「毎年のように熱中症のニュースを見るものの、結局なにをすればよいのか」「高齢の親や家族が心配」と感じている方も多いのではないでしょうか。

熱中症対策は、夏を一時的に乗り切るための我慢ではなく、将来の健康寿命を守る「予防」の取り組みです。総務省消防庁によると、2025年5〜9月に熱中症で救急搬送された人は全国で100,510人（※）にのぼり、過去最多となりました。
^{※出典：総務省消防庁「令和７年（５月～９月）の熱中症による救急搬送状況」}

特に、高齢になると暑さや水分不足に対する感覚が鈍くなり、室内にいても気づかないうちに重症化することがあります。重症化による入院や体力の低下は、その後の健康寿命にも影響しかねません。

この記事では、高齢者が熱中症になりやすい理由から、今日から実践できる具体的な対策や世代別の備え方までわかりやすく解説します。

日々の予防が健康寿命を守り、将来の負担軽減につながることを理解し、ご家族と対策を始めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

なぜ「熱中症対策」がここまで重要なのか

熱中症対策がこれほど重視されるのは、熱中症が単なる夏の体調不良ではなく、命に関わる健康被害だからです。

とりわけ高齢者は重症化しやすいため、本人だけでなく家族を含めた備えが欠かせません。

総務省消防庁の確定値によると、2025年（5〜9月）の熱中症による救急搬送者数は全国で100,510人にのぼり、2008年の調査開始以降で最も多い人数となりました。

記録的な暑さが長く続き、熱中症警戒アラートの発表回数も過去最多となったことが背景にあります。

^{※出典：総務省消防庁「令和７年（５月～９月）の熱中症による救急搬送状況」}

搬送された方の内訳を見ると、その半数以上が高齢者で、3人に1人以上が入院を要しており、被害の深刻さがうかがえます。

熱中症は「少し涼めば治る」とは限らず、重症化すれば入院や命の危険につながります。さらに、発生場所で最も多いのが住居である点から、屋外だけでなく室内での備えも同じくらい大切です。

熱中症は「防げる」社会課題。でも昨今の夏は異常に暑い！

熱中症は、正しい知識を持って早めに備えれば、発症のリスクを下げられる健康被害です。

一方で、近年の夏は「少し暑い日」ではなく、命に関わる暑さが当たり前になりつつあります。

そのため、熱中症対策はもはや個人の我慢だけで乗り切るものではなく、家族・地域・行政が一体となって予防に取り組むべき社会課題になっています。

この章では、次の2つの視点から「防げる」ための前提を整理します。

• 「昔の夏とは違う」という危機感
• 高齢者は熱中症になりやすい？

「昔の夏とは違う」という危機感

今の夏は、過去の経験則だけで乗り切れる暑さではなくなっており、「昔はエアコンなしで過ごせた」「少し我慢すれば大丈夫」という感覚は、いまの高温多湿な環境ではかえって危険につながることがあります。

総務省消防庁によると、2025年の夏は記録的な暑さが長く続き、熱中症警戒アラートの発表回数も過去最多となりました。

気温の前提そのものが、数十年前とは変わってきているといえます。

高齢者は熱中症になりやすい？

高齢者は、加齢に伴う体の変化によって、若い世代よりも熱中症になりやすいといえます。

環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、主に次の4つの理由が挙げられています。

^{※参照：環境省「熱中症環境保健マニュアル」}

これらが重なることで、高齢者は暑さに気づかないまま体に熱がこもり、知らないうちに脱水が進みやすくなります。

実際に、東京都監察医務院による東京23区の調査によると、熱中症で亡くなった方の約9割が屋内で発生し、屋内で亡くなった方の約9割はエアコンを使用していませんでした（※）。
^{※出典：厚生労働省「高齢者のための熱中症対策」}

このことからわかるのは、熱中症対策は「暑い日に外出を控える」だけでは不十分だということです。

室内の温度管理、エアコンの適切な使用、こまめな水分補給に加え、家族や周囲による見守りを組み合わせることが、高齢者を守るうえで欠かせません。

熱中症は命だけでなく、健康寿命にも影響する

熱中症を防ぐことは、夏の一時的な体調管理にとどまらず、将来の健康寿命を守る行動につながります。

そもそも健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、厚生労働省による健康寿命と平均寿命の推移は次のとおりです。

