「防衛費が増えるって聞くけど、結局いくら使われているの？」
「増税で自分たちの生活はどうなるの？」

ニュースで防衛費の話題を目にするたびに、そんな疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか？防衛費をめぐる議論は、安全保障と家計の両面に関わるテーマです。

しかし、SNSなどでは「所得税が1%上がる」といった不正確な情報も広がっており、正しく理解するには事実に基づいた情報整理が欠かせません。

2026年度の防衛関係費は過去最大の約9兆円に達し、国民1人あたりに換算すると年間約7.3万円に相当します。一方で、増額分の財源は歳出改革や税外収入を中心に確保されており、「すべてを増税で賄う」という仕組みではありません。

この記事では、GDP比2%を目指す背景から、自衛官の処遇改善や防衛費の使い道、財源と増税の仕組みまでをわかりやすく解説します。

「自分の暮らしにどう関わるのか」という視点で防衛費を正しく理解し、不安を整理したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

ニュースを見て感じる「防衛費」への2つの不安

防衛費のニュースに触れたとき、多くの方が感じる不安は大きく2つに分けることができます。

• 「他国から攻撃されるのでは？」という安全への不安
• 「増税で生活が苦しくなるの？」という家計への不安

どちらの不安も、正確な情報が十分に共有されていないことが一因です。

まずは、それぞれの不安がどのような背景から生じているのかを整理していきましょう。

「他国から攻撃されるのでは？」という安全への不安

日本を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど厳しさを増しています。ニュースなどで報じられる近隣諸国の動きに対し、「もし他国から攻撃されたらどうなるのか？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

令和7年版の防衛白書においても、「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入した」という強い認識が示されています。

その背景には、日本の周辺で進む以下のような軍事的な動きがあります。

• 北朝鮮：弾道ミサイルの発射を繰り返し、日本を射程に収める核搭載能力を保有
• 中国：国防費を30年以上連続で増加させ、尖閣周辺を含む日本の領海付近で海洋活動を活発化
• ロシア：ウクライナ侵略を継続し、中国との共同軍事活動も確認

こうした状況は「対岸の火事」ではなく、日本の安全保障に直結する問題です。「今の備えで本当に大丈夫なのか」「自衛隊の体制は十分なのか」という不安が広がるのは、自然なことだと考えられます。

^{※参照：防衛省「令和7年版 防衛白書」}

「増税で生活が苦しくなるの？」という家計への不安

防衛費の増額に伴い、もう1つ広がっているのが「自分たちの家計に負担がのしかかるのではないか」という不安です。

SNSやニュースでは「防衛増税」という言葉が頻繁に取り上げられるようになり、「所得税が上がるのでは」「社会保障費が削られるのでは」と感じている方も少なくありません。とりわけ物価高が続く中で、さらなる負担増は日々の暮らしを直撃するのではないかという懸念は切実です。

しかし、こうした不安の中には、情報が正確に伝わっていないことから生じている誤解も含まれています。たとえば、「所得税が1%上がる」という情報はSNSを中心に広まっていますが、実際には所得税率そのものが引き上げられるわけではありません。

防衛費の財源や増税の仕組みを正しく知ることが、不安を整理するための第一歩となります。

防衛費の「今」を正しく知り、モヤモヤする不安を整理しよう

安全面と家計面、2つの不安に共通しているのは「そもそも防衛費とは何に使われているのか」「増税で手取りはどう変わるのか」といった基本的な情報が、十分に整理されないまま議論が進んでいるという点です。

正確なデータと制度の仕組みを知ることで、漠然とした「モヤモヤ」を1つずつ解きほぐすことができるでしょう。

次の章からは、防衛費の現在の予算規模やGDP比2%を目指す背景、自衛官の処遇改善といった使い道の実態、そして財源確保と増税の仕組みについて、順を追って解説していきます。

