オンラインカジノは日本国内では明確に違法であり、逮捕・検挙された事例も近年増加しています。

さらに、「ギャンブル等依存症対策基本法」が2025年9月25日に改正されたことにより、オンラインカジノの違法性について、社会全体での周知徹底とアクセス遮断を強力に推進する方針が示されました。

本記事では、オンラインカジノがなぜ違法とされるのか、2025年の法改正による新たな禁止行為について詳しく解説します。

自分や家族を守るためにも、オンラインカジノに関する正しい知識を身に着けることが重要です。

オンラインカジノとは？簡単に見えてリスクの高い「賭博行為」

オンラインカジノとは、インターネット上でスロットやルーレット、ブラックジャックなどのカジノゲームをプレイできるサービスです。

その多くは、マルタ共和国やキュラソーなど、賭博ライセンスを持つ海外の国や地域で運営されています。運営企業は日本人利用者を獲得するため、サイト構成やサポート体制を完全に日本語化しており、一見すると利用者にとって正規のサービスのように誤認されやすいことが特徴です。

「海外ライセンスを取得しているから合法」と思われるものの、日本国内からアクセスして賭け金をやり取りすれば、刑法上の賭博行為に該当します。

さらに、日本国内には海外ライセンスの効力は及ばないため、トラブルにより損害を受けた場合でも日本の法律に基づく保護ができません。

オンラインカジノの違法性とは？｜法律・判例からわかるリスク

日本の法律は「賭博行為そのもの」を禁止しており、オンライン上での賭けであっても例外扱いはされません。

本項では、以下の観点からオンラインカジノの違法性について詳しく解説します。

• 刑法第185条・186条｜賭博および賭博場開帳図利罪とは？
• 「サーバーが海外」でも違法になる理由
• 警察庁・法務省の公式見解

海外での合法性と日本の違法性は別問題であり、利用者自身が犯罪リスクを負う点を理解することが大切です。

刑法第185条・186条｜賭博および賭博場開帳図利罪とは？

オンラインカジノが違法とされる根拠は、刑法185条と186条が賭博行為を明確に禁止しているためです。

特に賭博場を提供して利益を得る行為は、社会的影響が大きいとして重い刑罰が科されます。

オンラインカジノは金銭や仮想通貨を賭けて運営者が利益を得る構造となっているため、賭博行為と賭博場開帳図利罪の双方に該当する可能性があります。

一方で、無料のポイントのみを賭けるゲームは賭博に当たりませんが、現金や仮想通貨をやり取りした場合は明確に法律違反となります。

「サーバーが海外」でも違法になる理由

オンラインカジノ利用者の大きな誤解は、「サーバーが海外だから日本の刑法は適用されない」という思い込みです。

しかし、日本の刑法は「属地主義」を採用しており、日本国内で実行された行為には必ず日本法が適用されます。オンラインカジノの場合、日本からサイトにアクセスし、国内で賭けを実行した時点で行為地は日本と判断されます。

そのため、運営元が海外にありサーバーが海外に設置されていても、利用者の違法性は免れません。

警察庁・法務省の公式見解

警察庁といった関係省庁は、法務省が所管する刑法に基づいて「オンラインカジノの利用は犯罪である」という立場を明確に示しています。

^{出典元：警察庁}

警察庁の公式サイトでも「サーバーが海外にあっても、日本国内から接続して賭博を行う行為は違法である」と警告しています。

公的機関の姿勢からも、オンラインカジノが高い違法リスクを伴うことは疑いの余地がありません。

【2025年法改正】オンラインカジノ関連の新たな禁止行為とは？

2025年のギャンブル等依存症対策基本法の改正によって、以下の行為がより摘発されやすい環境に整備されました。

• オンラインカジノサイトの開設・運営
• アプリストアでの掲載
• SNSでの宣伝・広告
• オンラインカジノに関するまとめサイトの作成

今回の改正では、オンラインカジノサイトの開設や運営だけでなく、SNSによる宣伝行為など間接的な関与も明確に禁止対象となります。

さらに、国や地方公共団体は、家庭・学校・地域などでの教育や広報活動を通じて「オンラインカジノは違法」という周知を図る義務が課され、社会全体で依存症対策を強化する流れが法的に位置づけられています。

改正による刑罰条項に影響の有無

2025年の法改正で直接的な新しい刑罰条項が設けられたわけではありません。ただし、オンラインカジノへの誘導行為が明確に違法とされたことで、既存の刑法を適用しやすくなるという重要な変化が生じています。

特に、違法賭博へ利用者を案内する行為など、定義不備により実務上の判断が難しかった場面でも刑法185条・186条と併用して摘発しやすい環境が整ったといえます。

定義の明確化と政府の方針

政府は2025年3月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を改訂し、以下を実施する方針を明記しました。

• アフィリエイターや収納代行業者など関与者の取締り強化
• 違法性の周知の徹底、青少年向け教育・啓発
• 違法・有害情報への対応
  • 広告表示や紹介サイト開設の禁止の普及
  • プラットフォーム対処法の活用
  • フィルタリング普及
• 決済手段対策
  • 送金・カード決済の抑止に向けた要請等

