政府系ファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund「ソブリン・ウェルネス・ファンド」）は、国家が保有する資金を長期的に運用し、財政の安定化や将来世代への資産形成を目的とする投資ファンドです。

石油収入を原資とするノルウェーや中東諸国のファンドが有名で、世界のインフラ・不動産・先端技術への投資に大きな影響力を持っています。

近年、日本でも「日本版SWF」の必要性が議論されており、眠っている公的資産を「働かせて増やす」仕組みとして、新たな国富形成の柱になると期待されています。

本記事では、SWFの基本的な仕組みや目的や、日本で設立が検討される背景について分かりやすく解説します。

政府系ファンド（SWF）とは？

政府系ファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund「ソブリン・ウェルネス・ファンド」）とは、国家が保有する余剰資金を専門機関が運用し、国富の増大と安定化を図る特別な投資ファンドです。

通常の国家予算とは完全に切り離された独立勘定として管理され、株式・不動産など世界中の多様な資産に分散投資を行うことで、長期的かつ安定的な収益獲得を目指します。

政府系ファンド（SWF）の原資となるのは、主に石油・天然ガスなどの資源輸出による収入や、貿易黒字によって蓄積された外貨準備の余剰分です。

特にアジア・中東・北欧諸国が積極的に活用しており、公明党が提言したことで日本でも設立が検討されています。

 

公明党は「増税に頼らない新しい財源づくり」を目指しているんだヨネ！

だから「政府系ファンド（SWF）」を創設して、社会保障や成長分野に資金を回そうとしているんだよ。

運用目的

政府系ファンドの主な運用目的は、以下の通りです。

• 余剰資金を長期的に運用し、国の財源を拡充する
• 外的ショックに備え、国家財政の安定を図る
• 将来世代の生活を支えるための備えを蓄える

国家の余剰資金を長期的視点で運用することで、年金制度の持続可能性の確保やインフラ整備への投資資源の創出など、社会的課題の解決に貢献することが期待されています。

また、政府系ファンドは「国家の貯金箱」として、経済危機など非常時における機動的な財政出動を可能にする役割を担います。

さらに、資源依存国においては、石油や天然ガスなどの資源が枯渇した後の経済基盤を確保するという、長期的な視点からも導入されています。

主な原資（資源国型・非資源国型）

政府系ファンド（SWF）の原資は、大きく「資源国型」と「非資源国型」の2つのタイプに分類され、以下のように異なる収入源と運用戦略を持っています。

• 資源国型SWF
  • 石油・天然ガスなどの天然資源収入を原資とするタイプ
• 非資源国型SWF
  • 外貨準備や財政余剰、公的年金・社会保障の積立金を原資とするタイプ

資源国型は中東や北欧諸国に多く見られ、資源価格の変動に備える役割が強調されます。

一方、非資源国型は中国やシンガポールなどが代表例で、輸出による貿易黒字や潤沢な外貨準備を背景に形成され、財政余剰を効率的に運用することで国家の財政基盤を強化します。

日本の外貨準備高※は中国に次ぐ世界第2位の規模を誇り、その大部分は米国債で運用されていますが、より高い収益を目指した政府系ファンド（SWF）設立の議論が活発化しています。
^{※貿易黒字の拡大などにより膨らんだ中央銀行の外貨準備高}

今後は、AIや半導体・脱炭素・スタートアップ支援など、国家戦略に沿った分野への重点投資を通じて、国際競争力の強化と新産業の創出が期待されています。

政府系ファンドを活用する代表的な国々

政府系ファンドを活用する代表的な国々は、以下の通りです。

ノルウェー	世界最大の年金ファンドで将来世代を支える
アラブ首長国連邦	石油収入を活かした巨大ファンド
中国	外貨準備を活用する世界有数のSWF

ノルウェーは石油収入を原資とする資源国型SWFであり、その運用規模は約1.7兆ドル（約240兆円）に達し、世界最大級を誇ります。
^{※出典：Bloomberg}

将来の石油枯渇に備え、福祉や医療など国家財政を支える「次世代への資産」としての役割を果たしています。

アラブ首長国連邦は石油収益を原資としており、経済危機時には米大手銀行を救済するなど、国際金融市場で非常に大きな存在感を持っています。

中国は貿易黒字による外貨準備を原資とする非資源国型SWFの代表例であり、その外貨準備は現在1兆ドルを超えています。
^{※出典：Bloomberg}

経済安全保障や国際的な影響力の強化など、国家戦略と結びつきやすいことが特徴であり、「お金を増やす投資家」であると同時に、中国の国益を拡大するツールとして機能しています。

