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2021年2月21日

接種へ財政支援 十分に

自治体から準備状況聞く 
党大阪・対策本部

各自治体の担当者(左側)から接種に向けた準備状況などを聞いた党府対策本部=20日 関西公明会館

公明党大阪府本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石川博崇参院議員)は20日、大阪市西区の関西公明会館で会合を開き、府と守口、貝塚両市の関係者から現在の準備状況や課題などについてヒアリングを行った。北側一雄党副代表、石川本部長のほか、佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員ら同対策本部の国会議員と地方議員が参加した。

ヒアリングでは、守口市の中村誠仁副市長が、国が示すワクチン接種単価が低く「医療従事者の確保が困難」と指摘。地域の実情に応じた加算など手厚い財政支援を求めた。

貝塚市の藤原龍男市長からは、個別接種を行う診療所など医療機関で副反応が出た場合への備えや、居住地外で接種した際に国保連合会が担う支払い事務手続きのあり方などについて要望が寄せられた。

府健康医療部の担当者からは、今月28日に府主催で集団接種訓練を実施するとの説明があった。

石川本部長は「接種の成功へ国、地方一丸で課題を解決したい」と語った。

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