仕事・職場仕事・職場

2024年11月施行「フリーランス新法」のすべて!~働きやすい環境を作る新制度と実務対応ガイド~

2024年11月施行「フリーランス新法」のすべて!~働きやすい環境を作る新制度と実務対応ガイド~

フリーランス新法は2024年11月に施行された法律で、フリーランスの働き方をより安定させ、公平な取引環境の実現を目的としています。

フリーランス新法を正しく理解することは、トラブルの防止だけでなく、フリーランスと発注事業者の間で信頼関係を構築するためにも重要です。

また、発注事業者がフリーランス新法を順守しない場合、50万円以下の罰金が処される可能性があるため、概要を把握する必要があります。

本記事ではフリーランス新法の対象範囲や具体的な規定内容、さらに実務における活用方法までを分かりやすく解説します。

法律がもたらす変化を把握し、双方が安心して仕事に取り組める環境づくりにお役立てください。

【この記事の要約】

2024年11月施行の「フリーランス新法」は、フリーランスの法的保護を強化し、公平な取引環境を実現する法律です。
契約内容の明示・報酬の遅延禁止・不当な契約条件の排除などが規定され、フリーランスが安定的に働ける環境の実現が期待されています。
さらに法施行によりフリーランスと発注事業者の信頼関係が強化され、取引上のトラブル防止にも寄与することが見込まれています。
公明党は相談窓口の整備やスキルアップ支援を推進し、フリーランスの生活基盤の安定を目指しています。

フリーランス新法とは?概要と背景

フリーランス新法は、フリーランスがより安定して働ける環境を整備することを目的とし、取引の適正化や就業環境の改善を図るための法律です。

正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、一般的には以下のような別名でも呼ばれています。

  • フリーランス新法
  • フリーランス保護法
  • フリーランス・事業者間取引適正化等法

フリーランス新法は公明党の積極的な提言が実り、2024年11月1日に施行されました。

以下ではフリーランス新法の概要や成立背景について、詳しく紹介していきます。

フリーランス新法の背景と目的を理解することで、公平で安定した取引環境の実現に向けた意義を深く知ることができます。

フリーランス新法の成立背景

2023年7月21日に公表された総務省統計局の調査では、フリーランスの数は209万人に上り、フリーランスとして働く方は増加傾向にあります。
※出典:基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方~令和4年就業構造基本調査の結果から~

しかし、フリーランスは労働基準法の適用対象外であり、発注先とのトラブルに巻き込まれることも少なくありません。

労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律であり、適用対象は企業などに雇用されている労働者に限定されます。組織に属さないフリーランスは法的保護が不十分であり、以下のように報酬や取引条件において不当な扱いを受けるケースが相次いでいます。

問題あるツアーでクレーム発生し報酬を8割カットされた。
【学術研究、専門・技術サービス業(通訳)】

報酬額は一方的に決められている、なかなか交渉は切り出せない。
【学術研究、専門・技術サービス業(通訳)】

出版業界の慣習なのか、支払いが遠い。2月に撮影し納品したが、使用するのが来年
になるので支払いは来年(になっている)
【その他】
※引用元:フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果

公明党はフリーランスが抱える課題を政策に反映し、不適切な取引条件を強いられる状況を改善すべく、新法の制定を推進してきました。政策提言や現場視察を通じて法整備の主導的役割を果たし、2024年11月にフリーランス新法が成立しました。

新法の制定にとどまらず公明党は相談窓口やスキルアップ支援を推進し、さらなる支援に取り組み、フリーランスの生活基盤を安定させるために奔走しています。

 

公明党は誰もが自分の望むキャリアを築ける社会を目指して、邁進しているんだヨネ。

 

多様な生き方が尊重される社会のために当事者に寄り添った施策を進めているんだよ。

 

新法が目指す目的

フリーランス新法は、以下の2つの目的を達成することを目指しています。

  • 公平な取引環境の実現
  • 労働基準法と異なる視点でのフリーランス保護

本法律はフリーランスと事業者との取引において規定を定め、取引の適正化を促すことでトラブルを未然に防止します。公平な取引環境の実現により、弱い立場に置かれがちなフリーランスが安心して働ける環境を整備することを目指しています。

