近年、全国的に家賃高騰の傾向にあり、家賃補助や住宅手当の必要性が高まっています。

家賃補助と住宅手当は、会社の福利厚生や国・自治体の支援制度として提供される住居費の負担軽減策を指しますが、その仕組みや対象条件は様々です。

本記事では、家賃補助（住宅手当）の必要性が高まっている背景から、主な制度の紹介・相場まで徹底解説します。

また、公明党が推進をリードしている居住サポート住宅の仕組み・対象者などについても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

家賃補助や住宅手当が必要とされる背景

近年、以下2つを主な背景として、家賃補助や住宅手当の必要性が高まっています。

• 全国的な賃貸物件の家賃高騰
• 家計に占める住居費負担の増加

特に大都市圏では家賃の上昇率が高く（※）住居費の負担が増大しているため、企業の福利厚生や公的支援として家賃補助や住宅手当の制度が注目されています。
^{※参照：日本総研「都市部・地方部ともに家賃上昇の動きは継続」}

ここからは、「近年の家賃高騰」と「住居費割合の増加」に関して解説していくので、住居費負担に悩む方は把握しておきましょう。

全国的な賃貸物件の家賃高騰

近年、全国的に賃貸物件の家賃が高騰しており、特に首都圏ではその傾向が顕著となっています。

^{※引用元：読売オンライン「東京都区部の3月「家賃」30年ぶりの上昇率、建設費や「分譲」高騰が影響…さらに拡大する可能性も」}

また、福岡市でもファミリー向け賃貸物件の賃料が前年比120.1%と、首都圏以上の上昇を示しています。

^{※参照：LIFULL HOME’S}

日本総合研究所では「都市部・地方部ともに家賃上昇の動きは継続」としており、賃料上昇は一時的な現象ではないことがうかがえます。

家賃高騰の主な要因として考えられるのは以下の通りです。

【家賃高騰の主な要因】

• 物価の上昇による生活コストの増加
• 住宅価格の上昇による買い控え
• 建築資材（木材・鉄鋼など）や人件費の上昇
• 都市部への人口集中による賃貸需要の増加　など

特に、建築資材費の高騰は、ウッドショックやアイアンショック、さらにはウクライナ情勢など、国際的な要因が複雑に影響しています。

これにより、住宅の建設コストが増加し、新規住宅価格の上昇を招いた結果、住宅購入をためらう人が増え、賃貸物件の需要が高まっている状況です。

さらに、近年では就職や進学、生活の利便性を求めて地方から都市部への人口集中が進んでいることも、賃貸住宅へのニーズを高め、家賃の上昇を引き起こす要因になっています。

埼玉、千葉、神奈川を含む東京圏には日本の総人口の約3割が居住するなど、我が国の都市への人口集中の度合いは世界の中でも特に高くなっている

^{引用：総務省}

また、賃貸住宅に住む世帯は住宅ローン減税のような税制支援を受けにくいため、家賃補助や住宅手当など賃貸住居者に対する公的支援の充実が求められています。

 

家計に占める住居費負担の増加

東京都をはじめとする大都市圏では、家賃の上昇により住居費の家計負担が年々増加しています。

調査により、東京23区のファミリー向け物件の平均賃料は、前年同月比で約3.2万円上昇していることがわかりました。

^{※引用元：LIFULL HOME’S PRESS調べ（2024年4月掲載）}

また、シングル向け物件も初めて10万円を突破し、都市部の賃料水準が過去にない水準に達しています。

^{※引用元：「LIFULL HOME’S PRESS調べ（2024年4月掲載）}

これにより、東京都の平均家賃は全国平均（56,739円）と比べて約1.4倍の78,440円にまで上昇しています。

さらに、東京都政策企画局の調査によると、都内1世帯あたりの月間消費支出は341,596円であり、住居費が消費全体の中で大きな割合を占めていることが明らかです。

^{※参照：東京都政策企画局}

このような状況は、以下のような生活面への影響を及ぼす懸念があります。

• 可処分所得の圧迫により、食費・教育費・交際費などの削減
• 将来のための貯蓄・資産形成の遅れ
• 結婚・出産・住宅購入といったライフイベントの先送り

こうした実態を踏まえると、家賃補助や住宅手当の導入・強化は、都市部で生活する人々にとって喫緊の課題であり、企業や自治体が担うべき役割の一つといえるでしょう。

そもそも家賃補助とは？住宅手当との違い

家賃補助とは、一般的に会社の福利厚生である「家賃の一部を負担してくれる制度」を指します。

 

一方で住宅手当とは、住居費全般に充てるための手当を指すため、賃貸住宅以外にも住宅ローンの返済などに充てることが可能です。

いずれも従業員の住居費負担を軽減し生活の安定を図るとともに、優秀な人材の確保・定着をさせることが目的です。

 

