「定額減税って何？わかりやすく詳細が知りたい。」
「いつから始まる？自分の収入でも対象なの？」

 

政府は1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税を、2024年の6月に実施すると表明しました。

しかし単純に6月分の税金から4万円引かれる訳ではなく、実際にいくら所得が増えるのか具体的に分からない方もいるでしょう。

そこで本記事では所得税減税について、以下の内容を網羅的に詳しく解説します。

減税対象外の低所得者向けの給付金や、減税に伴う住宅ローン控除・ふるさと納税への影響もお伝えするので、ぜひ確認してください。

2024年の定額減税はいつからいつまで、どうやって行う？方法などの概要

政府は2024年6月から納税者本人と扶養家族を対象に、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を定額減税する方針を決定しました。

所得税の定額減税とは：毎年支払う所得税から一定の金額を差し引き、個人の負担を軽減するもの（給与所得者の場合、月々の給与から天引きされている源泉所得税から減税）

 

項目	定額減税の詳細
理由	物価上昇による家計負担の軽減
期間	所得税減税：2024年6月～ 住民税減税：2024年6月〜
内訳	所得税減税：3万円 住民税減税：1万円
対象条件	納税者および扶養家族 年収2,000万円超は対象外

 

実際に定額減税で毎月いくら手元にお金が残るのか、そもそもなぜこの時期に減税措置が取られたのかなど、背景と詳細を見ていきましょう。

所得税減税には定額減税と定率減税の2種類があります。

 

【理由】なぜ4万円の定額減税が行われるのか

政府がなぜ所得税の減税を決定したか、その理由は急激な物価高による家計負担を軽減するためです。

総務省によると2022年度の平均消費者物価指数が約3%（※1）上昇し、生鮮食品だけでも約0.2%も上昇に影響を与えています。

※消費者物価指数：日常的に購入するモノ・サービス価格がどのくらい変動したかを示す指標。増えれば増えるほど、家計が苦しくなる。

 

賃上げで多少は所得が増えたものの、物価高に追いつかず生活が苦しい世帯が多いのが実情です。

そこで過去の税金徴収から、多く徴収できた分を国民に還元する方針を決定しました。

以下は財務省が発表した「一般会計税収の推移」です。

 

参考資料：財務省「税収に関する資料」

 

2022年度の所得税収は約22.5兆円で、2020年の約19.2兆円から大きく増えています。(※2)

これらの増収分を国民に還元することで、物価高による家計負担を少しでも減らすことが狙いです。

 

※1参考：総務省「2020年度基準消費者物価指数（2023年10月分）

※2参考：財務省「税収に関する資料」

 

家計負担の軽減で、賃上げや所得税の減税を主張したのは、公明党なんだヨネ。

 

そうだね。賃金が低い人ほど物価高の影響を受けているから、納税額が低い人ほど相対的な恩恵が大きい定額減税を主張したんだ。

 

【期間】対象年度は2024年

所得税の減税において、いつの所得が対象かというと2024年1月分から1年間、住民税は2023年分の所得が対象になります。

以下の期間が対象です。

 

減税対象者	所得税減税の期間	住民税減税の期間
給与所得者	6月から減税 ※引ききれない分は翌月以降に繰り越し	・6月分は住民税徴収なし ・7月以降の11ヶ月間で減税分を均等し徴収
事業所得者 不動産所得者	・原則25年3月の確定申告時 ・前年所得などを基にした納税額が15万円以上の人は「予定納税」時（7〜9月・11月）	6月徴収分から減税 ※引ききれない分は次回の8月以降に繰り越し
年金所得者	6月支給時の源泉徴収額から減税 ※引ききれない分は次回支給時の8月分以降に繰り越し	10月徴収分から減税 ※今年8月徴収分までの税額が既に確定済 ※引ききれない分は次回の12月以降に繰り越し

参照：時事ドットコムニュース

 

