観光地に人が集まりすぎて、地元の暮らしに支障が出る。
このような「オーバーツーリズム」の問題が、日本各地で深刻化しています。

一方で、観光業は地域経済を支える重要な柱でもあり、「単に制限すればよい」という話ではありません。

本記事では、オーバーツーリズムの定義から、日本国内における政府や自治体の対策、そして現場での成功事例まで、分かりやすく紹介していきます。

 

オーバーツーリズムとは？定義と主な原因

オーバーツーリズム（Overtourism）とは、観光客が特定の地域に過度に集中し、地域住民の生活や環境、観光資源そのものに悪影響を及ぼす現象を指します。

近年、この現象は京都や鎌倉、白川郷などの人気観光地でも顕在化しており、特にインバウンド需要の急増に伴って深刻化の一途をたどっています。

オーバーツーリズムは、以下のような形で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。

• 混雑により通勤通学や買い物などの日常生活が困難になる
• 観光・交通インフラを支える担い手の不足
• 観光地の景観・文化的尊厳の喪失

しかしながら、観光客の増加自体を一概に「悪」とすることはできません。

観光収入は地域経済にとって重要な柱であり、住民の中には観光による活性化を望む声も存在します。

問題は、受け入れ側の準備や仕組みが観光需要の増加に追いつかず、地域の受容力とのバランスが崩れたとき、「オーバーツーリズム」という課題が表面化する点にあります。

オーバーツーリズムの主な原因

オーバーツーリズムは、以下のような複合的な要因によって引き起こされると考えられます。

• 交通費の低下と移動手段の多様化
• インバウンド需要の急増
• SNSの発達
• 地域文化と観光需要のミスマッチ

近年では、LCC（格安航空会社）の登場や鉄道・高速バス網の整備により、国内外を問わず多くの人が気軽に移動できるようになりました。

その結果、これまで訪問が難しかった地域にも観光客が集中する傾向が強まっています。

また、政府の観光立国政策により訪日外国人が急増し、特定の観光地に過度な集中や、言語や文化の違いによる地域との摩擦が顕在化しています。

実際にインバウンド観光客の宿泊先の約70％は、東京・大阪・名古屋といった三大都市圏に集中しており、地域間の偏在が顕著になっています。

さらに、観光客が求める利便性や娯楽性と、地域が大切にしてきた伝統や静けさが噛み合わず、住民の不満や反発を招くこともあります。

このように、オーバーツーリズムは利便性の向上やグローバル化の裏側で生じた課題であり、単純な観光客の制限だけでは根本的な解決にはつながりません。

オーバーツーリズムが引き起こす具体的な問題

オーバーツーリズムは、単なる「人が多すぎる」という課題にとどまらず、地域社会・観光地の環境・観光客自身に対して多面的な悪影響を及ぼします。

以下に、代表的な4つの問題点を整理し、それぞれ詳しく解説します。

• 交通渋滞と観光地の過密化
• 自然環境や文化遺産への悪影響
• 地域住民の生活環境の悪化と人口流出
• 観光客の満足度の低下

交通渋滞と観光地の過密化

観光客の集中によって交通インフラに過剰な負荷がかかり、地域全体が深刻な混雑状態に陥るケースが各地で相次いでいます。

特に京都や鎌倉などでは、観光バスやタクシー・自家用車が狭い道路に密集し、地元住民の通勤・通学に深刻な支障をきたしています。

さらに、公共交通機関においても観光客で混み合い、地元住民がバスに乗れないといった実例も報告されています。
^{※出典：日本各地で「オーバーツーリズム」が問題に 解決策はあるのか}

このように、観光地のキャパシティを超える来訪者が、地域全体の生活インフラを圧迫しているのが現状です。

自然環境や文化遺産への悪影響

観光客の急増は、美しい自然環境や貴重な文化遺産に深刻なダメージを与えています。特に、自然景観や歴史的街並みを有する地域では、過剰な観光開発や訪問者による環境負荷が顕著になっています。

実際、ゴミの散乱や植生の破壊などにより、かつての魅力を失いつつある場所も少なくありません。

また文化遺産や歴史的建造物に関しては、無断撮影や立入禁止区域への侵入といったマナー違反が相次ぎ、文化財の保護という観点からも大きな課題となっています。

こうした事態は、観光地の持続可能性を脅かす要因となっており、今後は観光客一人ひとりのマナー向上や意識改革、ルールの整備といった対策が求められます。

地域住民の生活環境の悪化と人口流出

観光地化が過度に進行すると、その地域で暮らす人々の生活環境が損なわれるリスクが生じます。

実際、観光客による騒音や路上飲食、ごみのポイ捨てといった迷惑行為が常態化し、住民の精神的な負担が蓄積している地域も見られます。加えて、観光需要を見込んだ不動産投資の加速により、家賃や物価が上昇し、結果として地元の若年層や子育て世代が流出する危険性も指摘されています。