尚、家賃補助と住宅手当には、国や自治体が提供する公的支援制度もあります。

国や自治体が提供する家賃補助制度は、低所得者や特定の条件を満たす人々の住居を確保するセーフティーネットとしての役割を持っています。

福利厚生や国・自治体が提供する各制度によって補助額や条件は大きく異なるため、自分が利用できる制度を正確に把握し選択することが重要です。

家賃補助や住宅手当の現状

家賃高騰により必要性が高まっている家賃補助や住宅手当ですが、福利厚生の制度の現状がどうなっているのか、ご紹介していきます。

【1.福利厚生の導入率】

• 全体の47.2％の企業が導入
• 1,000人以上規模の61.7％が導入
• 30～99人規模の43％が導入
  ^{※参考元：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」}

【2.相場】

• 支給額は平均17,800円
  ^{※参考元：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」}
• 企業規模や業種・地域により大きく異なる
• 昇進・年齢・勤続年数が上がるごとに増額する場合も

【3.一般的な適用条件】

• 雇用形態による条件
  • 正社員のみ対象とする企業が多い
• 勤続年数による条件
  • 入社後すぐに支給する企業や
    試用期間後から支給する企業、
    1年以上の勤務実績を条件とする企業も
• 住居の種類による条件
  • 賃貸住宅に限定する企業や
    持ち家でも支給する企業も
• 住居の契約形態による条件
  • 本人名義での契約のみや、
    家族名義での契約も認める場合も
  • シェアハウスなど
    特定の住居形態を除外する場合も
• 年齢や家族構成による条件
  • 若年層に手厚く設定する企業や
    扶養家族の有無や人数で金額が変わる企業、
    単身者と世帯主で金額に差をつける企業も
• 勤務地からの距離による条件
  • 通勤距離に応じて支給額が変わる企業や
    転勤の多い企業では、
    勤務地ごとに支給額を変える場合も

福利厚生としての家賃補助（住宅手当）は、以下のように企業側にもメリットが複数あるため、多くの企業が導入しています。

最近では、テレワークの普及により働く場所の制約が少なくなったことで、地方移住を支援する目的で住宅手当を拡充する企業も増えています。

ただし、適用条件は企業によって大きく異なるため、労働者側では入社時や転職時に詳細を確認することが重要です。

一方で、より幅広い方のサポートに繋がるよう、国・自治体による家賃補助や住宅手当の制度も多く拡充されてきています。

次項から具体例をご紹介するので、住宅費負担を抑えたい方はぜひ参考にしてください。

国・自治体による公的支援の実例

国や自治体による家賃補助制度は、地域の特性や政策目的に応じて様々な形で実施されています。

これらの制度は、若年層の定住促進、子育て世帯への支援、高齢者や障がい者の居住安定など、地域社会の課題解決を目的としています。

【国・自治体の家賃補助制度の主な特徴】

• 地域や政策目的により内容が大きく異なる
• 一般的な適用条件：
  • 自治体に住民登録していること
  • 所得制限を満たすこと
  • 住宅の条件（家賃の上限など）を満たすこと
• 申請方法：
  • 自治体の住宅課や福祉課などの窓口で申請
  • オンライン申請が可能な場合もある

補助額は制度により月額数千円から数万円までと幅広く、期間も1年から最長10年までと様々です。

今回は、例として以下3つの制度をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都の「都民住宅の家賃補助制度」
• 横浜市の「家賃補助付きセーフティネット住宅」
• 住宅確保要配慮者のための「居住サポート住宅」

東京都の「都民住宅の家賃補助制度」

東京都では、都民の居住の安定を図るためいくつかの家賃補助制度を実施していますが、代表的なものに「都民住宅の家賃補助制度」があります。

この家賃補助制度では、入居者世帯の所得額に応じて家賃補助額が設定され、最長20年間、国と東京都が負担してくれます。

項目	都民住宅の家賃補助制度の詳細
対象者	指定法人管理型都民住宅に居住し、 所得基準を満たす世帯 ※都民住宅B型等、対象外の住宅もあり
助成額	家賃補助額=契約家賃-入居者負担額(※) ※所得基準表により変動 ※毎年収入認定を行い、所得に変動なければ 　3.5％ずつ入居者負担額が上昇
助成期間	入居者負担額が上昇し 契約家賃に到達した時点、もしくは 20年が経過した時点で終了
公式サイト	都民住宅の家賃補助制度について