つまり、多くの場合は「2024年6月時点で満額が引かれない場合は、その差額分を翌月以降繰り越して減税する」ことになります。

ただし給与所得者の住民税は仕組みが異なり、「6月の住民税は徴収なしで、減税後の住民税額を7月以降の11ヶ月間で均等して徴収」する仕組みです。

少しイメージしづらい方のために、実際にどのような内訳になるか次項のシミュレーションで詳しく見てみましょう。

【定額減税の内訳】所得税減税が3万円・住民税減税が1万円

定額減税の内訳は所得税3万円・住民税1万円の計4万円で、納税者本人とその扶養家族が対象です。

実際にどの程度手元に残るか、単身・扶養家族のそれぞれのパターンで計算しました。

扶養家族がいない会社員の場合、2024年6月は所得税と住民税がない分大きく手取りが増え、7月以降も増える見込みです。

扶養家族がいない場合は納税額も多い傾向があるので、1回あるいは複数回で満額の減税となる可能性が高いでしょう。

一方で扶養家族がいる場合はそもそも扶養控除等があり、税金が少ない傾向です。

その際は上記画像の例のように、所得税の減税満額を受けきることが難しい場合もあります。

満額が減税されなかった場合は、減税しきれないと見込まれる額を1万円単位で給付されることが決定しました。

 

例えば、減税しきれないと見込まれる額が21,000円の場合は切り上げて3万円給付となり、給付時期は2024年8～9月頃の予定です。
※2024年に入手可能な課税情報をもとに給付金が決まります。

 

【対象者条件】年収2,000万円超は対象外

定額減税の対象者は、納税者本人とその扶養家族です。

ただし年収2,000万円超の方は対象外となります。

 

またこの減税方式は住民税・所得税を納めている課税世帯のみに当てはまるため、非課税世帯や低所得者も当てはまりません。

非課税世帯や、課税世帯だが低所得で減税対象でない方には、別途給付金を支給することが決定しました。

 

その他にも18歳以下の子どもを対象に追加給付を行うなど、より低所得者および子育て世帯の家計負担の軽減を図っています。

 

定額減税のメリット

定額減税のメリットは、以下の通りです。

 

メリット	・一定額が差し引かれるので、低・中所得者への恩恵が相対的に大きい ・減税によって消費・購買意欲が見込める

 

政府は「定率減税」ではなく「定額減税」を実施するため、富裕層ではなく低・中所得者への恩恵が相対的に大きいです。

低所得者ほど物価高の打撃を受けているので、より家計が苦しい世帯の負担軽減が見込まれるでしょう。

 

一方、住宅ローン控除やふるさと納税への影響を不安に感じる声も知恵袋などであがっているので、詳しく解説していきます。

 

参照：東京新聞：「＜Q&A＞国会で検討中の所得税減税、そもそも所得税ってどんな仕組み？　具体的な減税方法は？」

住宅ローン控除（減税）への影響はどうなる

住宅ローン控除（減税）を受けている方はどうなるか不安の声がありますが、影響が出ない設計となりました。

 

住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローンを組んでマイホームの購入や増築をした際、一定の条件で年末のローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除される制度です。 ※2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除は受けられません。 ※参照：国土交通省「住宅ローン減税」

 

 

月々の給与から天引きされている源泉所得税は概算なので、多く納めていた場合には、年末調整や確定申告で多く納めた分が還付されます。

年末調整や確定申告の際には、住宅ローン減税後の税額から改めて減税額を計算するため、住宅ローン減税の恩恵はこれまでと変わりなく受けることができます。

 

ふるさと納税への影響はどうなる

ふるさと納税はどうなるか不安の声がありますが、影響が出ない設計となりました。

 

ふるさと納税とは 故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付金から2,000円を引いた差額分を、所得税の還付・住民税の控除が受けられるシステムです。 ※上限あり

 

こちらは12月に決定された「令和6年度の与党税制改正大綱」にて、以下のように記載されています。

 

ふるさと納税の特例控除上限額（所得割額の２割）等について、定額減税「前」の所得割額とする。

参照：総務省「令和6年度地方税制改正(案)について」

 

ふるさと納税は減税前の所得額で控除上限が決まるので、従来と変わりません。

 

所得税定額減税が対象外の人への支援について

政府は所得税減税の対象外の方には、以下の支援を行うことを決定しました。

 

住民税非課税世帯 既に給付済みの3万円に加え、7万円を支給 所得税非課税世帯で住民税の「均等割」のみ支払う世帯 10万円給付 18歳以下の子ども1人につき5万円を上乗せ給付

