暮らしの安全
防災対策や自然災害時の行動について解説！国や自治体の取り組み・補助金も紹介
大雨や台風、地震といった自然災害から身を守るには、防災対策や災害時の行動について理解しておくことが重要です。
近年では熊本県を中心に2020年に発生した「令和2年7月豪雨」が記憶に新しく、河川の氾濫や土砂崩れといった甚大な被害をもたらしました。
突然襲ってくる災害による被害をできる限り抑えるには、「自助・共助・公助」の3つが不可欠です。
- 自助・・・一人ひとりが自ら取り組む対策
- 共助・・・地域や身近な人同士が助け合い取り組む対策
- 公助・・・国や自治体等が取り組む対策
本記事では、「自助・共助・公助」の観点や災害の種類ごとの防災対策を詳しく解説していきます。
また事前に備えられる保険や国からの補助金についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。本記事を参考に、まずは自分でできる防災対策から取り掛かりましょう。
防災（災害）対策が必要な理由
災害による被害を最小限に抑え迅速な復旧を行うためには、日頃からの防災対策や災害時にどう行動すべきかを事前に把握しておくことが重要です。
国や自治体でも様々な取り組みを行っていますが、被害を軽減するには一人一人の心がけが不可欠となります。
では実際にどんな対策が必要となるのか、過去の実例から確認していきましょう。
近年の災害の状況と実例
近年、線状降水帯による大雨が頻発しており、予測の難しさや被害の大きさが問題となっています。
| 線状降水帯とは |
| 次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域を線状降水帯といいます。
引用：気象庁 |
なかでも災害をもたらした気象事例は以下の通りです。
1時間の降水量が50mmを上回る大雨の発生件数が、この30年間で1.4倍に増加しており、今後も気候変動の影響による水害の頻発が懸念されています。
引用：中小企業庁
近年の災害状況を見ると、「自分の地域は安全」という考えは通用せず、どこに住んでいても災害に備える必要があると言えます。
災害の種類と防災対策
ここからは、災害の種類に応じた防災対策について解説します。
災害の種類によって対策が異なるので、それぞれしっかりと確認しておきましょう。
大雨・水害（河川の氾濫・土砂崩れ等）
大雨等の水害は日本各地で頻発し、河川の氾濫による浸水や土砂崩れなどの被害をもたらします。
これらの災害に対する防災対策として、以下を確認しておきましょう。
- 定期的な気象情報の確認
- 自宅の災害リスクと避難先の確認
- 土のうや水のうの準備
- 排水溝や雨どいの定期的な清掃
- 避難時用のレインコート・軍手・ヘルメット等の準備
- 気象情報や避難情報の確認
- 浸水対策（家財の移動、電化製品のコンセントを抜く）
- 頑丈な建物の少しでも上の階へ移動する
- 土砂災害の危険がある場所から少しでも遠くへ離れる
川の近くや周りよりも低い土地に家がある場合は、特に注意が必要です。気象庁が発表する防災気象情報を参考に、自主的に早めの避難を判断しましょう。
尚、市街地のほとんどが洪水・浸水・土砂災害等のリスク区域となる場合は、市町村及び都道府県の行政界を越えた広域避難が必要になる場合もあります。
長距離の移動が必要な場合の避難手段や、渋滞等の影響も考慮した避難のタイミングを検討しておきましょう。
また災害時の対策としては、ゴミ袋に水を入れて「水のう」を作り、台所や風呂場・トイレ等の排水溝を塞げば逆流を防げるため、活用してみてください。
地震（津波・火災等）
災害の中でもより予測が難しいのが地震ですが、以下のような日頃の備えや発災直後の行動で被害を軽減できる可能性が高まります。
- 建物の耐震性の確認
- 家具の固定や転倒防止
- 非常用持ち出し袋の玄関への配置
- 消火器の設置と使用方法の確認
- 避難場所と家族への連絡方法を確認
- 身の安全を確保（机の下に潜る等）
- 火の始末を忘れない
- ドアや窓を開けて避難経路を確保
- 津波の危険がある地域ではすぐに高台へ避難
- 余震に注意しながら、家族の安否確認
地震が発生すると、津波や火災といった2次被害が想定されます。
火を扱う調理中等は火を消してからすぐに身の安全を確保し、それ以外の場合は揺れが収まってから火の始末忘れがないか確認しましょう。津波の危険がある地域では、揺れを感じたらすぐに高台へ避難することが重要です。
また揺れが収まった後も気を抜かず、余震を想定してドアや窓を開けて避難経路を確保し家族へ安否確認を行ってください。
風害（台風・竜巻等）
日本は台風の発生件数が多く、積乱雲が発生することで竜巻等の風害も起こりやすくなっています。
風害への対策もしっかり確認しておきましょう。
- 定期的な気象情報の確認