なぜ増額が必要？防衛費をGDP比2%にする理由と現在の予算額

日本の防衛費は、安全保障環境の急速な変化を受けて、2023年度から大幅な増額が進んでいます。

• そもそも防衛費とは？
• 現在の予算規模と主な使い道
• 「防衛費 GDP 2%」を目指す理由は？数字ありきではない背景

「数字だけが先行している」という印象を持つ方も多いかもしれませんが、増額の背景には安全保障上の具体的な必要性があります。

まずは防衛費の基本から順を追って確認していきましょう。

そもそも防衛費とは？

防衛費（防衛関係費）とは、日本の防衛力を整備・維持するために国の一般会計予算から支出される費用のことです。

「ミサイルや戦闘機を買うお金」というイメージを持たれがちですが、実際にはさまざまな費目で構成されています。

主な費目	内容
人件費・糧食費	自衛隊員の給与や食費など
装備品の維持整備費	航空機・艦船・車両などの修繕・部品交換
施設整備費	基地・駐屯地の建設・老朽化対策
装備品の調達費	新たな航空機・艦船・ミサイル等の購入
研究開発費	次期戦闘機や新型装備の開発
基地対策費	周辺地域への騒音対策等
在日米軍関連経費	SACO・米軍再編関係経費など

このように防衛費は、装備品の購入だけでなく、自衛隊の運営全般にかかる経費を幅広く含んでいます。

2026年度予算では、米軍再編経費などを含めた防衛関係費の総額が9兆353億円に達し、一般会計歳出（122兆3,092億円）のおよそ7.4%を占めるに至っています。

^{※参照：防衛省「令和8年度予算案の概要」}

現在の予算規模と主な使い道

2026年度の防衛関係費は、過去最大となる9兆353億円が計上されています。

防衛費は2022年度の約5兆4,000億円から毎年およそ1兆円ずつ増額されており、2025年度には補正予算も合わせて約11兆円規模に達し、GDP比2%の政府目標を2年前倒しで達成しています。

国民1人あたりに換算すると、年間約7.3万円（月額約6,000円）に相当する規模です。

2026年度予算では、防衛力の抜本的強化として以下の7つの重点分野に予算が配分されています。

重点分野	主な内容
スタンド・オフ防衛能力	敵の射程圏外から対処する長射程ミサイル等
統合防空ミサイル防衛	弾道ミサイル等を多層的に迎撃する体制
無人アセット防衛能力	無人機による沿岸防衛体制「SHIELD」等
領域横断作戦能力	宇宙・サイバー・電磁波領域の防衛
指揮統制・情報機能	防衛クラウド・通信基盤の強化
機動展開・国民保護	離島等への迅速な部隊展開
持続性・強靱性	弾薬確保・施設整備・装備維持

これらは「何を買うか」だけでなく、「どう戦い、どう守るか」という防衛体制全体の設計に基づいた配分であることが特徴です。

「防衛費 GDP 2%」を目指す理由は？数字ありきではない背景

GDP比2%という目標は、2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略において示されたもので、この方針決定の背景には、戦後最も厳しいと評される安全保障環境の変化があります。

北朝鮮のミサイル技術の急速な向上、中国の軍事費の継続的な増大と海洋進出の活発化、そしてロシアのウクライナ侵攻によって従来の国際秩序が揺らいだことが、防衛力の抜本的強化を求める直接的な要因となりました。

この方針に基づき、2023〜2027年度の5年間で43兆円を投じる「防衛力整備計画」が策定されています。

NATOの2%基準が参考にされていますが、日米同盟を基軸とする日本と、集団防衛を前提とするNATOでは安全保障の枠組みが異なる点には留意が必要です。

 

公明党は数字ありきの議論に対して、どのような立場なの？

 

公明党は「GDP2%ありきではなく、何が必要かを積み上げた結果が43兆円」と一貫して主張してきたよ。当初は48兆円との報道もあったけれど、公明党が具体的な内容の精査を求めた結果、43兆円に絞り込まれた経緯があるんだ。