実質的な関与者への取締り強化や、情報流通を断つ対策に加え、送金・カード決済事業者への協力要請も強化され、摘発の“潰しどころ”が制度上明確化されました。

これらの政策推進の背景には、公明党が政府に具体的な対策案を提言し、オンラインカジノ問題への議論を加速させた経緯があります。

実際に、「ギャンブル依存症対策推進基本計画」にオンラインカジノ対策が初めて盛り込まれ、公明党が提言していた具体的な取り締まり強化策が反映されました。

 

公明党の提言が2025年9月25日に施行された法改正に反映されているんだヨネ！

 

法改正が実現した後も実効性のある規制と、利用経験者への支援体制づくりを推進しているんだよ。

 

オンラインカジノの摘発事例とよくある勘違い

オンラインカジノは利用者自身も摘発される重大な犯罪行為であり、「遊び感覚」で始めた人が刑事処分を受ける事例が増加しています。

2024年の全国でオンラインカジノ関連の摘発件数は279人にものぼり、一般の利用者や運営元が次々と検挙されています。
^{※出典：警察庁}

実際の事例においては、以下のように利用者だけでなく、勧誘行為も検挙されています。

■パターン① 日本国内の自宅のパソコンを使用し、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を検挙。

■パターン② 海外のオンラインカジノサイト運営者から収納代行を請け負ったように装い、自身の銀行口座に、同カジノサイトへの賭け金を入金させた者を組織犯罪処罰法違反で検挙。

■パターン③ 海外のオンラインカジノサイト運営者との間でアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどで海外のオンラインカジノサイトを利用するように勧誘していた者を常習賭博幇助罪で検挙。

これらの事例が示すのは、オンラインカジノが想像以上に強力な捜査対象であり、軽い動機が重い刑事責任につながる現実です。

検挙までのプロセス

警察は近年、金融機関・決済代行業者と連携し、オンライン上の送金記録や仮想通貨取引履歴を精査する体制を強化しています。

オンライン賭博に関する資金移動は不自然な入出金パターンを示しやすいため、金融機関が疑わしい取引を検知すると、警察との情報連携により捜査が進む場合があります。

さらに、SNS上の広告投稿や紹介コードなどをきっかけに捜査が進むケースも多く、利用者のアカウントから資金の流れを追跡して検挙に至ることがあります。

「自分はバレない」「少しだけだから大丈夫」という誤った認識は最も危険です。

近年の捜査環境ではすべての取引が追跡できるため、オンラインカジノに関連するコンテンツには興味本位でアクセスしないようにしましょう。

オンラインカジノの被害・依存から身を守るには？

オンラインカジノの被害から身を守るためには、「国内では明確に違法である」という事実を認識し、そもそも関わらない姿勢を徹底することです。

ここでは以下の観点から、オンラインカジノから身を守る方法を解説します。

• 依存と被害の構造を理解する
• アクセスを遮断する
• 被害・依存症に落ちいた場合は専門機関に相談する

家族や友人など大切な人が被害に遭わないよう、オンラインカジノに関与しない対策を知ることが重要です。

依存と被害の構造を理解する

オンラインカジノは、他のギャンブルよりも依存性が高く、深刻な被害につながりやすい傾向があります。
■主なリスク

• 24時間どこでもアクセスできるため、短期間で深刻な依存に陥る
• 電子決済により、実際にお金を使っている感覚を失ってしまう
• 二次被害のリスクがある

オンラインカジノは電子決済で簡単に入金できるため、実際にお金を使っている感覚を失ってしまい、金銭感覚が麻痺するリスクがあります。

依存によりできた借金返済のために「闇バイト」などの犯罪行為に巻き込まれるなど、二次被害の危険性があることを覚えておくことが大切です。

アクセスを遮断する

オンラインカジノのリスクから自分や家族を守るためには、そもそもサイトへアクセスできない環境を整えることが有効です。

オンライン賭博を含む危険サイトをブロックするフィルタリング機能を利用することで、接続を未然に防ぐことができます。また、アプリストアの管理も重要で、不審なアプリをインストールできないように機能制限を設定することで、意図せず賭博アプリに誘導されるリスクを下げられます。

特に未成年者や依存傾向のある人が家庭内にいる場合、技術的な制限による予防は大きな効果を発揮します。

被害・依存症に落ちいった場合は専門機関に相談する

すでにオンラインカジノによる被害や依存が疑われる場合は、早期の専門機関への相談が回復の鍵となります。

精神科や依存症専門外来では、ギャンブル依存に特化した治療プログラムや入院支援が整備されており、医学的アプローチによって依存からの脱却をサポートします。

また、自治体の消費生活センターや公的相談窓口でも無料相談を受け付けており、法律・お金・依存の三方向から包括的に支援を受けられる体制が整っています。

オンラインカジノは違法！被害防止にはアクセス遮断と周知徹底が鍵

現在、オンラインカジノをめぐる違法行為の取締りは、警察庁を中心に今後さらに強化される方針が示されています。

その中でも重要視されているのが、オンラインカジノの違法性について国民の認識不足を解消する取り組みです。多くの利用者が「海外サイトなら合法」「自己責任で遊べる」と誤解している現状があり、これを正すための周知徹底は、国の明確な義務として強化が進められています。

あわせて、被害防止の要となるのが 広告・誘導の遮断や決済の抑止といった、利用自体を未然に防ぐための環境整備です。

公明党は、単なる利用者への摘発にとどまらず、広告や誘導の遮断、決済の抑止、依存症対策、違法性の周知徹底を含む包括的な対策を今後さらに深化させていく方針です。