また、フリーランスは労働基準法の対象外であるため、報酬の遅延などのリスクにさらされることも少なくありません。

フリーランスが抱えるリスクに対応するため、個人事業主としての立場を尊重しながらも、一定の保護を提供する仕組みを構築しています。フリーランスの働き方が安定し、公平な取引が可能になることで、より一層活躍できる社会の実現が期待されています。

フリーランス新法の具体的な内容

フリーランス新法の具体的な内容は、以下の通りです。

フリーランス新法の義務項目

以下の観点に着目し、より詳しく解説していきます。

新法の施行によって何が変わり、どう働きやすくなるのかを知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

不当な契約条件の排除

フリーランス新法の制定により不当な契約条件の排除を目的とした義務が定められました。

不当な契約条件の排除のための義務項目

 

フリーランス新法では、発注事業者に対して以下の7つの行為が禁止されています。

7つの禁止行為の概要

規定を遵守することで発注事業者とフリーランスの双方が安心して取引を行い、健全な業務環境を実現できます。

 

報酬の遅延支払い禁止

フリーランス新法では報酬の遅延支払いを禁止することで、フリーランスの生活の安定を図っています。フリーランスは雇用労働者と比べて契約解除が容易な立場にあり、固定給などの安定した収入がない場合が多いため、報酬の遅延は生活に大きな影響を与えます。

またフリーランスは生活費を考慮して毎月複数の業者から受注調整していることが多く、1つの案件での報酬遅延が生活全体に波及する可能性があります。

こうしたリスクを防ぐため、フリーランス新法では以下のように支払期日を明確化し、適切な支払いを義務付けています。

  • 発注した物品等を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で定めること
  • 一度決めた期日までに支払うこと

発注事業者は上記の基準を遵守し、適切な支払期日を設定したうえで、期日までに報酬を支払わなければなりません。

遅延が発生した場合、法的責任を問われる可能性もあるため、発注事業者は十分な注意が必要です。

ただし、元委託者から受けた業務を発注事業者がフリーランスに再委託した場合には例外となります。

元委託業務の支払期日から起算して、30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることが可能です。

 

契約内容の明示義務化

フリーランス新法ではフリーランスに対して業務委託を行う場合、書面などによる取引条件の明示が義務化されています。

発注事業者は契約書面またはメール等の電磁的方法により、契約内容を明確に提示しなければなりません。契約条件の透明性が向上することで、トラブルの発生を未然に防ぐことが期待されています。

具体的には、以下の9つの事項を明示する必要があります

  • 給付の内容
  • 報酬の額
  • 支払期日
  • 業務委託事業者、フリーランスの名称
  • 業務委託をした日
  • 給付を受領する日/役務の提供を受ける日
  • 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
  • 検査完了日(検査をする場合)
  • 報酬の支払方法に関して必要な事項(現金以外の方法で報酬を支払う場合)

条件が明示されることで、フリーランスは契約内容を正確に理解した上で業務に取り組むことができ、誤解やトラブルを防ぐことができます。

なお、契約書の締結が望ましいとされていますが、メール・SNSのメッセージ等による明示でも問題ありません

ただし、口頭でのやりとりのみでは、契約内容の明示義務を果たしたとはみなされません。

フリーランス新法の対象範囲と適用条件

フリーランス新法の対象範囲と適用条件について、以下の観点から解説していきます。

どのような相手とどのような取引をした場合に、フリーランス新法の対象となるのかを理解するために、ぜひ参考にしてみてください。

対象となるフリーランスの種類

フリーランス新法では、以下のような方が対象となります。

  • フリーランス全般
    ↳企業に属さない働き方をしている人
  • 個人事業主
    ↳法人を設立せず事業を営む人
  • 副業者
    ↳本業を持ちつつ副収入を得る人※企業に属する場合は除く
  • 従業員のいない法人を営む方
    ↳一人社長など法人を一人で営んでいる人

フリーランスと個人事業主は重なる部分も多いですが、フリーランスは働き方・個人事業主は税務上の区分として使われることが一般的です。

フリーランス新法の対象となるフリーランスは、「業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないもの」と定義されています。ライターやデザイナーといった一般的なフリーランス職種に加え、一人親方などの個人事業主もフリーランスに該当します。

