パートやアルバイトで働く方々の中には、2024年10月から始まった社会保険制度の変更により、これまでとは異なる働き方や収入面での調整を迫られている方も多いのではないでしょうか？

特に扶養の範囲内で働いている方や、中小企業で勤務する短時間労働者の方にとって、厚生年金の適用拡大は家計に直接影響する重要な制度改革と言えます。

そこで本記事では、厚生年金の適用拡大による具体的な変更点から、労働者・企業双方のメリット・デメリット、そして2025年以降の年金制度改革の展望まで詳しく解説します。

この記事を読んで、ご自身の働き方にどのような影響があるのかを把握し、将来に向けた適切な働き方の選択ができるように、参考にしてください。

厚生年金の適用拡大はいつから？基本的な概要と背景

厚生年金の適用拡大は2024年10月から本格的にスタートし、これまで社会保険の対象外だった多くの短時間労働者が新たに加入対象となりました。

そんな厚生年金の適用拡大について理解するために、以下2点を詳しく解説します。

• 制度の概要と仕組み
• 適用拡大が必要とされる社会的背景

まずは制度の根本的な仕組みから詳しく見ていきましょう。

制度の概要と仕組み

厚生年金制度とは、主に企業などで働く人が加入する公的年金制度の1つで、老後の生活保障だけでなく、病気やけが・死亡時などにも対応する総合的な社会保険制度です。

この制度は国民年金に上乗せされる「2階建て」の年金制度として位置づけられており、より手厚い保障を提供する仕組みとなっています。
^{※参照：厚生労働省「国民年金と厚生年金の仕組み」}

例えば、月収30万円の場合、保険料は約5.5万円（保険料率18.3%（※））となり、このうち約2.75万円を本人が負担し残りの約2.75万円を会社が負担する仕組みです。
^{※2025年時点の保険料率}

この労使折半の制度により、労働者の実質的な保険料負担が軽減されている点が厚生年金制度の大きな特徴と言えます。

厚生年金から支給される給付には以下3つの種類があります。

• 老齢厚生年金：原則65歳から支給。保険料を多く長く払うほど支給額が増える
• 障害厚生年金：病気やけがで障害を負ったときの生活補償
• 遺族厚生年金：死亡時に、遺された家族（配偶者・子）に支給される

これらの包括的な保障により、厚生年金は単なる老後資金ではなく、働く人とその家族の生活を総合的に守る制度として設計されているのです。

適用拡大が必要とされる社会的背景

厚生年金の適用拡大が必要とされる背景には、主に3つの社会的要因があります。

背景	具体的な課題	対応の必要性
働き方の多様化と雇用構造の変化	パート・アルバイト労働者の増加	多様な働き方に対応した保障制度の構築
人手不足社会における労働力確保	「年収の壁」による就労抑制	働きたい人が安心して労働時間を延ばせる環境整備
社会保障制度の機能強化と持続可能性	少子高齢化による制度維持の困難	保険料納付者の拡大による制度基盤の強化

厚生労働省の労働力調査によると、パート・アルバイトのいわゆる非正規雇用の労働者が全雇用者の約4割に上っており、こうした短時間労働者の老後の生活保障を充実させることが社会全体の課題となっています。

^{※出典：厚生労働省「「非正規雇用」の現状と課題」}

従来の正社員中心の社会保障制度では、多様化する働き方に十分対応できない状況が生まれているのが実情です。

また、「106万円の壁」「130万円の壁」といった年収制限により、労働者が就労時間を抑制してしまい、深刻な人手不足の一因となっています。

厚生年金の適用拡大で、より多くの人が社会保険の恩恵を受けられるようになることで、少子高齢化に伴う年金制度の支え手を増やすことにとどまらず、労働者が収入を気にせず働ける環境の整備が期待されています。

2024年10月施行の厚生年金適用拡大の内容

厚生年金制度は2024年10月1日より、直近1年のうち6ヵ月以上従業員数51人以上の事業所までが「特定適用事業所」として指定され、今まで社会保険に加入していなかった従業員も加入対象となりました。

この制度改革により、中小企業で働くパート・アルバイト労働者の多くが、将来の年金受給額の増加や手厚い医療保障を受けられるようになっています。

現在の厚生年金制度は、以下5つの要件をすべて満たす労働者が加入対象です。

• 週の所定労働時間：20時間以上
• 月額賃金：8.8万円以上
• 雇用期間：2ヵ月を超える見込み
• 学生要件：学生は対象外（※夜間・定時制・通信制は対象）
• 企業規模：被保険者数51人以上