このような状況は、「観光による地域活性化」が、かえって「地域からの人の離脱」を招くという、逆説的な結果を生みかねません。

観光客の満足度低下

オーバーツーリズムは混雑による体験価値の低下により、観光客自身にとっても不利益となる可能性があります。

長時間の行列や、写真を撮ろうとしても人混みで身動きが取れないといった状況は、スムーズな観光体験を妨げ、結果として満足度の低下を招きかねません。その結果、観光が本来の楽しみではなくストレスの要因となり、リピーターの減少やネガティブな口コミの拡散につながる恐れがあります。

こうした傾向は、観光地のブランド価値の低下を引き起こす一因ともなり得るでしょう。

オーバーツーリズムへの日本政府の対策・解決策

日本政府は、観光が地域経済に果たす重要な役割を踏まえながらも、深刻化するオーバーツーリズムへの対応として包括的な政策を打ち出しています。

なかでも、2023年の「観光立国推進閣僚会議」において決定された「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」は、その中核をなす取り組みです。

このパッケージは、以下の3本柱で構成されており、観光庁をはじめ関係省庁が連携し、自治体や民間事業者への支援を進めています。

1. 観光客の集中による過度な混雑やマナー違反への対応
   ・観光客の分散化と訪問時間の調整
   ・マナー違反行為の防止および抑制
   ・需要の適切な管理と入場制限の導入
2. 地方部への誘客の推進
   ・都市部から地方への観光客の分散
   ・地方における受け入れ環境の整備・強化
3. 地域住民と協働した観光振興
   ・住民との連携による観光資源の活用と課題解決

これらの施策を通じて、日本政府は観光地の持続可能性を高めるとともに、地域社会との共生を図ろうとしています。

さらに、その実効性を高めるため、オーバーツーリズム対策の「先駆モデル地域」として全国26地域を選定し、観光を通じた地方創生の推進に取り組んでいます。

対策	先駆モデル地域
公共交通などの混雑対策	京都（京都府）、ニセコエリア（北海道）、蔵王（山形県）、川越（埼玉県）、箱根（神奈川県）、出雲大社（島根県）、小豆島（香川県）、銀山温泉（山形県）
マナー違反対策	美瑛（北海道）、鎌倉・藤沢（神奈川県）、白川郷（岐阜県）、奈良公園・山の辺の道（奈良県）、高山（岐阜県）
自然環境保護	西表島（沖縄県）、奥入瀬（青森県）、富士山吉田口（山梨県）、富士山富士宮口、御殿場口、須走口（静岡県）、阿蘇（熊本県）
需要の分散・周遊促進など	宮島・宮島口（広島県）、浅草（東京都）、佐渡（新潟県）、高野山（和歌山県）、仁淀川流域（高知県）、秩父（埼玉県）、大月（山梨県）、那覇（沖縄県）

 

観光客の分散と訪問時間の調整

観光客の分散と訪問時間の調整を行い、観光客を一箇所・一時期に集中させないことは密を避けるだけでなく、観光地の持続可能性を高めるうえで重要な鍵とされています。

具体的には、以下のような取り組みが行われています。

分散の観点	主な施策例
時間的分散	早朝・夜間の観光プラン
空間的分散	周辺地域や未開拓エリアへの誘導
季節的分散	閑散期のイベントや体験型観光の実施
交通手段の分散	パーク＆ライド、カーシェアリングの整備

こうした分散戦略を実効性のあるものとするためには、人流データのリアルタイム活用が不可欠です。

近年では、AIやIoTを活用した混雑予測やルート最適化ツールの導入が進みつつあり、デジタル技術の活用が鍵を握ります。

受け入れ環境の整備・増強

観光地が抱えるキャパシティ不足に対応するためには、受け入れ基盤の強化が必要不可欠です。

これは、現場で働く観光・接客業の従事者にとっても、業務負荷の軽減につながる重要な取り組みと位置づけられます。

具体的には、以下のような施策が進められています。

分野	主な施策例
公共交通機関の改善	・バス輸送力の増強 ・観光特急バスの新設
インフラ整備	・道路や歩道の整備 ・ゴミ箱やトイレの設置
手ぶら観光推進	・大型手荷物の配送サービス提供
新たな輸送サービス	・観光客向け乗合タクシー ・カーシェアリング導入

