2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、これまで対象外だった短時間労働者も社会保険の加入対象となる可能性があります。

今回の制度改革により、将来の年金受給額の増加や各種手当の受け取りが可能になるだけでなく、年金制度の持続可能性の向上など様々な好影響が見込まれます。

しかし自身が対象者となるのか、企業として具体的にどんな対応が求められるのかなど、疑問が残る方も多いのではないでしょうか。

本記事では社会保険の適用拡大による変更点や、具体的な影響について、企業と労働者の双方の目線から解説します。

社会保険の適用拡大は、パートやアルバイトなどの働き方を考える機会にもなる重要な法案のため、ぜひ概要の理解にお役立てください。

社会保険の適用拡大とは？その背景と目的

2024年10月から社会保険の適用拡大により、現在の働かれている職場でも社会保険の加入対象となる人が増える可能性があります。

社会保険の適用拡大をする背景・目的には、年金財政の確保や労働者の働き方改善などの問題が密接に関わっており、社会保障制度の強化において重要な法案です。

まずは社会保険適用拡大の概要と背景について、詳しく解説していきましょう。

社会保険適用拡大の概要と背景

2024年10月に実施される、社会保険の適用拡大の概要を簡単にまとめました。

• 厚生年金保険の被保険者数が51人以上在籍している企業等が対象
• 加入対象者がいる場合、企業は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要がある

社会保険の適用拡大は過去にも数回実施されましたが、背景には現代社会が抱える以下のような問題が関わっています。

• 少子高齢化による労働人口の減少
• 働き方の多様性

総務省の統計によると2023年10月時点で65歳以上の高齢者人口は3,623万人となり、総人口に対して占める割合は29.1%に達しました。
^{※出典：総務省統計局「高齢化の情報」}

一方、15歳未満の年少人口は2024年4月時点で1,401万人、総人口に占める割合は11.3%まで低下しています。
^{※出典：総務統計局}

少子高齢化により労働人口が減少すると、年金財政に影響が出ることが危惧されており、制度の持続可能性を確保するための対策が求められていました。

 

社会保険適用拡大により多くの労働者が社会保険に加入することで、制度の持続可能性を高めることができると考えられています。

また社会保険の適用拡大により、多様な働き方を選択する人々のセーフティーネットの強化が期待できます。

多様な働き方が尊重される現代において、社会保障制度によって働き方の選択が歪められないようにすることが必要です。
^{※内閣官房「働き方に中立的な社会保障制度等の構築に向けた取組について」}

 

雇用形態に関わらず、中立的な社会保険制度を構築することを目指しているんだヨネ。

公明党は働き方の多様性を維持するためだけでなく、年金制度の持続性を向上させるためにも社会の変化に応じた制度改革を主張しているんだよ。

 

2024年の法改正でどのように変わるのか？

2024年の法改正では、労働時間が4分の3の基準に満たない短時間労働者に対する社会保険の適用対象範囲が「従業員数101人以上の企業等」から「従業員数51人以上の企業等」に拡大されます。

この改正によって、100人以下の企業で働いており今まで社会保険に未加入だった方も、一定要件を満たす短時間労働者は、社会保険の加入が必要になります。

労働者側でも加入対象の要件を満たしているかについて改めて確認する必要がありますが、スムーズに社会保険に加入できるよう、企業側も説明会や個人面談などの実施に努める必要があります。