加入対象となる月収8.8万円以上の算定方法は、基本給と各種手当の合計額となりますが、残業代・賞与・通勤手当・臨時的な賃金などは含まれません。

例えば、基本給7万円に職務手当2万円を受け取っている労働者の場合、合計9万円となり要件を満たすことになります。

また、週所定労働時間については、契約書に記載された時間が基準となり、たとえ実際の労働時間が20時間を下回る週があっても、契約上20時間以上であれば加入対象となる点に注意が必要です。

^{参考：年収の壁を超える！2024年の社会保険適用拡大で知っておくべきポイントと手続き方法}

厚生年金適用拡大の対象者・要件

厚生年金適用拡大の対象となるには、企業側と労働者側の双方で明確に定められた要件を満たす必要があります。

ここでは、以下の対象者別にそれぞれの要件を解説します。

• 加入義務がある企業・事業所
• 短時間労働者の加入条件
• 「年収の壁」への対応

特に「年収の壁」への対応については、働き方に大きな影響を与える要素となるため、以下で確認しておきましょう。

加入義務がある企業・事業所

厚生年金適用拡大における加入義務は、まず企業・事業所が「特定適用事業所」に該当するかどうかによって決まり、2024年10月より従業員数51人以上100人以下の中小企業も新たに対象範囲に含まれることになりました。

特定適用事業所は、以下の判定基準で加入義務があるかが決まります。

条件項目	基準	詳細
被保険者数	51人以上 ※短時間労働者数は含まない	厚生年金保険の被保険者数で算定
判定期間	直近1年のうち6ヵ月以上	継続的に基準を満たすことが条件
対象従業員	正社員・パート・アルバイト	パート・アルバイトは週労働時間が正社員の3/4以上の人
通知時期	該当する約3ヵ月前	日本年金機構から事前通知が送付

^{※参照：日本年金機構}

判定基準における被保険者数の算定は、正社員だけでなく、週の労働時間が20時間以上に相当するパート・アルバイト従業員もすべて被保険者数に含まれます。

一方で、従業員数が50人以下の企業であっても、労働者と企業が合意することで「任意特定適用事業所」として厚生年金適用拡大の制度を利用することが可能です。

この制度を活用することで、小規模企業でも従業員に手厚い社会保障を提供でき、優秀な人材の確保や従業員満足度の向上につなげることができるでしょう。

短時間労働者の加入条件

短時間労働者が厚生年金適用拡大の対象となるためには、労働時間や賃金など5つの条件をすべて満たす必要があり、どれか1つでも基準に達しない場合は加入対象外となります。

これらの条件は厚生労働省によって明確に定められており、企業と労働者双方が正確に把握しておくべき重要な基準です。

短時間労働者の厚生年金加入条件：

条件項目	基準	判定ポイント
週所定労働時間	20時間以上	雇用契約書記載の時間で判定
月額賃金	8.8万円以上	基本給＋手当（交通費等除く）
雇用期間	2ヵ月超の見込み	契約期間で判定
学生要件	学生ではない	夜間・定時制は対象
企業規模	被保険者数51人以上	特定適用事業所での勤務

^{※参照：日本年金機構}

週所定労働時間20時間以上という条件は、雇用契約書に記載された契約上の労働時間が基準となり、実際の労働時間が一時的に20時間を下回っても、契約上20時間以上であれば加入対象です。

月額賃金も週所定労働時間の基準と同じように雇用契約締結時点で行われるため、契約時点で8.8万円以上であれば、一時的に賃金が下がっても加入義務があります。

逆に、契約時点で月収が8.8万円に満たない場合は、後から昇給や手当の追加により基準を超えても契約変更がない限り加入対象にはなりません。

「年収の壁」への対応

「年収の壁」とは、社会保険の加入や扶養認定に関わる年収の境界線のことで、労働者の働き方に大きな影響を与える制度上の課題として長年議論されてきました。

厚生年金適用拡大においては、特に「年収106万円」と「年収130万円」の壁を意識して就労時間を調整する労働者が多いことが社会問題となっています。

年収106万円の壁は、厚生年金適用拡大により社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生する境界線です。

月収8.8万円×12ヵ月＝年収約106万円を超える短時間労働者は、勤務先が特定適用事業所の場合、必ず社会保険に加入しなければなりません。

この加入により、労働者は社会保険料を負担することになりますが、同時に将来の年金受給額の増加や傷病手当金・出産手当金などの手厚い保障を受けることができます。

一方、年収130万円の壁は、配偶者の社会保険の扶養認定から外れる目安となる金額で、この金額を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要があります。

厚生労働省では、これらの年収の壁による就労抑制を解消するため、2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」を開始しました。
^{※参照：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」}