^{※出典：厚生労働省「健康寿命の令和４年値について」}

2022年の健康寿命は男性72.57歳・女性75.45歳であり、平均寿命との差は男性8.49年・女性11.63年となっています。

健康寿命を延ばすうえではこの差をできるだけ縮めることが大切ですが、熱中症が重症化すると、入院や後遺症・体力の低下につながることがあるのです。

特に高齢者の場合、熱中症をきっかけに体調を崩し、外出や活動量が減ってしまうと、フレイル（加齢で心身が弱った状態）や要介護のリスクが高まる可能性もあります。

だからこそ、熱中症対策は「今年の夏を乗り切る」だけの話ではなく、発症を防ぐ一つひとつの行動が、結果として健康寿命を守ることにつながります。

 

熱中症を防ぐことが、健康寿命を守ることにもつながるんだヨネ。

そうなんだ。公明党は、医療を『治す』から『防ぐ』へと変えていこうと、予防医療を推進しているよ。病気にならないようにする1次予防を重視していて、これからの医療に欠かせない取り組みと位置づけているんだ。

^{※参照：公明党「予防医療で健康長寿社会を（ときどきコメナビ）」}

なお、予防医療そのものの考え方や具体例については、以下の記事で詳しく取り上げていますので、あわせてご覧ください。

【関連記事】予防医療とは？予防の力がもたらす社会保障の負担軽減や医療費削減の実態

今日からできる、健康寿命を守るための熱中症対策5つ

健康寿命を守る熱中症対策は、特別な準備よりも、日々の習慣の積み重ねが大切です。前章で見たとおり、発症を防ぐ行動の一つひとつが、将来の元気な暮らしにつながります。

そこで、今日から始められる対策を5つにまとめました。

• のどが渇く前に水分をとる習慣をつくる
• 暑さ指数（WBGT）や気温を「生活の基準」にする
• エアコンを「命を守るインフラ」として使いこなす
• 暑さに慣れる準備「暑熱順化」を早めに始める
• 地域の「涼みどころ（クーリングシェルター）」を確認しておく

高齢者に限らず、だれでも今日から取り入れられる無理のない習慣ばかりです。これらを１つずつ、ポイントを見ていきましょう。

のどが渇く前に水分をとる習慣をつくる

熱中症を防ぐ水分補給は、「のどが渇いてから」ではなく「渇く前に」こまめにとることが基本です。

厚生労働省は、室内でも屋外でも・のどが渇いていなくても、こまめに水分を補給するよう呼びかけており、1日あたり1.2L（リットル）を目安に、入浴の前後や起床後にもまず水分をとることがすすめられています。
^{※参照：厚生労働省「高齢者のための熱中症対策」}

特に高齢者は、加齢によって暑さやのどの渇きに対する感覚が鈍くなるため、本人の「のどは渇いていない」「大丈夫」という感覚だけに頼るのは禁物です。

家族が声をかけ、時間を決めて一緒に水分をとるなど、習慣として支える工夫が役立ちます。

暑さ指数（WBGT）や気温を「生活の基準」にする

熱中症対策では、同じ気温でも、湿度が高いと熱中症のリスクは大きく変わるため、「暑さ指数（WBGT）」を確認し、その日の行動を決めることが効果的です。

暑さ指数（WBGT）とは、「 気温」「湿度」「日射や輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境」「風」の要素をもとに算出される指標（※）のことで、指数の目安は、日常生活では次のように示されています。
^{※参照：環境省「6．暑さ指数（WBGT）：熱中症予防のための指標」}

暑さ指数が28（厳重警戒）を超えると、熱中症で搬送される人が著しく増える傾向があり、特に31以上（危険）の日は、高齢者は家の中で静かに過ごしていても油断できません。