^{※参照：公明党「防衛力強化と財源確保（Q&A）」（2023年2月20日）}

装備品だけじゃない！「本当に必要なところ」への予算配分

防衛費と聞くと装備品の購入をイメージしがちですが、防衛力の中核を担うのは「人」です。

この章では、防衛費の「中身」に目を向け、いま最も手当てが必要な領域について見ていきます。

• 防衛費＝ミサイルや戦闘機だけ、という誤解
• 深刻な人手不足。自衛官のリアルな実態と課題
• 自衛官の給与引き上げと生活環境の改善

どれほど高性能な装備を揃えても、それを運用する人材がいなければ防衛力は機能しません。

以下で詳しく見ていきましょう。

防衛費＝ミサイルや戦闘機だけ、という誤解

防衛費の増額分の多くは、装備品の調達に充てられているのが現状です。

2026年度予算では、スタンド・オフ・ミサイルの取得や次期戦闘機の開発をはじめとする装備品等購入費が2022年度比で2.1倍に拡大しています。

一方で、自衛隊員の給与などにあたる人件費は同じ期間で約1割の増加にとどまっており、「もの」への投資と「ひと」への投資のバランスには偏りが見られます。

防衛省の「令和8年度予算案の概要」によると、2023〜2027年度の防衛力整備計画（43兆円）の主な内訳は以下の通りです。

最も大きな予算を占めるのはミサイルや戦闘機の購入ではなく、自衛隊施設の老朽化対策や弾薬の確保、装備品の維持整備といった運営基盤の維持に必要な費用です。

「防衛費＝武器の購入」という見方だけでは、予算の実態を正しく捉えることは難しいと考えられます。

深刻な人手不足。自衛官のリアルな実態と課題

自衛官の人員不足は、装備品の整備と並ぶ深刻な課題となっています。

自衛官の定員は約24万7,000人ですが、実際の人員は約9割にとどまっており、恒常的に約2万人の欠員を抱えている状態です。

2023年度の採用実績は計画の51%に低迷し、一方で中途退職者は6,258人に達するなど、採用と定着の両面で厳しい状況が続いています。

こうした人員不足の背景には、以下のような構造的な課題があります。

• 任期制の雇用形態：任期制自衛官は任期終了後に全員が継続勤務できるわけではなく、終身雇用を選べる一般企業に人材が流れやすい
• 民間企業との採用競争：少子化による若年層の減少に加え、民間の雇用環境が改善する中で、自衛隊の採用競争力が相対的に低下している
• 若年定年制：精強性を維持するために将官以外は50歳代で退職する制度を採用しており、退職後の生活設計への不安が志願をためらわせる要因となっている

防衛白書でも「自衛隊員一人ひとりが防衛力の最大の基盤」と明記されており、装備品をいかに充実させても、それを動かす人材が不足すれば防衛力は十分に機能しません。

自衛官の給与引き上げと生活環境の改善

こうした人手不足を解消するため、自衛官の処遇改善が本格的に進められています。

2025年に成立した改正防衛省設置法では、航空管制官手当の新設や各種手当の増額が実現しました。

さらに、2026年度予算では処遇改善に前年度比42%増の5,814億円が計上されており、給与面の改善に加えて、隊舎の個室化や老朽施設の建て替え・改修といった生活環境の整備にも予算が振り向けられています。

具体的な改善内容は以下の通りです。

分野	主な取り組み
給与・ 手当	航空管制官手当の新設、長時間拘束訓練への手当新設、若年定年退職者給付金の引き上げ
生活環境	隊舎の建て替え・改修の加速、居室の個室化
キャリア支援	退職後の再就職支援の強化、資格取得の後押し

改正防衛省設置法の成立に際しては、衆参両院の委員会で「令和の時代にふさわしい処遇改善の端緒に過ぎない」という付帯決議が採択されており、今後もさらなる取り組みが求められています。

 

自衛官の処遇改善について、公明党はどのように取り組んできたの？

 