106万円の壁への対応として、新たに社会保険に加入した方の保険料負担を軽減する「キャリアアップ助成金」制度が設けられ、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合に助成金を給付することで実質的な負担軽減を図っています。

 

公明党は年金制度改革法案で、短時間労働者への厚生年金適用拡大において「106万円の壁」の撤廃や企業規模要件の見直しを明記したんだヨネ！

そうだね。公明党は一貫して基礎年金の給付水準底上げを訴えてきて、今回の法案では適用拡大による保険料負担増への懸念に配慮し、負担軽減策の盛り込みも実現したんだよ。誰もが安心して働ける環境づくりに向けて、与野党を超えた合意形成にも貢献しているんだ。

参考：【主張】年金制度改革法案　将来不安に応え安心さらに、「年収の壁」ガイド｜103万・130万・150万等の影響と撤廃の最新情報をわかりやすく解説

厚生年金適用拡大のメリットとデメリット

厚生年金適用拡大は、企業・事業所と短時間労働者の双方にとって大きなメリットをもたらす一方で、保険料負担の増加や手取り収入の変化といった課題も存在します。

ここでは、以下2つの視点から厚生年金適用拡大のメリット・デメリットを解説します。

• 企業・事業所
• 短時間労働者

厚生年金の適用拡大は短期的な視点と長期的な視点で大きく異なるため、総合的に判断しましょう。

企業・事業所

企業や事業所にとって厚生年金適用拡大は、人材確保と競争力強化の観点から適切に活用することで企業価値の向上につなげることができます。

主なメリット・デメリットは、以下の通りです。

【メリット】

• 従業員の定着率や満足度向上
• 働き方の多様化に対応
• 公的支援制度の活用

【デメリット】

• 保険料の事業主負担増加
• 就業管理・事務負担の増加

企業や事業所における厚生年金の適用拡大は、短期的にはコスト増となるものの、長期的には優秀な人材確保と組織力強化につながる制度改革と言えるでしょう。

特に人材不足に悩む中小企業にとっては、大企業並みの福利厚生を提供できる機会として戦略的に活用することで、競争優位性を確保できる可能性があります。

キャリアアップ助成金などの公的支援制度を積極的に活用し、従業員処遇の改善と企業負担のバランスを図ることが成功の鍵となるでしょう。

短時間労働者

短時間労働者とは、一般的に週の所定労働時間が同一の事業所で働く正社員よりも短いパートタイマーやアルバイト労働者を指し、厚生年金適用拡大により従来の国民年金のみの加入から厚生年金への加入が可能となりました。

そんな短時間労働者が厚生年金に加入する主なメリット・デメリットは、以下の通りです。

【メリット】

• 将来の年金受給額の大幅増加
• 医療・障害・遺族保障の充実

【デメリット】

• 手取り収入の一時的減少
• 扶養認定からの除外リスク

短時間労働者にとって厚生年金適用拡大は、短期的な手取り減少と引き換えに将来の大幅な保障充実を得られる制度と言えるでしょう。

厚生労働省の試算では、生涯受給額で数百万円の差が生じるため、長期的には非常に有効的な投資となります。

^{※出典：厚生労働省「社会保険加入のメリット」}

ただし、扶養の壁や当面の家計負担を考慮すると、個々の家庭事情に応じた慎重な判断が必要となり、政府の年収の壁・支援強化パッケージなどの支援制度を事業主側が積極的に活用することが重要です。

公明党は厚生年金適用拡大で短時間労働者の手取り減少を緩和するため、事業主が労使折半を超えて保険料を負担した分の全額還付制度を求めてきたんだヨネ！

浜地議員が国会質問で「130万円の壁」対策についても取り上げ、労働者の収入増に取り組む企業への支援として労働者1人当たり最大75万円の助成制度実現にも貢献したんだよ。短時間労働者が安心して働けるよう、手取り減少の不安解消に全力で取り組んでいるんだ。

参考：厚生年金適用拡大へ支援、“厚生年金適用拡大” 事業主負担増「全額補填を」

厚生年金の適用拡大に向けて企業が今すぐ取り組むべきこと

厚生年金適用拡大への対応は、企業にとって法的義務であると同時に、従業員の信頼確保と組織力強化の重要な機会となるため、計画的かつ迅速な準備が求められます。

企業が取り組むべき以下3つのステップを参考に、準備を進めましょう。

特に従業員への丁寧な説明は、制度への理解促進と信頼関係維持の観点から極めて重要な要素となります。

適切な手順を踏むことで、制度移行時の混乱を最小限に抑え、従業員の理解と協力を得ながらスムーズな運用開始を実現できるでしょう。

厚生年金適用拡大の今後の展開と2025年の年金改革

厚生年金適用拡大は2025年6月に成立した年金制度改正法により、今後10年間で段階的にすべての短時間労働者に拡大されることが決定し、これまでの企業規模や賃金要件による制限が撤廃される大規模な制度改革が本格化します。

