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非常食「3日分」はもう古い?本当に必要な備蓄リストと避難所のリアル

非常食「3日分」はもう古い?本当に必要な備蓄リストと避難所のリアル

災害時の非常食は「最低3日分」ではなく、「1週間分」の備えが推奨されています。

大規模災害では、ライフラインの復旧や支援物資の到着に想定以上の時間を要することがあるためです。また、避難所ではトイレ不足や衛生環境の悪化などの課題が生じる可能性が高く、可能な範囲で自宅で生活を継続できるよう備えておくことが重要です。

一方で、必要な備蓄品は単身世帯・子育て世帯・高齢者がいる世帯など、家庭の状況によって異なります近年は乳児用液体ミルクの普及をはじめ、国や自治体による支援も進められてはいますが、各家庭でも状況に応じた備えを進めておきましょう。

本記事では、家庭の状況に合わせた備蓄リストや無理なく備蓄を続けるための管理方法について解説します。

万が一の災害時に慌てないよう、ご自宅の防災対策を見直す際の参考にしてください。

【この記事の要約】
災害時は、ライフラインの復旧や支援物資の到着までに時間がかかるケースが多いため、非常食は「1週間分」を目安に備えることが推奨されています。
在宅避難を想定した食料や生活必需品の確保に加え、家族構成に応じた備えも重要です。また、避難所では乳幼児や高齢者、アレルギーのある方などへの配慮も欠かせません。近年は液体ミルクの普及や食品ロス削減、防災備蓄の充実など、被災者の声を踏まえた支援体制の整備も進められています。
こうした中、公明党は液体ミルクの普及や食品ロス削減、防災・避難環境の改善など、防災政策の充実を後押ししてきました。災害はいつ起こるかわからないため、いざという時に慌てないためにも家庭の備蓄と避難計画を見直し、自分や家族を守る備えを進めておきましょう。

9月1日、防災の日に見直したい!非常食は何日分必要?最低限の備え

災害時の非常食は、最低3日分、できれば1週間(7日分)を目安に準備しておくことが推奨されています。ただし、7日分すべてを非常食として保管しておく必要はありません

まずは命を守るための最低3日分を備蓄し、残りの4日分は普段から食べている食品や食料を少し多めに買い置きし、使った分を買い足す「ローリングストック」を取り入れると無理なく備えることができます。

例えば、水は「1人1日3L」が目安とされていますが、この量には飲料水だけでなく調理などに使う水も含まれます。すべてを長期保存水で備える必要はなく、普段飲んでいる飲料を活用し、不足分を保存水で補う方法でも対応できます。

この見出しでは、以下の2点について解説します。

 

まずは1人あたりの目安を確認し、ご家庭の人数やライフスタイルに合わせて無理なく続けられる備蓄を始めましょう。

また、災害時はガスや電気が使えない状況も想定されるため、缶詰やレトルト食品など簡単な調理で食べられる食品を中心に備えておくことが重要です。

災害時は「最低3日分・推奨1週間分」が新常識になった理由

かつて主流だった「3日分の備蓄」から「推奨1週間分」へと基準が変わった理由は、大規模災害時に公的な支援物資がすぐに届かない可能性があるためです。

災害発生直後の72時間(3日間)は、人命救助や捜索活動が優先されます。道路の寸断などの影響により、公的な支援物資が各家庭へ届くまでに3日以上かかるケースも少なくありません

さらに、過去の大規模災害では、電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧に1週間以上を要した事例もあります。

また、近年は避難所の混雑や感染症対策などを踏まえ、自宅で生活を続ける「在宅避難」を選択するケースもみられます。

こうした状況に備え、公的な支援が届くまでの間も生活を維持できるよう、非常食は最低3日分を確保し、可能であれば1週間分を備蓄しておくことが推奨されています。

※参考:政府広報オンライン

「家族構成別」水と非常食の必要量チェックリスト

「家族構成別」水と非常食の必要量チェックリスト

備蓄の目安は、「水は1人1日3リットル(飲料用・調理用含む)、食事は3食」です。

ただし、以下の表は備蓄の目安であり、すべてを長期保存できる非常食や保存水で用意する必要はありません。普段から飲んでいる飲料や常温保存できる食品をローリングストックとして活用することで、無理なく必要量を確保できます。

1人あたりの3日分の必須備蓄食料品

※出典:農林水産省(1人あたりの3日分の必須備蓄食料品)

