党勢拡大への決意を新たに勇躍出発した全国県代表協議会＝28日　公明会館

公明党は28日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年4月の統一地方選を見据え、党勢拡大への決意を新たに出発しました。

山口那津男代表は、今年9月に「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目を刻むことに触れ、立党精神には庶民の願いと期待である“衆望”が込められていると強調。今こそ立党精神を体現し「公明党が危機打開の先頭に立ち、国民の不安を安心、希望に変えていこう」と力説しました。

その上で、9月の沖縄統一選などに断じて勝利し、来年の統一地方選へ弾みをつけようと呼び掛けました。

先の参院選については「7選挙区全員当選、比例区6議席を勝ち取る大善戦の結果」と総括。新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵略、物価高などの難局に対し「盤石な政治基盤を生かして公約実現にまい進し、力強く日本を前へ進めたい」と訴えました。

石井啓一幹事長は、今後の議員活動について「中心は議員の日常活動を充実させて議員力を磨くことだ。これによって党勢拡大と選挙の勝利をめざしていく」と強調。党への支持が恒常的・積極的な「アクティブサポーター（AS）」の拡大に総力を挙げて取り組むと述べました。

また、11、12月を「機関紙拡大運動　集中期間」と定め、公明新聞の拡大に全力を尽くす方針を示した上で、議員実配目標の完遂と分会12ポイントの達成をめざそうと呼び掛けました。

高木陽介選挙対策委員長は沖縄統一選の勝利に向けた取り組みを語り、竹内譲政務調査会長はマイナポイント第2弾のカード申請期限が9月末に迫っていることを踏まえ、取得促進に総力を挙げたいと力説しました。