また、フリーランスだけでなく、一人社長など従業員のいない法人形態で事業を営む方も対象に含まれます。なお、フリーランス新法における従業員の定義は、「週所定労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」です。

単発のアルバイトなど、短期間・短時間で一時的に雇用される方は含まれません

 

新法の適用条件

フリーランス新法の適用条件について従来の下請け法との違いに着目し、解説します。

フリーランス新法と下請法の違い

下請法では資本金1,000万円以下の下請事業者が保護対象となり、資本金1,000万円超の事業者が規制対象でした。

フリーランス新法は資本金を問わず、全ての事業者が規制対象であり、従業員を持たない個人事業主や一人法人を保護対象としていします。今まで下請け法で規制対象ではなかった中小企業も、フリーランス新法では対象となるため注意しましょう。

フリーランス新法が適用される方や発注事業者は、以下の明示すべき9つの項目を覚えておくことが必要です。

  • 給付の内容
  • 報酬の額
  • 支払期日
  • 業務委託事業者・フリーランスの名称
  • 業務委託をした日
  • 報酬の支払方法に関して必要な事項(現金以外の方法で報酬を支払う場合)
  • 給付を受領する日/役務の提供を受ける日
  • 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
  • 検査完了日(検査をする場合)

上記の項目を書面やメッセージに残すことで取引の透明性が確保され、信頼関係の構築につながります。

また、契約条件を巡るトラブルが発生した際には、証拠として活用することが可能です。

発注書類作成や新法を遵守したガイドラインの整備は社内業務の効率化やトラブル防止にも繋がるため、導入を視野に入れることが推奨されます。

フリーランス新法が働き方に与える影響

フリーランス新法が働き方に与える影響は、以下の通りです。

実際にどのように働きやすさが改善するのか解説していくため、ぜひ参考にしてみてください。

 

取引先との関係性の改善

フリーランス新法の施行により、フリーランスと発注事業者の取引における関係性が大きく改善されることが期待されています。以前はフリーランスに対する法的保護が不十分であり、給料の未払いや不当な契約解除などが横行していました。

実際に厚生労働省による「フリーランス取引の状況についての実態調査」では、以下のような声が寄せられました。

事前に契約書を作成するのは稀で多くは口約束。メール等の文字で証拠を残すことを嫌がる傾向がある。
【情報通信業(映像・画像・音楽制作、編集)】


交渉と言っても殆ど忖度の形式上のもので、無茶な価格を言ってくるなよと祈るのが実態だと思います。
【学術研究、専門・技術サービス業(その他(デザイン・映像制作関連))】
※引用元:フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果

フリーランス新法では不当な契約条件を排除し、報酬の支払いルールを明確化することで、以下のような効果が期待されています。

  • 対等な立場での交渉の実現
  • トラブル時の法的保護の強化

フリーランス新法は透明で公正な取引環境を構築し、フリーランスが安心して業務に専念できる基盤を整える重要な一歩となります。

 

社会保険や税制のサポート

フリーランスと雇用労働者の社会保険制度には、以下のような違いがあります。

フリーランスと雇用労働者の社会保険制度の違い

フリーランスはこれらの社会保険料や税金を全額自己負担が必要であり、適切な手続きや申告が求められます。

また、フリーランスは税金負担が大きい分、以下のような税制優遇措置が適用されます

  • 所得税
    • 青色申告特別控除により最大65万円の控除を受けられる
  • 消費税
    • 以下の条件を満たせば免除される
    • ①開業から2年未満
    • ②2年以内の年間売上が1,000万円未満
    • 半年間の売上が1,000万円未満
      ※②はいずれかを満たせば適用可能

青色申告で確定申告を行うと最大65万円の特別控除の適用が可能となり、控除額が増えれば納める所得税が下がります。課税所得額が減少することで、結果的に住民税や国民健康保険料も軽減される可能性があります。

また、開業から2年未満かつ一定の所得に達していない場合は、消費税の納付義務が課されません

フリーランス新法を実務でどう活用するか

フリーランス新法の実務における活用方法について、以下の観点から解説します。

トラブルを防ぐためにも、具体的にどのようなことに気をつければ良いかを確認することが大切です。

 