以下は、3日分を想定した必要量の目安です。

家族の人数 水の必要量 非常食の必要量
1人 9L 9食
2人 18L 18食
3人 27L 27食
4人 36L 36食

単身世帯などで収納スペースが限られる場合は、ベッドの下や玄関の空きスペースなどを活用し、備蓄品を分散して保管すると収納しやすくなります。

さらに、基本の備蓄量を準備したうえで、家族構成やライフステージに応じた備えを追加することも重要です。

家族構成 追加で備えておきたいもの
乳幼児がいる家庭 粉ミルク、液体ミルク、離乳食、お菓子など
高齢者がいる家庭 レトルトのおかゆ、介護食など

乳幼児がいる家庭では、ミルクは「1日約6回分×必要日数」を目安に準備しておくと安心です。災害時の環境変化で食欲が低下する場合もあるため、普段から食べ慣れているお菓子も備えておくと役立ちます。

高齢者がいる家庭では、咀嚼(そしゃく)や飲み込む機能に配慮し、調理の手間が少なくそのまま食べられる食品を選ぶことが大切です。

また、食物アレルギーや持病のある方がいる家庭では、普段から食べ慣れている食品や必要な栄養補助食品なども備えておくとよいでしょう。

失敗しない非常食の選び方4つのポイント

非常食を選ぶ際は、災害時の生活環境や栄養面、家族の体質まで考慮して選ぶことが重要です。

まずは、以下のポイントを基準に非常食を揃えましょう。

失敗しない非常食の選び方4つのポイント

選び方のポイント 理由
常温保存できる 冷蔵庫不要で保管可能。賞味期限が3〜5年程度の商品であれば買い替えの負担を軽減できる。
調理不要で食べられる 調理器具や水が不要。スプーン付きの商品なら使用後の洗い物も減らせる。
栄養バランスを整える 栄養バランスの偏りによる便秘や口内炎などの体調不良を防ぐ。
アレルギーに対応する 避難所の炊き出しでは、食物アレルギーに個別対応した食事を確保することが難しい場合がある。

常温保存できる食品や調理不要で食べられる食品は、袋や容器を開けるだけで食べられるものを優先すると災害時でも食事の負担を軽減できます。

また、主食だけでは栄養が偏りやすいため、野菜ジュースやフルーツ缶、乾物などを組み合わせてビタミンや食物繊維も補えるように備えておきましょう。

なお、食物アレルギーがある方は、避難所で配布される食事だけでは対応が難しい場合があります。アレルギー対応の非常食も家庭で備え、普段から食べ慣れたものを用意しておくことが大切です。

揃えておきたい非常食リスト(アルファ米、缶詰、レトルト、お菓子)

非常食は、主食・主菜・副菜・間食をバランスよく揃え、災害時でも飽きずに食べ続けられるよう備えることが大切です。

具体的な食品の例は以下の通りです。

揃えておきたい非常食リスト(アルファ米、缶詰、レトルト、お菓子)

カテゴリ 揃えておきたい食品の例
主食 ・アルファ米、パックご飯、餅
・長期保存パン
・乾麺、即席麺(そうめん、パスタなど)
主菜・副菜 ・焼き鳥缶、サバ缶、ツナ缶、豆類の缶詰
・レトルトカレー、パスタソース
・インスタントみそ汁、即席スープ
・乾物(のり、わかめなど)
野菜・果物 ・野菜ジュース、果物ジュース
・野菜や果物の缶詰
・ドライフルーツ
嗜好品・お菓子 ・飴、ようかん
・チョコレート
・ビスケット

特に備えておきたいのが「嗜好品・お菓子」です。

災害時は避難生活による環境の変化や先行きの不安から、精神的な負担が大きくなります。チョコレートやビスケット、ようかんなどは手軽なエネルギー補給になるだけでなく、普段から食べ慣れた味が安心感につながる場合もあります。

非常食は栄養面だけでなく、「災害時にも無理なく食べられるか」「家族が普段から食べ慣れているか」という視点も大切です。

家族それぞれの好みや年齢に合わせて、日頃から食べている食品も備蓄に加えておきましょう。

無理なく続ける備蓄術「ローリングストック」の極意

災害に備える際は、非常食だけで1週間分を備えようとするのではなく、「最低3日分の備蓄」と「普段の食品を活用するローリングストック」を組み合わせる方法が現実的です。

無理なく続ける備蓄術「ローリングストック」の極意

例えば4人家族の場合、1週間分では約84食が目安となりますが、すべてを長期保存食で用意する必要はありません。

まずは3日分を保存性の高い食品で備え、レトルト食品や缶詰、パックご飯などを少し多めに買い置きしておけば、残りの4日分も無理なく確保できます。

また、水についても目安である「1人1日3L」のすべてを保存水で準備する必要はありません。普段飲んでいるペットボトル飲料を一定量ストックし、使った分だけ買い足すことで、日常生活の中で自然に備蓄を維持できます。

この見出しでは、以下の点について詳しく解説します。

 