既存の交通インフラを強化することに加え、カーシェアリングなどの新たな輸送サービスの導入により、地域の特性に応じた柔軟な移動手段の確保が進められています。

また、手荷物を宿泊施設や空港に直接配送できる「手ぶら観光」は、特に海外観光客にとって利便性が高いサービスです。

これにより、例えばキャリーケースが乗車スペースを占拠する状況が軽減され、観光地などを快適に回遊できる環境づくりにもつながると見込まれています。

需要の適切な管理と入場制限

観光地の混雑を根本的に抑制するためには、観光需要そのものをマネジメントする視点が欠かせません。

現在では、以下のような需要の適切な管理や入場制限の導入といった対応が各地で進められています。

• 観光税・宿泊税の導入
• 入場制限・事前予約制の導入
• 運賃・料金の柔軟設定

観光税や宿泊税の導入により、インフラ整備や環境保全などの観光に伴うコストを適切に回収でき、地域にとって持続可能な観光運営が可能となります。また、奈良県・長谷寺などの人気観光地では、来訪者数を一定数にコントロールする取り組みにより、文化資源の劣化や過度な混雑の回避に努めています。

山梨県は富士山に入山規制を導入した結果、登山者数が前年比約2割減少し、登山口の混雑緩和やマナー違反の抑制に一定の効果が見られました。

さらに、運賃や入場料の柔軟な設定によって、地元住民と観光客のニーズを的確に区分しながら、快適性と公平性の両立を目指す動きも広がりを見せています。

マナー違反行為の防止・抑制

オーバーツーリズムが生む摩擦の中でも、住民との関係悪化を招きやすいのがマナー違反行為です。

持続可能な観光を実現するには、観光客自身の意識改革が不可欠であり、現在では以下のような取り組みが各地で進められています。

• 多言語でのマナー周知
• 具体的な行動の対する注意喚起
• テクノロジーの活用

空港・観光案内所といった主要なタッチポイントにおいて、訪日前後に多言語でマナーを案内することで、文化や慣習の違いによる誤解の未然防止が図られています。加えて、ポイ捨てや無断撮影といった迷惑行為に対しては、ピクトグラムの掲示などを通じて直感的に注意を促す手法が有効とされています。

さらに、スマートゴミ箱やAI監視カメラなどのテクノロジーを活用することで、迷惑行為の抑止に加え、清掃・保全業務の効率化も可能となります。

こうした取り組みによって、観光地の秩序と快適性は着実に向上していくことが期待されます。

地域住民との協働

オーバーツーリズム対策において、最も本質的な取り組みといえるのが地域住民との共創関係の構築です。

持続可能な観光は、住民の「理解・納得・参加」があってこそ成立するものであり、地域の内発的な協力なしには長期的な運営は困難です。

地域共創に向けて以下のような取り組みが行われています。

カテゴリ	主な取り組み内容
住民の意見聴取	・定期的なアンケートによる声の収集 ・地域課題や期待の把握
観光影響の正確な把握	・観光による影響を可視化 ・統計データや住民感覚の双方を活用
住民参加の促進	・セミナーやワークショップの開催 ・観光政策への住民参画の場を整備
地域資源を活かしたプログラム開発	・伝統文化や生活様式を題材にしたプログラムの企画

住民の声を定期的に聴取することは、観光政策に地域特性を反映させるうえで欠かせないステップです。また、住民の参加を促す働きかけは、観光を一部の業者の利益にとどめるのではなく、「地域全体で共有する価値」へと転換する重要な契機となります。

さらに、地域に根ざした文化や暮らしを体験資源として活用する動きも広がりつつあり、観光を通じた地域資源の再評価・再活用が進展しています。

日本国内におけるオーバーツーリズム事例

日本各地でオーバーツーリズムによる影響が顕在化していますが、その背景や課題、自治体による対策は地域ごとに異なります。

以下では、代表的な3つの事例を紹介し、それぞれの地域がどのようにこの問題に取り組んでいるのかを詳しく見ていきます。

• 京都府京都市の事例
• 岐阜県白川村の事例
• 神奈川県鎌倉市の事例

京都府京都市の事例

京都市では、観光人気の高まりとともに観光客の過集中による地域生活への支障が深刻化しています。特に問題となっているのが、京都駅への一極集中による公共交通機関の過密化や、地域住民のバス利用の困難化です。

