秋冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を回避するため、自治体レベルでインフルエンザワクチン接種の無償化や、助成対象を拡大する動きが広がっている。公明党は国会論戦を通し無償化や自治体負担の軽減を訴えてきた。国や自治体の取り組みとともに、党のネットワークで推進した事例を紹介する。

例年、インフルエンザの流行期には発熱などの症状を訴える患者が大幅に増える。仮に新型コロナとインフルエンザが同時流行すれば、症状からだけでは見分けがつかない。医療現場が混乱し、逼迫する恐れもある。インフルエンザの予防接種を効果的に進め、発症者や重症者の増加を抑制することが重要だ。

日本感染症学会は8月3日、同時流行に向けた提言の中で「今冬は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨される」と強調。世界保健機関も同18日、今年はインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう、呼び掛けている。

高齢者へのインフルエンザ予防接種を実施している江戸橋診療所（東京都豊島区）によると、例年、この時期のインフルエンザ予防接種に関する問い合わせは、1日当たり2、3件だが、今年は1日十数件に上るという。同診療所の山崎泰行院長は「お子さんを持つ保護者や一般の方など、幅広い世代から『いつから受けられるのか』といった問い合わせが相次いでいる」と話す。

国が要請した予防接種の時期

一方、厚生労働省は9月11日、インフルエンザワクチン接種の優先順位を公表した。ワクチンの接種希望者が一定の時期に殺到することを防ぐためだ。今月1日からは65歳以上の高齢者や、60～64歳で心臓や呼吸器の機能に障がいがある人を優先して接種するよう要請。それ以外の希望者には今月26日からの接種を求めている。

また厚労省は、ワクチンメーカーに対してインフルエンザワクチンの増産を要請した。今年は2015年以降、最大となる約6300万人分のワクチン供給を見込む。同省担当者は「今月には約3000万人分を供給予定だ。不足する地域が出ないよう、全体の状況を見ながら供給していきたい」としている。

費用助成の自治体も

各自治体ではインフルエンザ予防接種の費用を助成する動きが活発だ。

都道府県レベルで目立つのは、重症化リスクの高い高齢者の無償化。6日現在、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、愛知、大阪、徳島、香川、高知、福岡の11都府県では、市区町村が65歳以上や基礎疾患のある60～64歳を対象に行う助成に上乗せし、自己負担をゼロにしている。さらに香川県では、無償化に該当しない60～64歳と中学生以下の費用を一部補助した。

小学6年生以下を無償化したのは岡山県と山口県。富山県は同じ対象者に1回3000円を助成。滋賀県では65歳以上と基礎疾患のある60～64歳、中学3年生以下、妊婦を対象に1回1000円を助成している。このほか市町村独自に無償化や助成を行っている自治体がある。

公明、国と地方の連携で推進

公明党は秋冬の同時流行を見据え、国と地方の両面から対策を進めてきた。8月20日の参院厚労委員会で平木大作氏は、高齢者に対するインフルエンザ予防接種の無償化を提案。9月3日の参院予算委員会でも三浦信祐氏が、自治体のインフルエンザワクチン接種費用支援における地方創生臨時交付金の活用を尋ねたのに対し、政府は「活用可能」との見解を示した。

三浦氏の質問を受け、神奈川県では公明党県議団の佐々木正行団長が、政府答弁の内容を県担当課に提示。県は9月24日、臨時交付金を財源として、高齢者へのインフルエンザ予防接種を無償化する補正予算案を県議会に提出し、成立させている。県担当者は「国の交付金を活用できなければ、無償化は難しかっただろう」と語る。

大阪府では府議会公明党が6月26日に吉村洋文知事に行った緊急要望の中で、インフルエンザ予防接種費用への助成を求めるなど実現を促していた。山口県でも公明議員が定例会で訴え、推進していた。

冒頭で触れた日本感染症学会の提言の取りまとめに当たった倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の石田直副院長は、「今年のインフルエンザ予防接種は自分を守るだけではなく、周囲を守り、医療崩壊を防ぐためにも重要だ。高齢者や基礎疾患のある人、幼児、妊婦に加えて、医療従事者や介護者は優先的に受けてほしい」と呼び掛けている。