子ども・子育て支援法、児童手当法改正案を了承した党合同会議＝19日　衆院第2議員会館

公明党の内閣部会（部会長＝浜村進衆院議員）、厚生労働部会（同＝伊佐進一衆院議員）、次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）は19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、保育の受け皿整備などを進めるための子ども・子育て支援法、児童手当法改正案を了承した。

希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消を巡っては、政府が昨年末、2021～24年度で新たに約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」を策定した。

改正案では同プランの財源確保に向け、0～2歳児の保育所などの運営費のうち、企業からの拠出金を充てられる割合を現行の「6分の1まで」から「5分の1まで」に引き上げる。また、児童手当制度において22年10月支給分から、年収1200万円以上の世帯（子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合）を児童1人当たり一律月5000円の特例給付の対象外とするための規定を設ける。