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「認知症」法案で骨子案
尊厳持って暮らせる社会へ、国に基本計画の策定義務付け
国内では急速な高齢化の進展に伴い、2025年には認知症の人が約700万人、65歳以上の5人に1人に達すると予測されています。「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」に向け公明党は、党認知症対策推進本部(古屋範子本部長=党副代表)と党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)が「認知症施策推進基本法案」の骨子案を取りまとめ、27日、党本部で記者会見を行いました。
会見で、古屋本部長は「認知症施策の推進は最重要課題の一つだ」と述べ、全国で適切な支援が受けられる体制の構築をめざす考えを示しました。骨子案の基本理念には「認知症の人の意思を尊重した支援」に加え、同推進本部が当事者との意見交換を踏まえて「居住する地域にかかわらず、日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう(施策が)推進されなければならない」との文言も盛り込みました。
このほか、国に認知症施策推進基本計画の策定を義務付け、国や地方自治体が講じる施策として▽国民の理解増進▽認知機能の低下の予防▽相談体制の整備▽研究開発の推進――なども求めています。
骨子案に関して同日、山口那津男代表も党本部で会見し、「国会に出すからには幅広い合意をつくり出し、自民党をはじめ理解を頂ける政党に働き掛けることを検討したい」と、法案成立への意気込みを語っています。