公明党は「防衛力の中核は自衛隊員」という考えに基づいて、人的基盤の強化を一貫して主張してきたよ。服務宣誓で「事に臨んでは危険を顧みず」と誓う自衛官に対して、ふさわしい処遇をすべきだという立場で、俸給表の見直しや退職後の生涯設計の支援にも取り組んでいるんだ。

^{※参照：公明党「防衛力の人的基盤、自衛官の処遇改善」（2024年12月3日）}

私たちの生活への影響は？「財源」と「増税」のギモン

防衛費の増額にあたって、最も気になるのは「その財源はどこから来るのか」「自分の手取りは減るのか」という点ではないでしょうか。

ここでは、以下4つの質問への回答をまとめました。

• 防衛費の財源はどこから捻出される？
• 防衛増税はいつから始まるの？
• 個人の所得税負担を増やさない仕組みとは？
• 防衛費のために社会保障が削減されるって本当？

結論から言えば、財源の大部分は歳出改革や税外収入で賄われており、増税だけに頼る仕組みではありません。

以下で、制度の具体的な中身を1つずつ確認していきましょう。

防衛費の財源はどこから捻出される？

防衛費の増額分の約4分の3は、増税ではなく歳出改革や税外収入によって確保されています。

2027年度以降、単年度で約9兆円の防衛費を安定的に確保するためには、2022年度比で年間約4兆円の財源が必要です。

この財源は、以下の構成で賄うこととされました。

財源の種類	規模（年間）	内容
歳出改革の徹底	約0.8兆円	各府省の無駄の削減・効率化
税外収入	約0.8兆円	特別会計からの繰入れ等
防衛力強化資金の取崩し	約1.4兆円	決算剰余金等を積み立てた資金の活用
税制措置	約0.7兆円	法人税・所得税・たばこ税

^{※参照：財務省「令和8年度防衛関係予算のポイント」}

このように、全体の約4分の3は増税を伴わない手段で確保される設計です。

残りの約1兆円強については、法人税・所得税・たばこ税の税制措置で対応する方針が示されています。

 

財源確保について、公明党はどのような主張をしてきたの？

 

公明党は「まず歳出削減を優先すべき」と主張し、国民の負担を最小限に抑える方向で政府に働きかけてきたよ。安易に国債に依存すれば将来世代にツケを回すことになるし、防衛費の膨張にも歯止めが効かなくなるという考え方なんだ。

^{※参照：公明党「防衛力強化と財源確保（Q&A）」（2023年2月20日）}

防衛増税はいつから始まるの？

防衛力強化のための税制措置は、税目ごとに段階的に実施される仕組みです。

2025年12月19日に公表された2026年度税制改正大綱において、具体的な開始時期が明記され、それぞれの開始時期は以下の通りです。

税目	開始時期	内容
法人税	2026年4月〜	税額に4%を上乗せ（控除額500万円により大半の中小企業は対象外）
たばこ税（加熱式）	2026年4月〜	1箱あたり数十円程度の引き上げ
たばこ税（加熱式・紙巻き）	2027年4月以降〜	段階的に30円程度の引き上げ
防衛特別所得税	2027年1月〜	所得税額に1%を上乗せ（復興税の引き下げとセット）

法人税とたばこ税は既に2026年4月から段階的に引き上げられ、2027年度には両者で1兆円を超える増収が見込まれています。法人税収は右肩上がりで過去最高を更新しており、今後も増収が期待されるなか、所得税への負担転嫁については、その必要性を疑問視する声があがっています。

所得税については、当初の方針では実施時期が「2024年以降の適切な時期」とされていました。

しかし、公明党は与党税調において所得税増税の先送りを一貫して求めており、連立にいた間は実施時期が決定されませんでした。

その後、公明党が連立を離れた後に、2027年1月からの適用開始が決定された経緯があります。

個人の所得税負担を増やさない仕組みとは？

「所得税が1%上がる」という情報はSNSを中心に広がっていますが、これは正確ではありません。

正しくは、「現行の復興特別所得税（2.1%）のうち1%分を『防衛特別所得税』に振り替える」仕組みです。合計の付加税率は2.1%のまま維持されるため、手取り額に変化はありません。

