東北の復興、福島イノベーション・コースト構想等の推進、熊本地震や西日本豪雨等の災害からの復旧・復興の加速

■5 誰もが輝く社会の実現。/子ども・若者・女性・障がい者・性的マイノリティーなど、誰一人置き去りにしない社会へ

(1)生活困窮者への自立支援

●ひきこもりや社会的孤立等、既存の制度で対応しきれない困りごとをワンストップで支援する体制の強化、子どもの学習・生活支援や住宅セーフティネットの充実、休眠口座活用による支援やNPOなど支え手への支援

(2)就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援

●一人一人が抱える困難に寄り添い、ひきこもり等の訪問支援や中間的就労、非正規労働者の正社員就職に向けた支援などを充実

(3)困難を抱える女性の支援

●現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、支援を必要とする女性に支援が届く仕組みへ

(4)障がい福祉サービスの充実

●医療的ケア児・者の支援を充実させる医療・介護と障がい福祉との連携、テレワーク等、ICTを活用した就労、農福連携の促進

(5)性的マイノリティーへの支援

●性的マイノリティーに対する差別や偏見の解消、多様性を受け入れる環境整備、法的整備

(6)パワハラ・セクハラなどハラスメントを許さない社会の実現

(7)外国人が安心して暮らせる多文化共生社会の構築

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