政府系ファンドのメリットとリスク

政府系ファンドのメリットとリスクは、以下の通りです。

■メリット

• 長期的な資本形成を支える
• 収益源を増やすことで国家財政の安定を強化
• 単一収入への依存を軽減できる

■デメリット

• 投資戦略や収益の使途が不透明だと、国民の信頼を損なう
• 経済合理性よりも政治目的が優先される可能性がある
• ガバナンス不全により、不正や非効率運用のリスクが高まる

以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。

メリット：市場安定化・長期資本供給・国家収益の多様化

政府系ファンド（SWF）のメリットは、以下の通りです。

• 長期的な資本形成を支える
• 収益源を増やすことで国家財政の安定を強化
• 単一収入への依存を軽減できる

政府系ファンド（SWF）は短期的な利益追求に縛られない長期投資戦略により、20年後に実を結ぶ事業に資金を投じることができ、将来の産業の芽を育てる役割を担います。

さらに、運用収益を財源とすることで、税収のみに依存した財政運営を改善し、基盤を安定化させる効果が期待されます。

投資対象は株式・債券にとどまらず、不動産やインフラなど幅広い分野に及び、長期的な資本形成を後押しします。

特に日本では、老朽化したインフラ整備に今後30年で約195兆円※が必要とされており、こうした課題に対して長期安定資金の供給は有効な解決策となり得ます。
^{※出典：国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計}

加えて、資源収益や外貨準備を多様な資産に転換・運用することで、国家収益の柱を増やし、経済全体のリスク分散にも寄与します。

リスク：透明性不足・政治利用・ガバナンス欠如の懸念

政府系ファンドは国家の長期的な財政安定化と収益多様化をもたらす一方で、以下のようなリスクがあります。

• 投資戦略や収益の使途が不透明だと、国民の信頼を損なう
• 経済合理性よりも政治目的が優先される可能性がある
• ガバナンス不全により、不正や非効率運用のリスクが高まる

政府系ファンドは政府が所有する巨額の資金を運用するため、透明性の確保が重要です。

投資先や収益の活用方法について国民に十分な説明が行われなければ、不信感や政治的な疑念を招きかねません。

また、国家戦略や外交政策の延長として利用されると、市場原理よりも政治的思惑が優先され、運用判断が歪むリスクがあります。

さらに、監視体制や統治（ガバナンス）が不十分な場合、不正や非効率な運用につながり、長期的な成績悪化を招く恐れも指摘されています。

日本における政府系ファンドとは

日本における政府系ファンドについて、以下の観点から解説します。

• GPIF・NISAとSWFの違い
• 日本がSWFを持たない理由
• 日本版SWFが議論される背景

GPIF・NISAとSWFの違い

政府系ファンド（SWF）とGPIF・NISAには以下のような違いがあります。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本の公的年金積立金を運用する機関で、国民の将来の年金給付を安定的に支えることを目的としています。

SWFは政府が保有する余剰資金を活用し、国家財政の安定化や将来世代への資産承継、さらには国家戦略分野への投資を目的とする点で、GPIFとは使命や資金源が大きく異なります。

一方、NISAは国民一人ひとりの資産形成を支援する制度で、国家財政の安定や政策目的とは直接関わらず、あくまで個人の資産形成に焦点を当てています。

日本がSWFを持たない理由

日本が世界第2位の外貨準備高を保有しながらも、政府系ファンド（SWF）を設立してこなかった最大の理由は、外貨準備の性質にあります。

日本の外貨準備の大部分は国債発行など政府債務を背景に積み上げられたものであり、「純粋な余剰資金」とは言えません。

万一の際には返済が必要となるため、資源収益を原資とした資源国型のように独立型SWFを構築することは難しいとされています。

この点については、外貨準備や社会保障積立金を積極的に運用し、資金量の拡大を図るべきだとする意見がある一方で、それらをリスク資産に投じることには慎重であるべきだという考えも根強く存在します。

さらに、外貨準備の運用利回りを改善するよりも、そもそも外貨準備高（すなわち政府債務）を縮小することこそ優先すべきだとする議論も見られます。

日本版SWFが議論される背景

日本においても、以下の要因から政府系ファンド（SWF）の設立が活発に議論されています。

• 有数の公的資産の存在
• 政策財源の確保
• 社会保障制度の持続可能性を高める

日本は年金積立金や外貨準備など巨額の公的資産を保有しており、これを単に保有するだけでなく、より高い収益を得られるよう積極的に運用することが期待されています。

また、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、AI・半導体など先端技術への戦略的投資には莫大な資金が必要です。