日常生活で消費する食品も備蓄に取り入れることで、賞味期限切れを防ぎながら備えを継続しやすくなります。

買い物の延長で備えるメリットと実践法

ローリングストックのメリットは、無駄な出費を抑えながら災害時にも食べ慣れた食品を食べられる点です。スーパーなどで購入できるレトルト食品や缶詰を活用するため、特別な防災食品だけを揃える場合に比べて、初期費用を抑えやすくなります。

また、日常的に消費することで賞味期限切れによる食品ロスを防ぎやすい点もメリットです。災害時に普段と同じ味を食べられることは、精神的な安心感につながるだけでなく、環境の変化による食事への負担を軽減する効果も期待できます。

実践方法は、備蓄しているレトルトカレーやパスタなどを月に1〜2回程度の食事で消費し、食べた分を次の買い物で補充するだけです。

「備蓄・消費・補充」のサイクルを日常生活に取り入れることで、備蓄量を維持しながら無理なく続けられます。

 

普段食べているものを少し多めに買うだけなら続けやすそうだヨネ!

食べながら買い足すローリングストックなら賞味期限切れも防ぎやすく、無理なく備えを続けられるよ。

食料だけじゃない!見落としがちな「生活必需品」の備蓄

災害時は、トイレや熱源などの生活インフラにも影響が及ぶ可能性があるため、非常食と合わせて生活必需品も備えておくことが重要です。

以下を参考に必要な備蓄品を確認してみましょう。

備蓄しておきたい
生活必需品
目安量・備える理由
携帯トイレ ・1日5~8回×人数×7日分(4人家族で約200回分)
・水洗トイレが使えない場合に備えるため
カセットコンロ・ガスボンベ ・ガスボンベ約7本
・温かい食事を確保するため
口腔ケア用品 ・液体歯磨き、口腔ケアシートなど
・断水時の口腔環境を保つため
食品用ポリ袋・ラップ ・食器にかぶせて使うことで洗い物を減らし、水を節約するため
大容量モバイルバッテリー ・家族1人につき1台程度
・情報収集や家族との連絡手段を確保するため

食料だけを備えて終わりにするのではなく、生活全体を支える備えも合わせて確認しておきましょう。

避難所の環境が激変!「女性の視点」で変わった最新非常食

現在の災害への備えは、女性や妊産婦、乳幼児など、配慮が必要な方の視点を取り入れた環境整備へと広がっています。

この見出しでは、以下の点について詳しく解説します。

 

災害の教訓を踏まえて避難所での食事や物資の備えの見直しが進められています。

被災地のママたちを救った「乳児用液体ミルク」の国内解禁と備蓄の今

常温で保存でき、開封後すぐに飲める「乳児用液体ミルク」は、災害時の乳児支援に役立つ備えとして普及が進んでいます。過去の災害では、断水によってお湯を確保できず、粉ミルクを安全に調乳できない状況が課題となりました。

こうした課題を受け、公明党は乳児用液体ミルクの国内での製造・販売の実現を推進し、2018年に国内での製造・販売が可能となりました。現在では、多くの自治体で災害時の備蓄品として液体ミルクを採用する動きが広がっています。

また、公明党は福祉避難所の整備や新生児用品の備蓄を推進してきました。

さらに、妊産婦や乳幼児が安心して過ごせる母子専用避難所の設置についても、地方議員による提案や取り組みが各地で進められています。

公明党が推進してきた施策をはじめ、女性や子育て世帯の視点を取り入れた防災対策が広がり、避難環境の改善につながっています。

 

赤ちゃんがいる家庭にとって「すぐに飲める液体ミルク」は心強い備えだヨネ!

公明党は、液体ミルクの国内普及や乳幼児・妊産婦に配慮した避難環境づくりも後押ししてきたんだよ。

 

食品ロスを無くす!賞味期限前の国の備蓄食品を福祉施設へ提供

賞味期限が近づいた災害備蓄食品は、フードバンクや福祉施設へ提供し、有効活用する取り組みが進められています。以前は、国や自治体が保有する備蓄食品の多くが賞味期限の更新時に廃棄されることもあり、備えの維持と食品ロスの削減の両立が課題となっていました。

しかし、公明党が成立をリードした「食品ロス削減推進法」を契機にこの状況は一変しました。

現在では、農林水産省などの国の機関でも、賞味期限が近づいた非常用ご飯や缶詰などをフードバンク団体や福祉施設などへ提供する取り組みが行われています。

こうした取り組みにより、災害への備えを維持しながら食品ロスの削減や資源の有効活用にもつながっています。

 

備蓄食品を捨てずに活用できれば防災にも食品ロス削減にもつながるヨネ!