暑さ指数は環境省のサイトで地域ごとに確認できるため、外出や運動を判断する材料にすると良いでしょう。

エアコンを「命を守るインフラ」として使いこなす

熱中症は屋外だけでなく室内でも起こるため、エアコンを適切に使うことは命を守る対策になります。

前章で触れたとおり、屋内で亡くなる高齢者の多くがエアコンを使っていなかったという実態があるため、室内での熱中症対策として、次のような方法が呼びかけられています。

• エアコンなどで部屋の温度を調節する
• 遮光カーテンやすだれで直射日光をさえぎる
• 室温をこまめに確認する
• 暑さ指数（WBGT）も参考にする

特に高齢者の場合は、体の冷えを嫌がる・節電を気にするといった理由に加え、加齢で暑さを感じにくくなることから、冷房の使用が控えめになりやすいと指摘（※）されています。
^{※参照：環境省「熱中症環境保健マニュアル」}

そこで家族が、室温計を見やすい場所に置く・設定温度や使う時間を一緒に決める・扇風機を併用するなど、エアコンを使いやすい環境を整えることが大切です。

暑さに慣れる準備「暑熱順化」を早めに始める

暑さに慣れていない時期に急に気温が上がると、体が対応しきれず、熱中症のリスクが高まりやすくなるため、本格的な夏が来る前から体を暑さに慣れさせる「暑熱順化」が効果的です。

そもそも暑熱順化とは、汗をかく習慣などを通じて、体を暑さに適応させることをいいます。

環境省や日本気象協会によると、暑熱順化には個人差があるものの、数日から2週間程度かかるとされている（※）ため、早めに始めておくといいでしょう。
^{※参照：一般財団法人日本気象協会「熱中症ゼロへ 暑熱順化前線」}

主に次のような行動で、軽く汗をかくことがすすめられています。

• ウォーキングなどの軽い運動や、湯船につかる入浴
• 1駅分を歩く
• 階段を使う
• 徒歩や自転車で買い物に行く

無理のない範囲で日常に取り入れることで、夏の暑さに負けにくい体づくりにつながります。気温が上がり始める初夏のうちから始めると、より効果的でしょう。

地域の「涼みどころ（クーリングシェルター）」を確認しておく

熱中症対策では、自宅だけでなく、地域の涼しい場所をあらかじめ把握しておくことも有効です。

クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）とは、気候変動適応法に基づき、市町村長が冷房設備などの要件を満たす施設を指定した、暑さをしのぐための施設です。
^{※参照：環境省「熱中症対策関連情報」}

誰でも休息でき、公民館や図書館・商業施設、薬局などが指定される場合があります。

環境省の熱中症予防情報サイトでは、クーリングシェルターを指定している全国の市区町村のリンク集を公開しており、2026年5月20日時点で、指定済みの市区町村は1,206、暑さをしのげる場所を提供する施設も含めると1,371市区町村にのぼります。

お住まいの地域が対象かどうか、夏が本格化する前に確認しておくと良いでしょう。

【世代別】家族で考える熱中症対策と健康寿命

熱中症対策は、立場や世代によって意識すべきポイントが少しずつ変わるため、一人で抱えるより、家族で役割を分担して取り組むほうが無理なく続けられます。

世代ごとに押さえたい視点は、次のとおりです。

• 親の健康を守りたい世代へ：高齢の親を見守る視点
• 子育て世代へ：子どもの体調を守る視点
• 働く世代へ：自分自身と家族を守る視点

家族みんなで取り組む熱中症対策は、世代を超えて健康寿命を守る第一歩になります。それぞれの世代で何ができるか、順に見ていきましょう。

親の健康を守りたい世代へ

高齢の親を持つ世代では、熱中症対策を「本人任せ」にしないことが大切です。

前述のとおり、高齢者は若い世代に比べて体内の水分量が少なく、加齢によって暑さやのどの渇きを感じにくい傾向があるため、本人が「暑くない」「のどは渇いていない」と感じていても、実際には脱水や室温の上昇が進んでいることがあります。

東京都監察医務院の調査でも、屋内で亡くなった方の約9割はエアコンを使っていなかったことから、本人の感覚だけに任せるのは禁物だといえます。

離れて暮らす親にも実践しやすい対策をまとめました。

• 室温計を置き、室温を数字で確認してもらう
• エアコンの使用を我慢しないよう声をかける
• 朝・昼・夕方など、時間を決めて水分補給を促す
• 暑い時間帯の買い物や通院は避ける
• 熱中症警戒アラートやWBGTを家族が確認する
• 近くのクーリングシェルターや涼みどころを共有しておく
• 緊急連絡先を見える場所に貼っておく

