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家賃給付金 対象拡大せよ
観光支援策 夏休みの早い時期に実行
参院決算委で宮崎氏
参院決算委員会は15日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度決算に関する締めくくり総括質疑を行い、公明党の宮崎勝氏が新型コロナウイルス対策などで質問した。
宮崎氏は、感染拡大で売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」について、「事業者から一日も早く給付してほしいとの期待がある」と強調。その上で、給付対象になるかは、今年5~12月の期間の売上高の減少率で決まることから、「3月、4月が苦しかったのに対象にならない」といった声も寄せられているとして、支給対象の期間に3、4月を含めるよう求めた。
宮崎氏はまた、中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」事業の業務委託を巡り、「透明性、信頼性の確保が極めて大切だ」と指摘。政府が委託契約に関するルールの見直しを進める方針であることに言及し、「いつまでにやるのか、具体的なスケジュールを示すべきだ」と訴えた。
梶山弘志経済産業相は、外部有識者の意見を聞く検討会を早期に立ち上げるとし、「年内にも取りまとめを行うべく、検討を進めていく」と答弁した。
宮崎氏は、観光・飲食業界を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光分野において事業の透明性確保や実施時期の見通しを示すよう要請。赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、事業者の選定プロセスの透明性を確保するとした上で、「夏休みのできるだけ早い時期に(キャンペーンを)発動できるよう最善の努力をしたい」と答えた。