公明党が推進した食品ロス削減の取り組みによって、備蓄食品を有効活用する仕組みも広がっているんだよ。

非常食と避難生活の備えに関するよくある質問

この見出しでは、非常食や避難生活についてよく寄せられる以下の質問にお答えします。

 

災害への備えは、自治体などによる「公助」と各家庭で取り組む「自助」の両方が重要です。

非常食は避難所に本当に充分な量を確保されていますか?

自治体の備蓄だけで、すべての避難者に必要な物資を十分に提供できるとは限りません多くの自治体では、主食を中心とした備蓄が進められています。

しかし、アレルギー対応食や携帯トイレ、簡易ベッドなどは、保管スペースや予算の制約から十分に確保できていないケースも珍しくありません。

一方で、公明党の推進により、自治体の備蓄状況の公表や国による広域備蓄拠点の整備など、公的な備蓄体制の強化が進められてきました。公的な備えは年々充実していますが、災害発生直後は支援物資が届くまで時間を要する場合もあります。

そのため、各家庭でも必要な非常食や生活必需品を備えておくことが大切です。

防災グッズに必要最低限でお勧めの備えは何ですか?

防災グッズは、一度にすべてを揃える必要はありません。

災害発生から避難生活までの流れを想定し、以下の3段階に分けて準備すると無理なく備えを進められます。

準備の段階 目的 主な備蓄品
0次(持ち歩き用) 外出先での被災に備える ・栄養バー
・水(500mL)
・モバイルバッテリー
・携帯トイレ
など
1次(非常持ち出し用) 避難時にすぐ持ち出す ・水
・3食分の食料
・LEDライト
・携帯トイレ
・現金
・健康保険証のコピー
など
2次(在宅避難・備蓄用) 自宅で避難生活を送る ・1週間分の食料、水
・生活必需品
・カセットコンロ
など

防災準備に負担を感じる場合は、「0次」と「1次」から始め、生活に合わせて「2次」の備蓄を少しずつ充実させると取り組みやすくなります。

子どもや高齢者のいる家庭が最優先で備える非常食って何?

子どもや高齢者がいる家庭では、市販の防災セットだけに頼るのではなく、家族一人ひとりに合わせた備えを優先することが大切です。子ども向けには普段から食べ慣れているお菓子やゼリー飲料など、環境が変わっても口にしやすい食品を備えておくと安心です。

乳幼児がいる場合は、液体ミルクや離乳食も準備しておきましょう。高齢者向けには噛む力や飲み込む力に配慮した介護食やレトルトのおかゆなど、食べやすい食品が適しています。

また、大人用紙パンツや入れ歯洗浄剤、持病の薬など、日常生活や健康管理に必要なものも備えておくことが重要です。

家族構成や健康状態に合わせて備えを見直しておくことで、災害時にも安心して生活しやすくなります。

日常を守る防災セーフティネット

いざという時に落ち着いて行動できるよう、家族で避難行動計画を作成し、避難の流れを共有しておきましょう。お住まいの地域のハザードマップを確認し、洪水や土砂災害などのリスクをあらかじめ確認しておくと安心です。

自宅で安全に生活を続けられる場合は在宅避難を基本とし、危険が想定される場合は指定避難所や親戚・知人宅などの避難先と避難ルートを事前に確認しておくことが大切です。

また、市町村が発令する警戒レベルに応じた行動も整理しておきましょう。

警戒レベル 行動の目安
レベル3(高齢者等避難) 高齢者や乳幼児がいる家庭など、避難に時間がかかる方は避難を開始する
レベル4(避難指示) 危険な場所にいる方は全員避難する

作成した避難計画は、家族全員がいつでも見返せるよう共有メモなどを活用しておくと安心です。

非常食や防災グッズの備蓄と合わせて避難計画も定期的に見直し、家庭の状況に応じた防災対策を進めましょう。

現場の声から生まれた当たり前の安心とこれからの備え

近年の防災対策は、過去の災害で明らかになった課題や被災者の声を踏まえて改善が進められてきました。

例えば、次のような取り組みが広がっています。

  • 乳児用液体ミルクを備蓄しやすい環境の整備
  • 賞味期限が近づいた備蓄食品の有効活用
  • 妊産婦や乳幼児に配慮した避難環境の整備

 

こうした取り組みには、公明党が推進してきた政策や法整備も反映されており、災害時の支援体制や避難環境の充実につながっています。

一方で、災害発生直後は支援物資が届くまで時間を要する場合もあるため、各家庭で非常食や生活必需品を備え、避難方法を確認しておくことが重要です。

本記事で紹介した備蓄リストや避難計画のポイントを参考に、ご家庭の状況に合わせた防災対策を定期的に見直してみてください。

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