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2021年2月21日

国内でワクチン接種開始

山口代表ら実施会場で事業の成功へ課題探る

新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日から、医療従事者約4万人を対象に始まりました。円滑接種に向けた課題を探るため、公明党の山口那津男代表らは19日、先行接種を行っている独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)東京山手メディカルセンター(東京都新宿区)を視察しました。

先行接種は、全国の国立病院など100カ所の医師や看護師らが対象。米製薬大手ファイザーのワクチンが使われています。

山口代表らは、同センターの矢野哲病院長の案内で接種会場を見て回り、接種記録を端末に入力するスタッフや接種を受けた人から話を聞きました。

意見交換で病院側は、各地で大人数に接種するに当たっては、入力作業の人員確保などに対する支援が必要との認識を示しました。また、住民票がある市区町村以外での接種を円滑に実施できる環境の整備などを求めました。

視察後、山口代表は、副反応が出た場合への備えなど丁寧な取り組みの重要性を確認したと強調し、「地域の実情に合わせた接種体制の構築に向け、先行実施の経験を広く共有していきたい」と述べました。

ワクチン接種事業の成功をめざし、公明党は1月20日、党内に石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置。党のネットワークの力を生かし、政府・自治体の取り組みを後押ししています。

19日の視察に先立ち、同対策本部は衆院第2議員会館で会合を開き、自治体が準備を進める接種事業に関して政府側と意見交換しました。

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