東京都では「居住支援協議会」を設立し、住宅確保要配慮者向けの制度も充実させています。

「東京都居住支援協議会」の公式サイトでは、各区市町村の家賃助成制度も一覧で確認できるため、詳細な情報を知りたい方は参照してみてください。

また、東京都議会公明党は、市場価格より安く入居できる「アフォーダブル住宅」を提案し推進しています。

公明党は都が想定する市場価格の8割の家賃を、「6割」に引き下げて提供できるよう目指しています。

^{※引用：公明党「都議会公明党の重点政策「家計応援計画」」}

このように、高騰する家賃が家計を圧迫する中、生活に安心と希望を取り戻すためにも、公明党や都が一丸となって支援策を拡充しています。

横浜市の「家賃補助付きセーフティネット住宅」

横浜市では、低所得者などの住まい確保を支援するため、「家賃補助付きセーフティネット住宅」制度を実施しています。

これは国の住宅セーフティネット制度に基づき、横浜市が独自の家賃補助を組み合わせた制度です。

項目	詳細
対象住宅	・住宅セーフティネット制度に 　登録された横浜市内の住宅 ・家賃額が近傍同種の住宅の家賃と 　均衡を失しない水準以下である ・敷金は家賃の3分の1以下、 　礼金・更新料は家賃の1ヵ月分の額以下である
対象者	・世帯の月収額が158,000円 　（214,000円）以下である ・住宅扶助や住居確保給付金を受給していない ・市内在住または在勤である
補助額	家賃の最大8万円までの範囲 ※家賃と入居者負担額の差額
補助期間	最長20年間
公式サイト	家賃補助付きセーフティネット住宅について

国土交通省の発表によると、2024年度時点で全国に約91万戸のセーフティネット住宅が登録されています。

^{※引用：国土交通省「セーフティネット登録住宅の都道府県別登録戸数」}

特に高齢者や単身世帯からの需要が高く、今後も登録住宅数は増加していく見込みです。

家賃補助付きセーフティネット住宅を利用することで、民間賃貸住宅市場で住まい探しが困難な方でも、適正な家賃で安定した住居を確保することができます。

詳細は横浜市住宅政策課または横浜市住宅供給公社のウェブサイト、各区役所住宅相談窓口で確認してみてください。

住宅確保要配慮者のための「居住サポート住宅」

居住サポート住宅とは、住宅確保要配慮者のために民間の賃貸住宅や空き家を活用し、住居の提供と生活支援を一体的に行う住宅セーフティネット制度です。

国の新たな住宅セーフティネット政策の中核として期待されており、施行後10年間で全国に10万戸の供給を目標（※）としています。
^{※国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する 法律案」}

居住サポート住宅では、「住宅の確保」と「生活支援」の二つの柱から成り立っており、入居者の状況に応じて以下のようなサービスが提供されます。

• 安否確認
• 生活相談
• 家事支援
• 地域交流の機会提供
• その他、個々のニーズに応じた支援

2024年時点で全国約100の地域で居住支援協議会が設立（※）され、地域の実情に応じた居住支援の取り組みが進められています。
^{※国土交通省「令和6年 住宅セーフティネット制度の改正」}

また、国土交通省が「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」としてモデル事業を始動しており、仕組みが精査されていく見込みです。

居住サポート住宅の主な対象者は、住宅確保要配慮者と呼ばれる以下のような方々です。

1. 高齢者

• 65歳以上の方々が主な対象
  ^{※特に単身高齢者は入居が困難}

2. 障がい者

• 身体障がい、知的障がい、
  精神障がい、発達障がいなどがある方
• バリアフリー設備の必要性がある方

3. ひとり親家庭

• 子育てと仕事の両立に悩む
  単身の親と子どもからなる家庭
  ^{※経済的な課題がある
  ※子育て支援のニーズが高い}

4. 低所得者

• 収入が低く、市場家賃の住宅を
  借りることが困難な方々
• 厚生労働省の基準（目安）
  ↳世帯収入が生活保護基準の1.5倍以下

5. その他

• DV被害者
• 被災者
• 刑務所出所者
• その他様々な理由で
  住宅確保に困難を抱える方々

上記のような対象者は、民間賃貸住宅市場において様々な理由で入居を拒否されやすい傾向があります。

国土交通省の調査によると、高齢者と障がい者の入居に拒否感を覚える賃貸住宅は約7割に上るとされています。

^{※引用：国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進 に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を 改正する法律※等について」}

居住サポート住宅は、こうした「住宅確保の壁」を取り除くために重要な役割を果たしています。

尚、対象となるには、各自治体や運営団体が定める基準に合致する必要があり、所得制限や入居審査があります。

対象条件の詳細は、地域の居住支援協議会や自治体の住宅課、福祉課などに問い合わせてください。

制度設立の背景・公明党の想い

居住サポート住宅制度が誕生した背景には、以下のような社会的課題があります。

【社会構造の変化】

• 急速な少子高齢化
• 単身世帯の増加
• 人口減少

【住宅市場の課題】

• 公営住宅の供給不足
• 民間賃貸住宅の空き家・空き室の増加
• 上記の「ミスマッチ」の解消必要性

特に高齢化社会の進展や単身世帯の増加を背景に、今後ますます重要性が高まると予想されています。

^{※引用：国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進 に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を 改正する法律※等について」}

