医療、療養体制を充実

「専用病院」開設など病床を拡充

都議会公明党はこれまで一貫して、新型コロナ患者の対応病床の拡充を推進してきました。19日時点で確保されている都内の病床数は、集中治療室や人工呼吸器などを備えた重症者用に330床、中等症・軽症者用に4670床です。

新型コロナ患者のみを受け入れる専用病院の開設も、公明党は20年5月から主張。都内では現在、東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）のほか、旧都立府中療育センター（府中市）を都が改修して運用されています。

都ではこのほか、都立・公社3病院でも新型コロナ患者を重点的に受け入れています。

軽症者ら受け入れホテルの借り上げ

新型コロナ感染者で入院の必要がないと診断された軽症や無症状の患者は原則、都が借り上げたホテルなどで療養します。11日現在、都内14施設6010室が確保されています。

新規感染者が急増した20年3月、当時は、症状の有無に関係なく、検査で感染が確認された人は入院することが原則だったため、感染者を受け入れる専用病床が逼迫する懸念がありました。国がホテル活用の指針を示したことを受け、公明党が準備を促した結果、都ではいち早く活用されるようになりました。

電話で発熱相談

発熱しても、かかりつけ医がいなかったり、休日、夜間で相談が難しい――。こんな場合に備え、都は、24時間365日対応する電話相談窓口「東京都発熱相談センター」（℡03-5320-4592）を設置しています。看護師や保健師らに症状や感染者との接触歴などを伝え、相談できます。

感染の疑いがあると判断された場合は、新型コロナ外来や各地方自治体のPCR検査センターを案内され、診療や検査が受けられます。

パルスオキシメーター

新型コロナ重症化の兆候を簡単につかむことができる「パルスオキシメーター」。公明党は青年医師の声を受け、血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターの活用を強力に後押ししています。

都内でも、都議会公明党の要望を踏まえ、軽症・無症状者が療養するホテルへ配備されるとともに、自宅療養者にも貸し出されています。

医療従事者へ特殊勤務手当を増額

東京都は、医療従事者への特殊勤務手当を1日当たり3000円支給しています。同手当の支給対象期間は当初、20年4～6月の3カ月間でしたが、公明党の主張で同年1月下旬まで、さかのぼって支給することになり、その後も期間延長が重ねられ、21年3月末まで継続されました。

18日に発表された補正予算案では、6月まで支給期間を延長することに加え、手当を3000円から5000円に増額することが公明党の度重なる訴えで盛り込まれました。

地域、雇用を守り抜く

プレミアム率30％、生活応援“商品券”

都民の生活を応援するため、買い物時にキャッシュレス決済で利用できる最大30％のプレミアム付き商品券を区市町村が発行することを支援します。都の補正予算案に盛り込まれたもので、商品券はスーパーマーケットや商店などでも使えることを想定しています。新型コロナの影響で低迷する地域経済の活性化につなげるのが狙いです。

公明党はこれまで、生活応援のための商品券を発行するよう、都知事に対して繰り返し要望してきました。

住まいの一時提供

都の困窮者支援の実情を聴く山口那津男代表ら＝1月29日　東京・新宿区

ネットカフェで寝泊まりする人や、新型コロナの影響で失業し住居を失った人を対象とした、ホテルなどの宿泊場所を一時的に提供する事業を拡充します。同事業は住まいの提供だけでなく、各種資格の取得支援なども行い、安定した生活ができるようサポートします。

公明党は都議と国会議員が連携し、住居喪失者らへの支援を求めてきました。

再就職支援手厚く

新型コロナの影響で離職した人らを対象とした再就職支援策の強化が当初予算案に盛り込まれました。

派遣社員として働きながら、自分に合った職場への正社員就職を支援する事業が20年度の800人から21年度は5000人に拡大。人材を確保したい企業と求職者のマッチングを後押しするほか、再就職をめざす人向けに在宅でのオンライン職業訓練を実施します。

子育て世帯、高齢者を応援

出産した家庭に10万円分の支援

コロナ禍の出産支援として、21年1月から23年3月末に子どもが生まれた家庭を対象に、1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供します。

公明党は都に対し、都内の出産費用が全国平均より高いことから独自の支援を要望。当初は21年4月1日以降に出産した家庭が対象でしたが、公明党の主張を受け、18日発表の補正予算案に同年1月1日以降にすることが盛り込まれました。

肺炎球菌の予防接種費用を助成

肺炎予防のため、コロナ禍においても世界保健機関（WHO）が推奨する高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、都は21年度から自己負担分の半額相当（1人当たり2500円を上限）を補助します。公明党は、接種率が低水準にとどまっていることを踏まえ、都として補助を行うよう再三にわたり提案していました。

高齢者施設へのPCR検査費補助

重症化のリスクが高い人を守るために、高齢者・障がい者が入所する施設の利用者や職員への定期的なPCR検査の費用を、都が施設の規模に応じて補助しています。

対象となる施設は、定員30人以上の特別養護老人ホームなどで、合計約1750カ所。6月30日までに完了する検査を都が支援することが補正予算案に盛り込まれました。

企業の経営下支え

緊急宣言下の時短営業店舗に協力金

緊急事態宣言の再発令に伴い1月8日以降に一定期間、営業時間短縮の要請に全面的に応じた飲食店などを支えるため、都は1店舗当たり1日6万円の協力金を支給します。

1月8日から2月7日まで時短営業を行った飲食店などを対象にした協力金の申請受け付けは22日から開始予定です。2月8日から3月7日までの時短営業分の申請受け付けなどは決まり次第、公表されます。感染拡大防止策の実施を明示するステッカーの掲示などが要件です。公明党は、都議と国会議員が連携して自治体向け臨時交付金の増額を政府に主張。国の20年度第3次補正予算に反映され、協力金に同交付金が活用されています。

信用保証料ゼロで無利子融資1億円

コロナ禍で経営がまだまだ厳しい中小企業の資金繰り支援を強化するため、都は国の補正予算を活用して、制度融資を民間金融機関で受け付けています。最大1億円まで融資から3年間は無利子で借り入れできます。信用保証料は都が全額補助するため、事業者の負担はゼロです。

対象は、最近3カ月の売り上げが前年同期比で5％以上減少するなどした都内の事業者です。

公明党は、中小企業から制度融資の申し込みが増えている状況を踏まえ、20年度の融資枠の拡大などを都に訴えてきました。

民衆と共に歩む地域密着型の公明に期待

明治大学名誉教授　青山佾氏

新型コロナ感染症対策について、実際の政策実施はほとんどが自治体に委ねられています。自治体が扱う分野は、医療対策をはじめ、保育所や学校などの感染防止策、地域の産業・雇用支援、生活困窮者対策など多岐にわたり、さらに各地の実情によって独自の政策も必要となっています。

東京都においても、この1年間は試行錯誤を繰り返しながら各種の政策を実施してきました。その中で都議会公明党は、例えば、昨年4月の緊急事態宣言発令に伴い、都知事に対する緊急提言として、休業要請の対象業種に十分な協力金を支給することや、給食停止の影響を受けている納入業者、生産者への支援策を講じることを求めるなど、具体的な提言を先駆的かつ多面的に行ってきました。

公明党議員は、日頃から地域に密着して活動しています。だから市民生活の実態や中小事業者の実情にも詳しい。コロナ禍という変化がより激しい時代であるからこそ、民衆と共に歩む都議会公明党の特性を一層生かしてほしいと期待しています。