さらに、ポイ捨てや芸舞妓への無断撮影など、マナー違反行為も頻発しており、住民の間では不満が高まりを見せています。

こうした状況を受けて、京都市では以下のような対策を講じています。

• 観光特急バスの新設による輸送力の強化と分散
• 主要バス停や地下鉄駅での多言語案内サービスの拡充
• 京都駅以外のサブゲート活用を促す情報発信による観光導線の多様化
• マナー啓発に向けたガイドラインの策定および案内表示の整備

京都市は持続可能な観光の実現を目指し、観光と地域住民の生活の質、そして訪れる旅行者の体験の質の調和を図るための多角的なアプローチを行っています。

これらの取り組みは、観光と生活の共存を模索する現場の知恵として注目されています。

岐阜県白川村の事例

世界遺産「白川郷」を有する白川村では、村の人口（約1,600人）に対して年間観光客が約200万人という、極端な不均衡が課題となっています。この状況は、村の静かな暮らしに大きな影響を及ぼし、観光需要との間に軋轢が生じているのが現状です。

こうした課題に対し、白川村では以下のような先進的な対策を導入しています。

• 「白川郷レスポンシブル・ツーリズム」の推進
• 一部施設における完全予約制の導入
• モバイル空間統計による人流データの活用
• 駐車場料金の引き上げによる、交通量の抑制と維持費用の確保

「白川郷レスポンシブル・ツーリズム」は、観光客に対して地域の文化や環境への配慮を求める責任ある観光の実践を促す取り組みです。

また、モバイル空間統計を活用し、国籍や地域別の来訪者傾向を季節ごとに分析。このデータは、次年度の受け入れ体制や観光戦略の策定に反映されています。

さらに、駐車場料金の引き上げによって過度な車両流入を抑制するとともに、インフラ維持に必要な財源の確保も図られています。

神奈川県鎌倉市の事例

東京都心からのアクセスが良い鎌倉市では、日帰り観光客の集中により、慢性的な交通渋滞と混雑が発生しています。一過性の訪問者が多いため、マナー啓発が浸透しにくく、地域住民との摩擦も絶えません。

鎌倉市はこうした状況を受け、以下のような多層的な対応策を講じています。

• 観光客向けポータルサイト「鎌倉観光公式ガイド」を改修
• 混雑可視化システム「鎌倉観光混雑マップ」を導入
• 混雑が想定される駅周辺には誘導員を配置
• 観光客に対してマナー啓発活動を強化

「鎌倉観光混雑マップ」では、スマートフォンの位置情報データをもとに観光地の時間帯別混雑状況を可視化。そのデータを活用し、周辺エリアへの誘導や代替観光スポットのプロモーションを展開することで、観光動線の分散化を図っています。

北鎌倉や長谷寺エリアなど、比較的空いているエリアへの誘導を積極的に行っており、観光客の分散・平準化を目指しています。

公明党の主張とオーバーツーリズム解決へのアプローチ

公明党は、観光を単に制限するのではなく、「質の向上」を通じて持続可能なかたちへと進化させるべきだと考えています。

その実現に向けて、以下を掲げています。

• 「体験型観光」の推進
• 地域ならではの価値を引き出す「高付加価値化」

体験型観光に推進により、訪日客や国内旅行者の地方分散を促し、滞在日数の延伸や消費額の拡大を図ることで、観光そのものの「質」を高める取り組みを推進。あわせて、各地の自然・歴史・文化といった地域資源を磨き上げる取り組みを支援し、一人あたりの観光消費の増加や他地域との差別化につなげています。

公明党は、官民が連携し、地域の主体性を尊重しながら、持続可能で豊かな観光地づくりを力強く後押ししていく姿勢を明確に打ち出しています。

 

公明党は「住んでよし、訪れてよし、受け入れてよし」の持続可能な観光地域づくりを目指しているんだヨネ！

 

官民一体で観光政策を進めていく重要性を訴えているんだよ。

オーバーツーリズムを乗り越え、持続可能な観光業へ

オーバーツーリズムは短期的には負の側面が強調されがちですが、視点を変えれば観光政策の「量から質」への転換を迫る転機とも捉えることもできます。

公明党が提唱する「体験型観光」や「高付加価値化」の推進は、その転換を現実のものとする具体策といえます。一過性の消費ではなく、地域の文化や暮らしに根ざした体験を重視することで、旅行者の満足度を高めると同時に、地域への経済的・社会的波及効果の最大化が可能です。

また、こうした取り組みは、行政や観光事業者だけでなく、地域住民を巻き込んだ「共創型観光」の実現に不可欠な要素でもあります。

観光を「外からの経済効果」ではなく「地域の未来を描く手段」と捉えることで、観光と定住・暮らしとの調和が可能になるでしょう。