居住サポート住宅により、高齢者の孤独死防止や障がい者の地域生活の安定、ひとり親家庭の自立支援など、それぞれのニーズに合わせたきめ細かなサポートが可能となります。

また、国土交通省の資料によると、全国の空き家は約849万戸（2018年時点）に上り、その有効活用は社会的課題となっています。

^{※引用：国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進 に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を 改正する法律※等について」}

居住サポート住宅は、こうした「空き家問題の解決」と「住宅確保要配慮者の居住安定」という2つの課題を同時に解決する取り組みとしても注目されています。

公明党は、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指し、居住サポート住宅を積極的に推進してきました。

【公明党の取り組みの歴史】

• 2016年
  ↳「新たな住宅セーフティネット制度」の創設を提言
• 2017年
  ↳「住宅セーフティネット法」の改正に貢献
• 2021年
  ↳生活支援と一体となった「居住支援」の重要性を訴え
• 2024年
  ↳「居住サポート住宅」制度の本格化を実現

このように、公明党は「住まい」の確保は人間の生存と尊厳にかかわる重要な基盤であると考え、今後も居住支援政策を推進していく方針です。

 

公明党は、住宅政策と福祉政策を連携させる新たな政策領域を開拓しようとしているんだヨネ！

そうだね。今回の縦割り行政の壁を超えた包括的支援が実現すれば、誰もが安心して暮らせる社会へまた一歩近づけると考えているよ。

 

家賃補助に関するよくある質問

家賃補助や住宅手当に関して、多くの方が疑問に思う点について回答します。

• Q1：家賃補助（住宅手当）は課税対象ですか？
• Q2：国家公務員の家賃補助の平均額や対象条件は？

 

家賃補助の利用を検討している方や導入を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

Q1：家賃補助（住宅手当）は課税対象ですか？

家賃補助や住宅手当が課税対象になるかどうかは、その支給方法によって異なります。

▼課税される場合

• 給与の一部として支給される住宅手当は
  原則、課税対象（給与所得）
• 源泉徴収票の支払金額に含まれ、
  所得税や住民税の計算対象となる

▼非課税の可能性がある場合

• 会社が従業員の住居を借り上げ、
  その賃料を直接家主に支払うケース

同じ「家賃補助（住宅手当）」という名称でも、制度設計によって課税/非課税が変わるため、利用者は会社に確認しておきましょう。

企業側で家賃補助制度が課税対象か知りたい場合は、税理士や税務署に確認してみてください。

Q2：国家公務員の家賃補助の額や対象条件は？

国家公務員には「住居手当」という形で家賃補助が支給され、以下のような内容となっています。

項目	国家公務員住居手当の概要
対象条件	・借家/借間に居住する職員及び 　単身赴任手当受給者であって 　配偶者等が借家/借間に居住する職員・家賃が月額16,001円以上であること ※持ち家は原則対象外
支給額	月額家賃−16,000円=支給額 ※最小1円～最大28,000円まで

国家公務員の住居手当制度は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、人事院勧告を踏まえて定期的に見直しが行われています。

家賃の高騰が続く中、さらなる家賃補助制度が求められている

家賃の高騰が続く現代社会において、さらなる家賃補助制度の拡充が強く求められています。

特に若年層や子育て世帯にとって、住居費の負担は家計を圧迫する大きな要因となっており、適切な支援策の実施は社会全体の安定につながります。

以下のような多様な制度を把握し、状況に合わせて適切に活用することで、個人の生活の質向上はもちろん、社会全体の住環境改善にも貢献できるでしょう。

【ご紹介した住まいの確保・生活の支援制度】

• 家賃補助（住宅手当）
• 居住サポート住宅
• 都民住宅の家賃補助制度
• 家賃補助付きセーフティネット住宅
• 国家公務員の住居手当

特に若い世代や、これから正社員として就職する人は、住居費の負担軽減により、貯蓄や自己投資に回せる資金を増やすことができます。

また、企業の福利厚生と公的支援制度を組み合わせることで、さらに効果的に住居費を軽減できる可能性もあります。

住居は生活の基盤であり、費用負担は家計に大きな影響を与えるため、家賃補助などの制度を活用して安定した住まいを確保し、ゆとりある生活を実現しましょう。

公明党も引き続き、居住サポート住宅やアフォーダブル住宅などの、住まい確保の支援制度を推進して参ります。