電話やメッセージで「今日は暑いからエアコンをつけてね」と一声かけるだけでも、立派な対策になります。

子育て世代へ

子どもは体温調節の機能が十分に発達しておらず、身長が低い分、地面からの照り返し（輻射）の影響を受けやすいため、大人が早めに環境を確認し、外遊びや登下校・部活動などの行動を調整することが重要です。

加えて、遊びや運動に夢中になると、暑さや体調の悪さを自分から言い出しにくいことがあります。だからこそ、保護者や指導者が様子を見守ることが欠かせません。

子育て世代が今日から実践できる対策は、次のとおりです。

• 登校前に水筒を持たせる
• 帽子や通気性のよい服装を選ぶ
• 外遊びは朝や夕方など、比較的涼しい時間にする
• WBGTや熱中症警戒アラートを確認する
• 顔の赤み、汗のかき方、元気のなさを観察する
• スポーツや部活動では、休憩と水分補給を定期的に入れる
• 体調が悪い日は無理をさせず、休ませる

子ども自身が「暑さは危険」と理解できるよう、家庭で一緒に話しておくことも、長く役立つ習慣になります。

働く世代へ

働く世代は、自分自身の熱中症リスクに気を配りながら、高齢の親を見守る役割も担っています。

特に、通勤や外回り・屋外作業・工場・倉庫・厨房など暑くなりやすい職場では、自分の体調管理が欠かせません。

仕事に集中していると、体の異変に気づくのが遅れがちなため、次のような対策で自分の身を守ることが大切です。

• 出勤前に、睡眠不足や食欲不振、体調不良がないかを確認する
• 通勤や外回りでは、日傘、帽子、冷却グッズ、飲み物を活用する
• 屋外作業や暑い職場では、こまめな休憩と水分・塩分の補給を徹底する
• めまい、頭痛、吐き気、だるさがあるときは、無理を続けず早めに申告する
• 暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートを確認し、危険な日は行動を調整する

自分の健康を守ることは、結果的に家族を支える力にもなります。働く世代こそ、まず自分自身の熱中症対策を見直してみましょう。

公明党が「小さな声」からカタチにした実績

ここまで紹介してきた熱中症対策の多くは、制度や仕組みに支えられています。その整備を、生活現場の「小さな声」を起点に進めてきたのが公明党です。

公明党は、熱中症を社会全体で防ぐべき課題ととらえ、国と地方のネットワークで次の3つの対策を後押ししてきました。

• 「学校のエアコン設置」を100％近くまで実現
• 「熱中症警戒アラート」の法制化と運用強化
• 「クーリングシェルター」の普及と地域の受け皿づくり

いずれも、私たちの安全や子どもの学びに直結する取り組みです。それぞれ、どのような成果につながったのかを見ていきましょう。

「学校のエアコン設置」を100％近くまで実現

近年は全国的に猛暑日が増えており、学校施設における熱中症対策の重要性が高まっています。

特に、子どもたちが長時間過ごす教室や、体育の授業・部活動・学校行事で使用する体育館では、学習環境の改善だけでなく、命を守るための空調整備が欠かせません。

文部科学省の調査によると、2024年9月1日時点における公立小中学校等の空調設備設置率は、普通教室で99.1％、特別教室で68.7％、体育館等で22.1％となっています。
^{※出典：文部科学省「公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況調査を実施」}

普通教室では100％に近い整備が進んでいる一方で、特別教室や体育館等では、まだ整備の途上にあります。

特に体育館は、体育の授業や部活動に加え、入学式・卒業式・地域行事、さらには災害時の避難所としても使われます。

児童生徒だけでなく地域住民の命を守る観点からも、公明党は体育館に特化した臨時特例交付金の新設を後押しし、「5年をめどに100％設置」を掲げています。

 