短時間労働者が受けられる社会保険のメリット

短時間労働者が社会保険に加入するメリットは、以下の通りです。

• 年金の受給額が増加する
• 休業中の保障が手厚くなる
• 保険料の個人負担が減る
  ^{※年収によっては増加する場合もあり}

厚生年金保険の受給額は加入期間と標準報酬月額に基づいて計算されるため、長期的に加入することで受給額の増加が見込めます。

国民年金に加入していた方や扶養範囲内だった方は、基礎年金に加えて厚生保険の分が加算されます。

さらに健康保険に加入することで、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けることが可能です。

病気やケガで仕事を休んだ場合でも安心して療養に専念することができ、育児をしている方は仕事と家庭の両立がしやすくなるでしょう。

また社会保険料は事業主と折半して支払うため、国民保険や国民年金に加入している場合※は個人の負担が軽減されます。
^{※年収によっては増加する場合もあり}

例えば年収200万円の労働者が国民年金から厚生年金に切り替えると、保険料の負担額は月々1,380円減ります。

	改正前	改正後
年収	200万円	200万円
年金保険料	16,980円/月 （国民年金）	15,600円/月 （厚生年金）

上記のケースで15年間継続して社会保険に加入し続けると、年金額も12,900円/月増えるため、老後の安心感も手に入れられるのが利点です。

社会保険適用拡大の具体的な変更点

2024年10月に実施される社会保険の適用拡大では、下記の2点が大きく変更されます。

• 対象となる企業規模
• 加入義務が発生する条件

変更内容を正しく理解することで、労働者は生活設計を、企業側は適用拡大への円滑な対応を進めることに役立ちます。

ご自身が社会保険適用拡大の対象となるかを確認する際に、ご参考になさってください。

対象となる企業規模と労働時間

2024年10月から短時間労働者の社会保険の適用範囲が以下のように拡大され、中小企業で働くより多くの短時間労働者が社会保険の恩恵を受けられるようになります。

	社会保険の適用対象の企業
現行	従業員数101人以上
2024年10月以降	従業員数51人以上

「従業員数」とは厚生年金保険の被保険者数を指し、「フルタイムの従業員数」と「週労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数」の合計数で、パート・アルバイトも含みます。

また社会保険の加入対象となる労働時間は、以下の通りです。

• 1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
• 1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
• 勤務時間・日数が一般社員の4分の3未満（※）
  ^{※一定の要件を満たす必要あり}

労働時間の条件は現行と変わらず、基本的に4分の3の基準を満たす労働者が対象となります。

ただし4分の3の基準に満たない場合でも、次で解説する一定の要件を満たしている場合に社会保険への加入義務が発生します。

加入義務が発生する条件（週20時間以上の労働、従業員数51人以上）

2024年10月以降に、新たに社会保険の加入義務が発生する労働者の条件をまとめました。

• 従業員数が51人以上の企業で勤務している
• 1週の所定労働時間または1月の所定労働日数が一般社員の4分の3未満
• 以下の条件全てを満たしている
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 所定内賃金が月額8.8万円以上
  • 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない（※）
    ^{※休学中や夜間学生は加入対象}

今回の法改正により、従業員数が100人に満たない企業に勤務する短時間労働者にも、社会保険への加入義務が発生する可能性があります。

短時間労働者の社会保険加入率は正社員と比べて低い水準にあるため、社会保険の適用拡大により短期労働者と正社員の格差の是正に繋がることが期待されています。

「年収の壁」とは何か？新たに課される影響とは

2024年10月の社会保険適用の拡大は、労働者にとってメリットの多い制度改革ですが、「年収の壁」問題の影響を受ける恐れがあります。

「年収の壁」とは税金・社会保険料の支払いが必要となる特定の年収のことで、社会保険に関係があるものとしては主に以下2つです。

• 106万円の壁
  →一定の要件を満たすと健康保険・厚生年金への加入義務が発生する
• 130万円の壁
  →一定の要件を満たすと国民健康保険・国民年金への加入義務が発生する
  →社会保険の被扶養者となる要件から外れる可能性がある

「年収の壁」の問題点は、上記の年収に達すると保険料などの支払いにより、労働者の手取り収入が減ってしまう可能性がある点です。

年収は増えても手取り収入が減ってしまうジレンマが発生するため、2,060名の有配偶パート女性へ行ったアンケートによると、約6割の労働者が働く時間を調整しているのが現状※です。
^{※野村総合研究所「有配偶パート女性の就労実態に関する調査」}

社会保険の適用拡大は社会保険の加入対象者が増える一方で、この「年収の壁」に直面する労働者も増えることが懸念されています。

しかし公明党は「年収の壁」問題を解消するため、2023年10月より下記の「年収の壁・支援強化パッケージ」の提供を開始しました。

^{※引用：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」}

 

	支援概要
106万円の壁	労働者の収入増に取り組む企業に、従業員1人当たり最大50万円を助成
130万円の壁	残業などで一時的に130万円の壁を超えた場合、連続2年までは扶養内に留まれる

社会保険の加入義務が発生する106万円の壁に関しては、企業に対して最大50万円の助成をすることで賃下げ（手取り収入の減少）を防ぎます。

一時的に残業が多くなり年収130万円を超えた場合も、連続2年までは扶養内に留まれるよう事業主側で証明の申請をしてくれるため、扶養からは外れません。

本パッケージに関しては専用の相談窓口も設置されているので、「自分自身に関係する事なのか分からない」などの疑問や不安があれば、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」総合相談窓口