この仕組みにより、2027年以降も上乗せ税率の合計は2.1%のまま変わらず、当面の手取りに変化は生じない構造です。

ただし、復興特別所得税の課税期間が2037年から2047年へと10年延長されるため、長期的に見ると負担が続く期間が延びるという点は押さえておく必要があります。

防衛費のために社会保障が削減されるって本当？

現時点では、防衛費の増額によって社会保障費が削減された事実はありません。

2026年度予算案では、社会保障関係費は38兆円台で前年度からも増額されており、診療報酬は本体部分が3.09%引き上げられ、30年ぶりの高水準となりました。

その他にも高校授業料無償化の拡充や小学校給食の無償化にも約7,000億円が計上されており、防衛費と社会保障費はともに増加しているのが現状です。

項目	2026年度予算案
社会保障関係費	38兆円台（過去最大）
防衛関係費	約9.0兆円（過去最大）
一般会計総額	約122.3兆円（過去最大）

ただし、構造的な課題がないわけではなく、防衛費の財源として、戦後長く「禁じ手」とされてきた建設国債が約6,000億円活用されている点や、過去に契約した装備品の分割払い（いわゆる「兵器ローン」）が防衛費全体の50%を超え、予算の硬直化が進んでいるという指摘もあります。

こうした財政構造の中で、防衛費と社会保障費の両方を持続的に確保していくためには、財源の効率的な配分と、歳出全体のバランスを注視し続けることが重要です。

社会保障費の使い道について詳しくは、こちらの記事もあわせてご覧ください

防衛力と日々の暮らしを守る「現実的な対応」

防衛力の強化は国民の安全を守るために欠かせない取り組みですが、その負担が日々の暮らしを圧迫しては本末転倒です。

本記事で見てきたように、防衛費をめぐる議論は「安全保障」と「家計」の両面に関わっています。大切なのは、どちらか一方だけを優先するのではなく、現実的なバランスを取りながら進めていくことだと考えられます。

生活者目線で国を守る、公明党の取り組みに注目しよう

本記事では、防衛費にまつわるさまざまな疑問を整理してきました。

防衛費が増額されている背景には、北朝鮮・中国・ロシアの軍事動向に伴う安全保障環境の急速な変化があり、「GDP2%ありき」ではなく、必要な防衛力を積み上げた結果として43兆円の整備計画が策定されています。

また、その使い道はミサイルや戦闘機の購入だけにとどまらず、自衛官の処遇改善や隊舎の老朽化対策など、防衛力の基盤を支える「人」と「インフラ」にも幅広く充てられています。

財源面では、約4兆円の増額分のうち約4分の3が歳出改革や税外収入によって確保されており、増税だけに依存する設計ではありません。

2027年から始まる防衛特別所得税についても、復興特別所得税の引き下げとセットで導入されるため、当面の手取りに変化は生じない仕組みです。

社会保障関係費も防衛費とともに過去最大を更新しており、現時点で防衛費増額を理由に削減された事実はありません。

 

こうしたバランスを取るために、公明党はどのような姿勢で取り組んできたの？

 

公明党は防衛力強化の方針に賛成しつつも、「国民生活への影響を最小限に抑える」ことを一貫した軸にしてきたよ。具体的には、歳出改革を優先して国民負担を抑制したこと、国家安全保障戦略に外交力の強化を第一の柱として明記させたこと、そして自衛官の処遇改善を人的基盤の強化として推進してきたことが挙げられるんだ。

^{※参照：公明党「防衛力強化と財源確保（Q&A）」（2023年2月20日）}

 

防衛費の議論は、一見すると自分の暮らしからは遠い話に感じるかもしれません。

しかし、その財源や使い道は私たちの税負担や社会保障と深くつながっています。

正しい情報に基づいて「安全」と「暮らし」の両方の視点から政策を見つめ直すことが、自分なりの判断軸を持つための第一歩になるでしょう。