体育館って、暑いままのところも多いヨネ。

そうなんだ。公明党は教室に続いて体育館の冷房整備も進めているよ。体育館は災害時の避難所にもなるから、地域みんなの安心にもつながるんだ。

^{※参照：公明党「【主張】学校体育館の空調 100％めざし整備の加速化を」}

「熱中症警戒アラート」の法制化と運用強化

熱中症対策では、「暑くなってから気をつける」のではなく、危険な暑さが予測される段階で行動を変えることが欠かせません。

その判断材料となるのが、暑さ指数（WBGT）に基づいて発表される「熱中症警戒アラート」です。

熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が高まると予測される日に、個人や自治体・学校・事業者などへ予防行動を促すための情報のことで、外出を控える・運動を中止する・エアコンを適切に使う・高齢者へ声かけを行うなど、具体的な行動につなげることが求められます。

この仕組みをさらに強化するため、2023年に気候変動適応法が改正され、2024年4月に全面施行されました。

改正法で制度化された主な内容は、次のとおりです。

• 政府の熱中症対策実行計画を、法律に基づく計画へ格上げ
• 熱中症警戒情報を、法律上の制度として位置づけ
• より深刻な健康被害に備えた「熱中症特別警戒情報」を新設
• 市町村長が公共施設などを「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」として指定できる仕組みを整備

このように、アラートの発表から避難先の確保までが、法律に裏付けられた形で整えられました。暑さへの対応が、個人の心がけだけでなく、国や自治体が担う取り組みとして位置づけられたといえます。

 

アラートって、最近よく聞くようになったヨネ。

もともと公明党が、熱中症で年間1,000人を超える方が亡くなる現状を受けて、国会質問や提言で対策を進めてきたんだ。今では法律に位置づけられて、より多くの人に注意が届くようになっているよ。

^{※参照：公明党「熱中症防止へ 特別警戒アラート開始」}

「クーリングシェルター」の普及と地域の受け皿づくり

熱中症対策では、自宅でのエアコン使用や水分補給に加えて、地域の中に暑さをしのげる場所を確保することも重要で、その受け皿となるのが「クーリングシェルター」です。

クーリングシェルターとは、気候変動適応法に基づき、市町村長が指定する「指定暑熱避難施設」のことで、冷房設備を備え、危険な暑さが見込まれる日に住民が暑さを避けるために利用できる場所として位置づけられています。

対象となる施設は自治体によって異なり、市役所や区役所・公民館・図書館などの公共施設に加え、商業施設や薬局などの民間施設が指定される場合もあります。

公明党は、地方議会などでこの指定を粘り強く訴えてきました。

例えば広島市では、市議会公明党の議員がその必要性に言及し、市役所や全8区役所・公民館など約80施設の指定につながりました。

現在は民間の協力施設にも広がっており、こうした地域の積み重ねが、暑い夏の安心を支えています。

 

身近な場所が避難先になるのは、心強いヨネ。

広島市では、市議会公明党の声がきっかけで設置が進んだんだ。地域の公共施設が「涼みどころ」として使えるようになっているよ。

^{※参照：公明党 広島市議会議員 田中まさる「広島市【熱中症対策：クーリングシェルターで涼んで！】」}

熱中症対策は、夏を乗り切るだけでなく健康寿命を守る備え

熱中症対策は、暑い夏を乗り切るための一時的な対策ではなく、高齢者の命と健康寿命を守る備えです。

熱中症は重症化すると救急搬送や入院につながり、特に高齢者の場合は、体力や筋力の低下・活動量の減少・転倒リスクの上昇などを通じて、日常生活の自立度に影響することもあります。

だからこそ、発症してから動くのではなく、室温管理やこまめな水分補給・暑さ指数（WBGT）の確認・エアコンの使用・周囲の見守りを日頃の習慣にしておくことが大切です。

まずは、今日からできる小さなことから始めてみましょう。

• 実家に温湿度計を置く
• 親にエアコンの使用を声かけする
• 近くのクーリングシェルターを確認する
• 暑さ指数を毎朝チェックする

こうした一つひとつの積み重ねが、家族の健康寿命を守る大きな一歩になるため、ご家族とできることから今年の熱中症対策を始めてみてください。