短時間労働者に与えるメリットとデメリット

2024年10月の社会保険の適用拡大が、短時間労働者に与えるメリットは以下の通りです。

• 働き控えが解消される場合もある
• キャリアアップに繋がる

社会保険制度の適用拡大により、短時間労働者の年収の壁を意識した働き方に変化をもたらすことが予想されます。

現行では年収の壁を超えると手取り収入が減ってしまうため、就業時間の調整を余儀なくされていました。

適用拡大により社会保険へ加入して保険料の支払い義務が生じると、働き方の選択肢が増え、条件によって年収の壁による働き控え解消に繋がることが期待されています。

保険料負担が発生することは一見デメリットにも思えますが、働き控え解消により結果的に年収が上がったり、就業調整によってキャリアアップの機会を逃していた人も長期的なキャリア形成を目指せるようになるでしょう。

一方で社会保険の適用拡大により、短時間労働者には以下のデメリットも発生します。

• 保険料支払いによる手取り収入の減少
• 扶養から外れる手続きが必要
• 労働時間の制限

社会保険加入の対象となる短時間労働者は扶養から外れるため、「健康保険被扶養者（異動）届」の提出が必要です。

雇用主は、扶養から外れると扶養手当が受給できなくなる点なども、労働者へ周知する必要があります。

また年収の壁を超えないように働きたい労働者にとっては、働き控えにより労働時間が制限される懸念点もあります。

「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用しながら企業側と上手く就業調整をして、社会保険の適用拡大に備えましょう。

 

扶養家族への影響と「扶養から外れる」リスク

すでに社会保険の被扶養者になっている短時間労働者が社会保険に加入すると、その扶養から外れることになります。

扶養から外れると以下のようなデメリットが発生するため、社会保険の加入前にしっかり把握しておきましょう。

• 新たに社会保険料が発生する
• 家族手当・配偶者手当などの対象外となる可能性がある

ただしこのような各種手当は給付対象や条件を見直している企業が増えてきており、扶養家族がいない場合も対象になる場合があります。

いずれにしても家族内に扶養者がいる場合は、社会保険に加入する前に家族間でよく話し合って今後の働き方を決めましょう。

 

ダブルワークや複数の収入源を持つ人の対処法

副業やダブルワークをしている人は、社会保険の適用拡大により、社会保険の二重加入が必要になるケースがあります。

二重加入となった場合は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」という書類の提出が必要です。

提出期限	事業発生から10日以内
提出先	事務センターまたは年金事務所
提出方法	・電子申請 ・郵送 ・窓口持参

主たる事業所は被保険者が選べるため、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所に提出しましょう。

ただし二重加入すると社会保険料の納付金額が増えるため、手取り収入が減ってしまう可能性があります。

手取り収入を重視する労働者は二重加入をせずに働けるよう、自分自身で勤務時間を調整することが大切です。

なお副業やダブルワークをしていても、どちらか一方の会社で社会保険の加入要件を満たさない場合は、二重加入の対象にはなりません。

社会保険適用拡大に関するよくある質問

社会保険の適用拡大に関して、よくある質問と回答をまとめました。

Q1：社会保険に加入したくない場合はどうすればいい？ Q2：パートで働く学生も加入する必要があるのか？ Q3：2024年施行後にすぐに加入手続きをしなければならないのか？

社会保険加入の有無は年収や年金に直接関わる事なので、疑問点がある場合は解決しておきましょう。

Q1：社会保険に加入したくない場合はどうすればいい？

社会保険に加入したくない場合は、以下の加入要件を満たさないように働く必要があります。

• 従業員数が51人以上の企業で勤務
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

社会保険の加入対象者は上記全てに該当する人なので、どれか1つでも満たさない条件があれば、加入義務は発生しません。

例えば、週20時間働いても所定内賃金が8万円の場合は、社会保険の加入義務は発生しません。

社会保険に加入すると年金受給額の増加や各種手当を受けられる等のメリットを得られますが、手取り収入が減少する可能性もあります。

自身の生活状況などを考慮して、どちらがより良い選択なのか判断しましょう。

Q2：パートで働く学生も加入する必要があるのか？

2024年10月の法改正による社会保険の加入要件には「学生ではない」ことが含まれているため、学生に加入義務はありません。

ただし例外として以下に当てはまる学生は雇用保険への加入義務が発生するので、あわせて確認しておきましょう。

• 卒業後に勤務する予定の事業所で、卒業見込みの状態で働いている
• 休学中に働いている
• 夜間や定時制、通信制の学生である
• 大学院に在学することを、事業主が承知のうえで雇用している
• 学校の課程を終えるのに出席日数が無関係になっている

