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2019年3月26日

全国に先駆け 液体ミルク384本備蓄

母親「災害時に安心」 
千葉・山武市

液体ミルクを子どもに与える母子(前列2組)と山武市議会公明党のメンバーら

実際に備蓄された液体ミルク

千葉県山武市はこのほど、災害時に備えて国産の乳児用液体ミルクを全国に先駆けて備蓄した。推進してきた市議会公明党の市川ようこ幹事長(市議選予定候補)、はせべ竜作議員(同)、本山英子議員が、ふかざわまこと党総支部副県民運動部長(同)とともに、0歳児を育てる母親らと液体ミルクの備蓄を喜び合った。

乳児健診などで説明、試飲も

「液体ミルクは飲みやすく、母乳が出ない母親にとっても、すごく助かる」。我が子に液体ミルクを試飲させながら喜びを語るのは、山武市で生後5カ月の男の子を育てる若海恵さん。同じく生後3カ月の女の子を育てる岩崎麻理さんは「お湯を用意する必要がなく、外出時に役立つ。災害時にも活用できて安心」と笑顔を見せていた。

山武市に備蓄された液体ミルクは計384本。江崎グリコ株式会社が東日本大震災から8年を迎えた3月11日に全国の店頭で発売を開始した新製品だ。紙パック入り(125ミリリットル)で、哺乳瓶に移し替えて使用できる。約半年間、常温で保存が可能だ。

さらに、パックに印されたQRコードを、携帯電話やスマートフォンで読み込むと、使い方の説明が動画などで見られるサイトにアクセスできる。

山武市は、4月に新たに450本の液体ミルクを追加する予定。また、乳児健診などで、希望者に飲み方の説明や試飲を行い、災害時に液体ミルクを使用することへの抵抗や不安解消につなげる方針だ。

液体ミルクは、タンパク質や炭水化物など乳児に必要な、母乳に近い栄養素が含まれた乳製品。粉ミルクとは違い、お湯に溶かす必要がなく、外出時の授乳や父親の育児参加も容易になる。しかし、これまでは欧州などで広く普及していたものの、国内での製造や販売が認められていなかった。2016年の熊本地震でフィンランドからの救援物資として導入されたり、昨夏の西日本豪雨でも外国製が活用されるなど、手軽に授乳できる液体ミルクの需要が高まっていた。

公明、国と地方で推進

公明党は、災害時の備えとして液体ミルクを活用できるよう、国会議員と地方議員が連携し、製造・販売の解禁から普及活動まで強力に推進してきた。その結果、昨年8月に、製品の規格基準を定めた改正省令が施行され、国内での製造や販売が可能になった。

また、全国各地で公明党の地方議員が液体ミルクの備蓄を積極的に推進。山武市では、市川議員が18年6月の定例会で「水や水を沸かすための燃料の確保が難しい災害時に、有効活用できる」と強調し、早期導入を訴えていた。

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