法律公布から3年以内（2028年頃まで）には現在の「月額賃金8.8万円以上」という要件が撤廃され、収入の多寡に関係なく、より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できるようになります。

さらに、現在の「従業員数51人以上」という企業規模要件についても段階的に引き下げられ、最終的には完全に撤廃される予定です。

この改革で、労働者が年収を気にせず働ける環境が整備されるだけでなく、企業規模の違いに捉われず、より手厚い厚生年金の保障を受けることができるようになり、老後の生活安定に大きく寄与することが期待されています。

厚生年金の適用拡大についてよくある質問

厚生年金適用拡大に関して多く寄せられる質問は、以下の通りです。

• Q1：対象になるか確認する方法は？
• Q2：週20時間未満の場合は対象になる？
• Q3：企業規模が50人以下の場合の対応は？

厚生年金適用拡大に関する疑問や不安は、正確な情報に基づいた理解が欠かせません。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

Q1：対象になるか確認する方法は？

厚生年金適用拡大の対象になるかどうかの確認は、企業側の条件と労働者個人の条件という2つの側面から判定する必要があり、両方の条件を満たした場合にのみ加入義務が発生します。

※企業側と労働者の条件はこちらをご覧ください。

重要なことは、厚生年金の加入にはすべての条件を満たす必要があることです。

例えば、企業規模が51人以上であっても、個人の労働時間が週19時間であれば対象外となりますが、逆に個人の条件をすべて満たしていても、企業規模が50人以下であれば原則として加入義務は発生しません。

判定に迷う場合は、勤務先の人事担当者や最寄りの年金事務所に相談することで、正確な判定を受けることができるでしょう。

Q2：週20時間未満の場合は対象になる？

週の所定労働時間が20時間未満の短時間労働者は、原則として厚生年金適用拡大の対象外となりますが、契約内容と実際の労働実態が異なる場合には、例外的に対象となる可能性があります。

契約上の労働時間	実際の労働時間	判定結果
週19時間	週19時間程度で推移	対象外
週19時間	週20時間以上が2ヵ月連続	3ヵ月目から対象
週20時間	一時的に週19時間	対象（契約基準）

基本的には、雇用契約書に記載された「週の所定労働時間が20時間以上であること」が厚生年金加入要件の一つとなっているため、契約上20時間未満の場合は加入対象とはなりません。

しかし、契約では週20時間未満と定めていても、実際の労働時間が継続的に週20時間以上となる場合は、実態に基づいて判定される場合があります。

一時的な繁忙期による労働時間の増加や短期的なシフト調整による時間超過は、継続性がないと判断され対象外となることが一般的なため、企業側は実態と契約内容に大きな乖離が生じないよう注意する必要があります。

Q3：企業規模が50人以下の場合の対応は？

厚生年金被保険者数が50人以下の企業は、2024年10月の適用拡大では原則として加入義務の対象外となりますが、「任意特定適用事業所（※）」の手続きを行うことで、厚生年金に加入させることが可能です。
^{※任意特定適用事業所：企業規模要件を満たさない事業所が、従業員の同意を得て自主的に社会保険適用拡大を行う制度}

任意特定適用事業所になるためには、対象となる短時間労働者の過半数から加入への同意を得る必要があるものの、従業員の将来的な年金受給額の増加や傷病手当金・出産手当金などの手厚い保障の提供などのメリットがあります。

なお、一度任意適用事業所となった場合、原則として取り消しはできないため、慎重な検討が必要です。

厚生年金の適用拡大に備え、今できることから始めよう

厚生年金の適用拡大は、2024年10月1日の施行により従業員51人以上100人以下の企業が新たに特定適用事業所となり、要件を満たす短時間労働者に加入義務が発生する制度改革です。

この改革は単なる保険料負担の増加ではなく、企業にとっては組織力強化と優秀な人材確保の機会となり、労働者にとっては将来の生活保障が格段に充実する貴重なチャンスと言えます。

公明党が一貫して推進してきた「誰も取り残さない社会保障」の理念のもと、働き方や企業規模に関係なく、すべての労働者が安心して働ける社会の実現に向けた重要な制度改革です。

短期的な負担増加に捉われず、長期的な視点で制度のメリットを最大限活用し、より豊かで安定した働き方を実現していきましょう。

制度への理解を深め、今できることから準備を始めることで、厚生年金適用拡大を企業と労働者双方にとっての成長機会に変えることができるはずです。