 

子育て世帯にはさらに5万円支給し、家計負担を軽減する方針です。

それぞれの支援について、支給時期や支給方法など解説します。

参照：Yahoo!ニュース「定額減税や給付金の恩恵が十分受けられない…「はざま」の低所得世帯への支援策発表」

非課税世帯・低所得者には7万円の給付金

所得税・住民税ともに非課税の世帯への支援内容は、以下の通りです。

 

非課税世帯	支援内容
支給額	・3万円(※)＋7万円支給 （※3万円は2023年度に支給済） ・18歳以下の子ども1人につき＋5万円支給
対象者	【非課税世帯】 ・2024年度において住民税非課税となった世帯
支給時期	・7万円：2023年内〜2024年1月頃 ・5万円：2024年2月～3月頃を予定 ※お住まいの自治体による
支給方法	・書面申請 ・オンライン申請 ※お住まいの自治体による

 

今回の定額減税とあわせた支援策では、非課税世帯に7万円が支給されます。

 

2023年3月ごろに支給された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の3万円と合わせて10万円の計算です。

7万円の支給は2023年内から始めるとしており、子育て世帯の上乗せ分は早くて2024年2月からを予定しています。

また給付を早く行うために、通知書のQRコードから申請できる「ファストパス制度」の取り組みがあるので、お住まいの自治体で確認してください。

恩恵が受けられない「はざま」層へ追加支援を発表

これまで定額減税や給付金の恩恵が十分に受けられない、「はざま低所得世帯」への支援が検討されていましたが、12月に以下の内容が決定しました。

 

項目	はざま世帯への支援内容
支給額	・10万円を支給 ・18歳以下の子ども1人につき＋5万円支給
対象者	【はざま世帯】 ・2023年度において住民税均等割のみ課税された世帯 ・2024年度に住民税均等割のみ課税となった世帯
支給時期	・10万円：2024年2月～3月頃 ・5万円：2024年2月～3月頃を予定 ※お住まいの自治体による
支給方法	・書面申請 ・オンライン申請 ※お住まいの自治体による

 

非課税世帯と大差がないよう、はざま世帯には10万円の給付金が支給されます。

 

さらに18歳以下の子ども1人につきプラス5万円が支給され、それぞれ来年の2月ごろより支給予定です。

こちらも通知書のQRコードから申請できる「ファストパス制度」の取り組みがあるので、お住いの自治体で確認してください。

 

そもそも所得税減税とは？定額・定率の違いなどわかりやすく解説

所得税の減税とは、毎月支払う所得税から一定の金額を差し引き、個人の負担を軽減するものです。

 

所得税とは （課税対象の所得  ー  扶養・社会保険料などの控除）×  税率  =  所得税 税率は5％から45％まで分かれており、収入が多いほど税率も高くなります。

 

この所得税の減税は「定額減税」と「定率減税」の2種類があり、それぞれの違いを過去の施策で比較しました。

今回の所得税減税の背景には、物価高上昇による家計負担の軽減があるので、より打撃を受けている中・低所得者向けの施策になります。

 

実際に経済への影響がどの程度か疑問の声がありますが、政府は2023年12月21日に2024年度の所得増加率が物価の上昇率を上回る見通しを示しました。

24年度の所得：3.8％見込み(前年比1.2%増) 24年度の物価上昇率：2.5%見込み ※参照：内閣府「令和6年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」

 

賃上げや減税による所得の増加により、物価高上昇率を上回ることから今後の経済回復が期待できる見解です。

しかし定額減税は期間限定のため、増えた所得分を貯金に回す家庭もあり、効果が一時的になる可能性が指摘されています。

公明党の山口代表も21日に「定額減税をしっかり取り組みつつ、賃上げ持続と物価高上昇への対策を図っていくことが重要」と示しました。

まとめ

本記事では2024年6月より始まる、政府の所得税・住民税の定額減税について詳しく解説しました。

納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき所得税3万円・住民税1万円分が減税されるほか、低所得者には給付金が支給されます。

物価上昇が続いている中で所得を増やし、家計の底上げや消費・購買による経済の活性化が狙いです。

 

賃上げなどの施策と相まって家計の可処分所得の増加に繋がることが期待されます。