学生の本分は学業に専念することですが、上記に該当する場合は労働者と見なされるため、雇用保険の対象者となります。

Q3：2024年施行後にすぐに加入手続きをしなければならないのか？

基本的に社会保険の加入手続きは資格取得日から5日以内に行う必要があるため、2024年10月から加入要件を満たす労働者に対し、事業者は速やかな手続きが必要です。

また今回の法改正で新たに対象となる事業所に対しては、日本年金機構から2024年9月上旬に「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付されています。

該当する企業は、労働者がスムーズに加入手続きを済ませられるように、加入対象者の把握などに努めましょう。

社会保険の適用拡大に対して具体的な行動とは

2024年10月の社会保険の適用拡大に対して取るべき行動を、雇用主・労働者の立場から解説します。

雇用主

• 対象者に対し、社会保険加入が必要なことを周知する
• 個人面談などから今後の働き方について意思確認を行う
• 手続きのフローをまとめて周知する

労働者

• 雇用主と話し合い、今後の働き方について意思決定を行う

雇用主は労働者の労働時間や所定内賃金などを調べ、社内で加入対象者となる人を把握しておくことが大切です。

そのうえでスムーズでわかりやすい社内周知のフローを構築し、 さらに対象者とは個人面談を行って意思確認をしましょう。

社内周知のフローを予め構築しておくことで、適用拡大に関する情報を全社的に共有でき、混乱を防ぐことができます。

また社会保険適用拡大に伴い、短時間労働者は「手取り収入の減少」「働き方の変化」など様々な不安や不満を抱えている場合があります。

個人面談では労働者の希望に耳を傾け、企業側も労働者側もお互いに望ましい働き方を見出すために理解し合うことが大切です。

労働者側も雇用主と話し合いながら、自身の将来的な働き方について慎重に意思決定を行いましょう。

 

改正法のポイントを押さえ、適切な対策を取ろう

労働者は以下のような社会保険の適用拡大のメリットを把握し、適切な対策を取ることが大切です。

• 年金の受給額が増加する
• 休業中の保障が手厚くなる
• 保険料の個人負担が減る
  ^{※年収によっては増加する場合もあり}

 

法改正により社会保険の適用対象となった短時間労働者は、上記のメリットがある一方で手取り収入が減る可能性があります。

しかし年収の壁を意識した働き控えをせずに加入した場合は、従来より労働時間を増やし年収アップやキャリアアップを目指すことも可能です。

逆に年収の壁を超えたくない人は、社会保険の適用対象外となるように労働時間を調整しましょう。

具体的には週の労働時間を20時間未満に抑える必要がありますが、労働時間の減少は収入の減少に繋がる恐れもあります。

ただし被扶養者に留まれば保険料が免除され、扶養者は減税や扶養手当の支給などのメリットを得られます。

被扶養者や扶養者にとってどちらが最適な選択なのか、家族内で話し合いながら対策を取りましょう。

社会保険に関する相談やサポートの利用を検討する

社会保険の適用拡大に関して疑問や不安が残る人は、以下のサービスを利用して働き方の意思決定に役立ててください。

• 市役所などの無料相談窓口
• 厚生労働省が提供するガイドブック
• 公的年金シミュレーター

市役所の相談窓口は、基本的に日曜・祝日は受け付けておらず、予約が必要な場合もあるので各自治体の公式サイトなどで確認しておきましょう。

社会保険に加入後の保険料や年金額など、具体的な金額を知りたい人は、厚生労働省が提供するガイドブックや公的年金シミュレーターの活用がおすすめです。

ガイドブックでは社会保険の適用拡大について分かりやすくまとめられており、スマートフォンからも閲覧できます。

公的年金シミュレーターは、就業形態や年収を入力することで将来の年金受給額がグラフで確認できるツールです。

社会保険の加入によって年金額がどのように変わるのかを把握して、今後の働き方を決める際の指標にしましょう。