- 窓ガラスの飛散防止対策（養生テープ等）
- ベランダや庭の物の固定/室内への移動
- 停電に備えた懐中電灯や携帯ラジオの準備
- 断水に備えた飲料水の備蓄
- 最新の気象情報をこまめに確認
- 強風時は外出を控える
- カーテンを閉め、窓から離れる
- 停電に備え、携帯電話等の充電を行う
- 竜巻の前兆を感じたら、頑丈な建物内に避難
台風は事前に進路予測が発表されるため、早めの対策が可能です。
一方、竜巻は突発的に発生するため、前兆現象（雷鳴やきのこ雲）に注意を払い、迅速な避難が必要になります。
防災（災害）対策｜備えとして家庭でできること
いざという時のために、家庭でできる防災対策は以下の通りです。
- 家の耐震・防火対策や周辺の安全確認をする
- 家具が倒れないよう固定する
- 避難グッズを備蓄する
- ハザードマップで自宅の危険度を確認する
- 避難場所や避難経路を確認する
- 警報発令された場合の行動をシミュレーションする
- 家族で安否確認手段や集合する場所を決める
- 国や地域ごとのサポートを調べる
- 生命保険や損害保険の補償範囲を確認する
まずは非常用持ち出し袋の準備や家具の固定等、すぐにでも始められる対策から取り組みましょう。
それぞれ具体的にどう対策を講じるべきか、以下で詳しく解説していきます。
家の耐震・防火対策や周辺の安全確認をする
家の耐震・防火対策は、大切な防災対策の1つです。
国土交通省の調査によると、2018年時点で住宅の耐震化率は約89%であり、まだ約11%の住宅が十分な耐震性を有していません。2025年を目途に、耐震性の不足する耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する目標を掲げています。
まずは自宅の耐震診断を受けることから始め、耐震性が不足している場合は耐震補強工事を検討しましょう。
次に、防火対策として以下の点も確認しておくことが重要です。
- 住宅用火災警報器の設置
- 消火器の設置と使用方法の確認
- 感震ブレーカーの設置
- 寝タバコの禁止
- コンセント周りの定期清掃
また、自宅周辺の安全確保として、ブロック塀の状態や大雨時の水はけ等を日頃から確認しておきましょう。
家具が倒れないよう固定する
家具の転倒防止は、地震対策として非常に重要です。
阪神・淡路大震災においては、死因の77%が窒息・圧死でした。
※参照：人口動態統計から見た阪神・淡路大震災による死亡の状況
家具の固定は比較的簡単に行えるため、以下を参考にぜひ対策しておきましょう。
- L字金具や突っ張り棒による固定
- 家具と壁の間に転倒防止板を設置
- テレビ等は粘着マットを使用
特に寝室や子供部屋等、人が長時間滞在する場所の家具固定を優先的に行ってみてください。
震災に備えて家具の配置調整や固定を完了させたら、家の中でより安全な場所を把握しておくことも大切です。
避難グッズを備蓄する
避難グッズは在宅避難用の備蓄と、非常持ち出し用に分けて用意する必要があります。
備蓄は最低3日分、できれば1週間分の水と食料を備えておきましょう。定期的に内容物をチェックし、賞味期限切れの食品がないか確認することが大切です。非常持ち出し用のグッズはリュックサック等にまとめ、すぐに持ち出せる場所に保管しておきましょう。
具体的に何をどのぐらい蓄えておけばよいかについては、詳しくまとめた以下の記事を参考にしてください。
防災グッズリストで本当に必要なものを紹介｜人数など家族構成に合う災害時の蓄えとは
ハザードマップで自宅の危険度を確認する
ハザードマップの確認は、自宅や周辺地域の災害リスクを知るための重要な防災対策です。
国土交通省の「重ねるハザードマップ」を活用すると、洪水や土砂災害・地震等のリスクを一目で確認できます。ハザードマップで確認すべき主な項目は以下の通りです。
- 浸水想定区域
- 土砂災害警戒区域
- 津波浸水想定区域
- 地震時の震度予測
例えば、東京都の「東京都防災マップ」では、自宅周辺の避難場所や給水拠点等も確認できます。
各自治体のハザードマップを確認し、適切な避難行動を事前に計画しておきましょう。
避難場所や避難経路を確認する
避難場所や経路の事前確認は、迅速かつ安全な避難を可能にする重要な防災対策です。
総務省消防庁の「株式会社ドコモ モバイル研究所」によると、避難所の認知率は約65%で、約35%の人は避難場所を知らないことが分かります。
いざという時に混乱しないためにも、事前に以下項目を各自治体のWEBサイトやアプリで確認し、家族全員で情報共有しておくことが大切です。
| 避難所 | 自宅に戻れない人が一定の期間避難生活をする場所
（学校・公民館等） |
| 緊急避難場所 | 身の危険が迫っている時に一時的に避難する場所
（公園・学校のグラウンド・ビル等） |
| 避難経路 | 緊急避難所や避難所までのルート |