税収や国債だけでは財源を十分に確保できないため、政府系ファンド（SWF）のように資産を運用して得られる収益を政策財源として活用する手法に注目が集まっています。

さらに、2025年度の社会保障費は38.3兆円に達し、一般歳出の約56％を占める規模となっています。
^{※出典：社会保障の給付と負担の現状（2025年度予算ベース）}

国民生活を支える基盤である社会保障制度の持続可能性を高めるためにも、新たな収益源の確保として「日本版SWF」設立の必要性が一層意識されています。

公明党の提案する日本版政府系ファンド（SWF）

少子高齢化や社会保障費の増大が続く日本において、税収や国債発行だけに頼らない新たな財源を生む仕組みが求められています。

公明党が提案する日本版SWFは、政府が保有する資産を戦略的に活用し、長期的に安定した収益を確保することで、将来的な国民負担の軽減や財政基盤の強化を狙うものです。

以下の観点から公明党の提案する日本版政府系ファンド（SWF）について解説していきます。

• 資産運用で財源を創出する仕組み
• GPIFの経験を活かした運用モデルの可能性

以下の動画でも日本における政府系ファンドの役割について詳しく解説しているため、あわせて参考にしてみてください。

 

資産運用で財源を創出する仕組み

公明党が提案する日本版SWFの構想では、外貨準備や国有資産といった巨額の公的資産を計画的に運用し、その収益を社会保障の安定財源やAI・半導体など成長分野への戦略的投資に活用することを目指しています。

この仕組みによって、税収や国債に過度に依存することなく、年間1兆円規模の恒久的な収益を確保し、経済の安定と持続的成長を同時に実現できます。

ノルウェー政府年金基金のように、資源収入を将来世代に引き継ぐ「第4の財源（税・保険料・国債に次ぐ柱）」としての役割が期待されています。

重要なのは、資金を単に保有するのではなく「眠れる国有資産を働かせて増やす」という発想を取り入れると同時に、透明性とガバナンスを徹底し、政治介入や不正運用を防ぐ仕組みを整えることです。

公明党は、この政策を通じて国民生活の安定と持続的成長を両立させる新しい国家戦略を推進していきます。

GPIFの経験を活かした運用モデルの可能性

日本にはGPIFによる長年の年金積立金運用の実績があり、そのノウハウは日本版SWFの設計にも活かせると考えられています。

GPIFは運用資産260兆円という世界最大規模の公的年金ファンドであり、2001年の市場運用開始以来、累積収益約155兆円、年平均約4％という安定的な成果を上げてきました。
^{※2025年度第1四半期運用状況（速報）}

成功の要因は、リターンを伸ばすだけでなく、リスク管理に優れている点にあります。

GPIFは少ないリスク量で大きな成果を得る高度な運用技術を確立しており、運用を「技術」や「科学」として体系化してきました。

その結果、20年以上の運用で短期的なマイナス局面は限定的にとどまり、長期で見ると安定的なリターンを継続しています。

さらに、GPIFには国際資格を持つ専門家が多数在籍し、世界トップクラスの金融機関に匹敵するノウハウを蓄積しています。

こうした人材とネットワークを活用すれば、日本版SWFは「運用の日本代表チーム」として短期間で国際水準の体制を整えることが可能です。

リーダーシップの確保とプロフェッショナルの結集により、税収に依存しない「もう一つのエンジン」として、経済活性化と社会保障の安定を両立する新たな財源モデルが構築できると期待されています。

政府系ファンド（SWF）は日本で新たな財源を生み育てる仕組みとなる

日本は少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加に直面しており、税収や国債発行だけに依存した財源確保には限界があります。

政府系ファンド（SWF）の導入により、国有資産を長期的かつ計画的に運用することで、社会保障の充実とAI・半導体など成長分野への投資を両立させることが可能になります。

公明党は、増税に頼らない現実的な財源確保策として政府系ファンドの設立を提言しており、「眠れる国有資産を働かせ、未来を支える資産に転換する」仕組みの構築を目指しています。

この構想は単なる財政手法にとどまらず、日本の持続的成長と国民生活の安定を支える国家戦略として位置づけられており、早期の実現が期待されています。