発注者側の実務対応ポイント

フリーランス新法の施行に伴い、発注事業者側には適切な実務対応が求められます特に、契約内容の明示義務や支払いに関するルールの遵守が重要なポイントとなります。

フリーランス新法では以下の9つの事項を明示することが義務付けられているため、必要な項目を漏れなく記載できる体制を整えることが必要です。

  1. 給付の内容
  2. 報酬の額
  3. 支払期日
  4. 業務委託事業者・フリーランスの名称
  5. 業務委託をした日
  6. 給付を受領する日/役務の提供を受ける日
  7. 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
  8. 検査完了日(検査をする場合)
  9. 報酬の支払方法に関して必要な事項(現金以外の方法で報酬を支払う場合)

上記を網羅した書類作成やメッセージの送付を行い、契約内容を明示化する必要があります。

またフリーランス新法は施行されて間もないことから、取引先が法律について認知していない可能性もあります。フリーランスとのトラブル防止のためにもフリーランス新法の概要を伝え、相互に理解したうえで取引を行うことが重要です。

以下の動画ではフリーランス新法の概要や遵守すべきポイントを事業者の観点から詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

フリーランスの実務対応ポイント

フリーランスも取引相手がフリーランス新法を遵守しているか確認しつつ、自身も法に則った契約や業務運営を行う必要があります特に契約内容の確認や、報酬の支払いに関するトラブルへの対処は重要なポイントです。

契約する際は以下の点に注意し、不明点があれば発注事業者に確認することでトラブルを防止できます。

【契約時の注意事項】

  • 契約内容を書面または電磁的方法にて明示するよう依頼する
  • 9つの必須項目が含まれているか確認する

また、フリーランス新法では以下のように定められているため、報酬の支払いが遅延している場合は違反行為であることを伝えることが必要です。

  • 発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定めること
  • 一度決めた期日までに支払うこと

発注事業者が支払いに応じない場合は行政の調査対象となり、指導や勧告を受けます。

さらに勧告に従わない場合は命令や企業名の公表、さらに命令に違反した場合には罰金が科されます大きなトラブルに発展しそうな場合は、「フリーランス法の違反申し出窓口」や「フリーランス110番」への相談を検討することも有効です。

以下の動画ではフリーランス新法の概要をフリーランスの観点から詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

フリーランス新法に関するよくある質問(FAQ)

フリーランス新法に関するよくある質問を、以下にまとめました。

フリーランス新法を正しく理解し、フリーランス・発注事業者との信頼性の構築にぜひお役立てください。

Q1:新法は副業にも適用されるのか?

企業に勤めながら副業をしている場合、副業先との関係によってフリーランスに該当するかどうかが決まります

例えば、A社に勤めながらB社で業務委託を受けて副業をしている場合、B社との関係ではフリーランスに該当するため、フリーランス新法の対象となります。

一方で副業先であるB社と雇用契約を結び、雇用者として働いている場合はフリーランスには該当しません。

Q2:新法施行後に既存契約はどうなる?

施行前に締結された契約であっても法律の適用を受ける必要があるため、フリーランス新法が規定する義務や条件に従う必要があります。

フリーランス新法に違反しないよう、契約内容の見直しや報酬支払のルール適用など新法に準拠した対応を進めることが推奨されます。

Q3:違反があった場合の相談窓口や対処方法は?

フリーランス新法の違反があった場合は、以下の窓口から違反の申し出や相談をすることがおすすめです。

フリーランス・トラブル110番は報酬の未払いなどのトラブルを相談から解決まで、弁護士がワンストップでサポートするサービスです。

フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口は、新法への違反行為を公正取引委員会などに申し出ることができます。

フリーランス新法を正しく理解しよう

フリーランス新法ではフリーランスを守るために義務を定めることで、取引の適正化・就業環境の整備を目指しています規定により“口約束”や不透明な契約をなくし、トラブルの防止につなげることが期待されています。

しかし、新法の内容が十分に周知されていない点が現在の課題となっています。より広く情報を届けるためには、SNSを活用した工夫や広報活動のさらなる強化が必要です。

公明党ではフリーランスのキャリアアップ支援や相談窓口の整備を推進し、フリーランスの生活基盤の安定の実現を目指していきます。

 

みんなの笑顔(えみ)が広がる社会を目指して

Instagramでも あなたの悩みに寄り添う を発信

Instagram Instagram

ソーシャルメディア