| 危険箇所 | 冠水しやすい場所や崖崩れの危険がある場所等 |
災害が起きたらまずは身の安全を確保するために、「緊急避難場所」へ向かいます。避難所は災害後、自宅に戻れない場合に利用する施設なので、間違えないように注意しましょう。
ただし災害の状況によっては、建物の倒壊や地割れにより想定していた避難経路が使えない可能性があります。
また自宅だけでなく学校や会社にいる場合を想定し、複数の避難経路を確認しておくことが大切です。
警報発令された場合の行動をシミュレーションする
災害時にはどんなタイミング（警報発令）でどの行動をとるのか、避難所までの所要時間等、具体的なタイムラインをシミュレーションしておきましょう。
国土交通省の提供する「マイ・タイムライン」を作成し、個人や家族の状況に応じた避難計画を立てることも効果的です。
|
|
内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を参考に、警戒レベルに応じた行動を確認して以下のようにシミュレーションしておくことをおすすめします。
シミュレーションを重ねることで、いざという時の適切な判断と行動に繋がるでしょう。
家族で安否確認手段や集合する場所を決める
家族との安否確認手段や集合場所の事前決定は、災害時の不安を軽減し、効率的な行動に繋がる重要な防災対策です。
内閣府の「防災に関する世論調査」によると、大地震に備えて「家族の安否確認の方法等を決めている」と回答した人の割合は全体の14.9%にとどまっていますす。
しかし災害時は通信網が混雑し繋がりにくくなる可能性があるため、以下のような安否確認手段を事前に決めておくと良いでしょう。
- 災害用伝言ダイヤル（171）
- 災害用伝言板（web171）
- SNS（LINE、Twitter等）
また、家族が離ればなれになった場合の集合場所を、以下のように段階的に決めておくと安心です。
|
これらの情報を記載した「家族防災カード」を作成し、家族全員が携帯することをおすすめします。
国や自治体のサポートを調べる
国や自治体が提供する防災サポートを活用することで、より実効性の高い防災対策を講じることができます。
多くの自治体では以下のような防災サポートを行っているので、公式サイトや役所の窓口で確認してみましょう。
- 防災アプリ（例：東京都防災アプリ）
- 防災マップの配布
- 防災セミナーや訓練の開催
- 防災グッズの配布や販売
- 家具固定や耐震診断のサポート
国や自治体・気象庁の取り組みについて詳しく知りたい方は、以下の見出しを確認してください。
生命保険や損害保険の補償範囲を確認する
生命保険や損害保険の補償範囲を確認することは、災害後の生活再建を支える重要な防災対策です。
内閣府の「防災に関する世論調査」によると、火災保険に地震保険を付帯して加入している人の割合は65.7％。さらに火災保険に水害補償を付帯して加入している人の割合は44.8％となっています。
適切な保険加入は、災害後の経済的負担を大きく軽減する可能性があるので、しっかりと補償範囲を確認しておきましょう。
【災害に備えられる保険の種類】
- 火災保険：建物や家財の損害補償
- 地震保険：地震・噴火・津波による損害補償
- 傷害保険：災害時のケガや後遺障害の補償
- 生命保険：災害死亡時の補償
確認すべき具体的な補償範囲については、以下の見出しで詳しく解説しています。
防災（災害）対策｜自治体や気象庁など日本国内の取り組み
日本の防災対策は、国や自治体・気象庁など様々な機関が連携して取り組んでいます。
これらの取り組みを理解し活用することで、個人や家庭の防災対策をより効果的に進めることができるのです。
具体的にどのような取り組みを行っているのか、以下の見出しで詳しく見ていきましょう。
国の取り組み
国の防災対策への取り組みは、法整備や予算配分など広範囲にわたります。
- 防災基本計画の策定と更新
- 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
- 災害対策基本法の改正（2021年）
- 防災教育の推進
- 防災科学技術の研究開発支援
内閣府防災担当の「令和6年度予算案・税制改正等概要」報告書によると、2024年度の防災関係予算額は約73億円です。
これは前年度の約67億円から約6億円の増額となっており、防災・減災、国土強靱化のための取り組みが強化されていることが分かります。
2021年の災害対策基本法改正では、避難情報に5段階の警戒レベルが導入され、住民にとってより分かりやすい避難情報の提供が可能になりました。
また、内閣府が運営する「防災ポータル」では全国の防災情報が一元化されており、誰でも簡単に必要な情報にアクセスできるようになっています。
これらの国レベルの取り組みは、地方自治体や個人の防災対策の基盤となり、日本全体の防災力向上に大きく貢献しているのです。
これまで公明党は地域の防災拠点となる全国の公立小中学校の耐震化やエアコン設置の予算確保に力を入れてきたんだヨネ。
地方議員が各地で奮闘した結果、耐震化率は99.8%（2023年4月時点）、普通教室への設置率は95.7％（2022年9月時点）に上っている。さらに公明党は災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置を積極的に進めているんだよ。
自治体の取り組み
自治体の防災対策は、地域の特性をふまえた細やかな取り組みが特徴です。
- ハザードマップの作成と配布
- 防災訓練の実施
- 避難所の整備と運営計画の策定
- 防災アプリの提供
- 自主防災組織の支援
例えば、東京都では「東京防災」という冊子を全世帯に配布し、防災知識の普及に努めています。
横浜市ではリアルタイムの災害情報や避難所情報を市民に届ける「横浜市避難ナビ」というアプリを提供。
さらに、多くの自治体で防災士の資格取得支援や防災リーダーの育成等、地域の防災力向上に向けた人材育成にも力を入れています。
これらの自治体の取り組みは、住民にとって最も身近な防災対策です。
自分の住む地域の防災サービスを積極的に活用し、地域の防災活動に参加することで、個人の防災力を高めましょう。
気象庁の取り組み
気象庁の防災対策への取り組みは、精度の高い気象情報の提供と警報システムの高度化が中心です。
- 特別警報システムの運用
- 5段階の警戒レベルの導入
- 線状降水帯情報の提供開始（2021年）
- 緊急地震速報の高度化
- 気象レーダーの強化
例えば2021年から提供が開始された線状降水帯情報は、集中豪雨による災害の危険性をいち早く伝える重要なツールとなっています。
また緊急地震速報は地震の揺れが到達する数秒前に警報を発する等、身を守る時間を確保する対策を強化。さらに、気象庁のWEBサイトでは各種気象情報や防災情報がリアルタイムで公開され、誰でも最新の情報が確認できるようになっています。
日頃から気象情報に注意を払い、緊急時には速やかに行動できるよう準備しておくことが大切です。
被害にあった場合の補助・サポート
災害による被害を受けた場合、国や自治体から様々な補助やサポートを受けることができます。
その中心となるのが災害救助法であり、主な支援内容は以下の通りです。
- 避難所の設置
- 応急仮設住宅の提供
- 食品・飲料水の提供
- 被災者の救出
- 医療・助産の提供
- 被災住宅の応急修理
|
|
さらに、災害により住宅の倒壊や世帯主の死亡といった被害を受けた際は、以下のような補助金も申請できます。
- 被災者生活再建支援金：最大3,000,000円
┗全壊の場合、基礎支援金1,000,000円＋加算支援金2,000,000円 - 災害援護資金：最大3,500,000円
┗世帯主が負傷し、且つ住居家財に被害を受けた場合 - 住宅の応急修理：最大650,000円
┗半壊以上の被害を受けた住宅が対象 - 災害弔慰金：最大5,000,000円
┗災害により死亡した場合、遺族に支給
これらの支援を受けるためには、居住する自治体の窓口に申請する必要があります。これらの支援制度を知っておくことでより迅速な生活再建に繋がるでしょう。
災害に備えられる保険の種類と補償される範囲の違い
災害に備える保険は大きく、「住宅の保険・車の保険・体の保険」に分けられます。
それぞれの保険の特徴と補償範囲は以下画像の通りです。
火災保険では、一般的に床上浸水は補償されますが、床下浸水は補償されない場合があります。
車の浸水については、自動車保険の車両保険に加入していれば補償される可能性が高いですが、保険会社によって条件が異なる場合も。また、近年の激甚災害の増加に伴い保険料や補償内容が変更されているケースもあります。
定期的に契約内容を見直し、必要に応じて補償範囲の変更を検討しましょう。
防災対策は日ごろからの備えが大切！災害時にどう動くべきかを事前に把握しておこう
防災対策として日頃から備えておいたり、災害時にどう動くべきかを把握しておくことは、自身や家族・家を守るためにとても大切です。
本記事で紹介した様々な防災対策を参考に、状況にあわせた準備を進めましょう。
| 自分でできる対策 | |
| 身近な人と協力する対策 | |
| 国の対策 |
防災対策は定期的な見直しと更新を心がけ、常に最新の情報を取り入れながら継続的に取り組むことが大切です。
9月1日の「防災の日」等をきっかけに、ぜひ家族で防災について話し合う時間を作りましょう。
その“当たり前”実は
公明党が頑張りました！
政党って何してるの？と思う
あなたに知ってほしい、私たちの実績。
みんなの笑顔(えみ)が広がる社会を目指して
Instagramでも あなたの悩みに寄り添う お 役 立 ち 情 報 を発信
