「食品ロスってなんだろう」

「食品ロスってどうして起きるの？」

「食品ロスをなくすための対策ってあるの？」

 

このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

食品ロスという言葉は耳にしたことはあるけれど、具体的な内容や影響について十分に認識している人は少ないかもしれません。食品ロスの問題は、単なる資源の無駄にとどまらず、経済的損失や環境問題にまで発展しています。また、昨今の物価高騰に伴う、食品の値上げの対策として、食品ロスの削減は有効です。廃棄する食品を減らすことで、家計の食費が抑えられ、結果として食品の値上げ分をカバーできます。

本記事では、食品ロスに関する基礎知識や、その具体的な対策までを詳しく紹介していきます。ぜひ、最後までお読みいただき、この問題に共に取り組んでいきましょう。

食品ロスとは？

食品ロスとは、食品が製造から消費までの過程で、まだ食べられる状態のまま廃棄されるものを指します。近年、食品ロスについての問題が深刻化しており、家庭や企業、そして社会全体に影響を及ぼしています。以下では、食品ロスの概要からSDGs（持続可能な開発目標）、国内外の状況、そしてその影響までを詳しく紹介していきます。

 

毎年10月は、「食品ロス削減月間」なんだヨネ！

 

うん。公明党は、「3分の1ルールの緩和」や、「3010運動の実施」などを示した「食品ロス削減推進法」をリードしたんだ！

 

食品ロスの概要

販売や消費が行われずに、「食べられる状態のまま」廃棄される食品のことを「食品ロス」と言います。よく似た言葉に「食品廃棄物」があります。これは、食べられない部分を廃棄することも含まれているので、「食品ロス」より広い意味となります。

分かりやすく説明すると、バナナの中身を捨てることは食品ロスで、バナナの皮を捨てるのは食品廃棄物です。

 

日本国内で発生する食品ロスは年間約523万トン（2021年度推計値）です。この量は、世界的な食料支援の約1.2倍に相当する驚くべき数値です。一人当たりに換算すれば、毎日お茶碗一杯分（約114g）の食べ物が捨てられているのです。これは「もったいない」という日本人の美徳に反するばかりか、社会的、環境的にも大きな問題となっています。

 

食品ロスは製造段階から流通、販売、そして最終的には消費という一連のフードチェーンに沿って発生します。これには農場での不採算部分の選別、運送中の損傷、小売店やスーパーマーケットでの期限切れや売れ残り、そして家庭での調理過多や消費しきれないことが主な要因として挙げられます。

食品ロスとSDGs

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年に国際連合（UN）が採択した17の目標、169のサブターゲットからなる国際的なアジェンダです。貧困、飢餓、健康、平等、エネルギー、環境など幅広いテーマが網羅されています。「誰一人取り残さない」という理念のもと、2030年までに各目標・ターゲットを達成するために、各国がこれらの目標に取り組んでいます。

 

「目標2：飢餓をゼロに」において、食品ロスの削減は、飢餓問題の解決への重要な一環となっています。全世界で約8億人が飢えているという厳しい現状に対し、年間でなんと約13億トンもの食品が無駄になっています。

 

「目標12：持続可能な消費と生産」では、2030年までに小売や消費の段階での食品廃棄を一人当たりで半減させるとともに、生産から供給に至るサプライチェーンにおける食品のロスも減らすという目標が掲げられています。

 

「目標13：気候行動」においても、食品ロスの削減は気候変動への有効な対策とされています。食品の生産から廃棄までのプロセスで排出される二酸化炭素（CO2）は、全世界の温室効果ガス排出量の約8%を占めるとされています。

 

以上のように、食品ロスを削減することは、環境負荷の低減、経済効率の向上、さらには社会的不平等の解消と、多角的な問題解決に寄与します。SDGsの達成に向け、食品ロス削減は避けて通れない課題と言えるでしょう。

日本と海外の食品ロスの現状

食品ロスは日本だけではなく、世界中で切迫した問題となっています。毎年全世界で40億トンの食料が生産されているにもかかわらず、食糧不足に悩む国が存在しています。これは食品ロスが一因となっているのです。年間生産量の約3分の1にあたる13億トンが廃棄されているのが現状です。

 

日本では2021年に年間523万トンもの食品ロスが出ており、そのうち家庭での食品ロスは244万トンと、全体の食品ロスの多くを占めています。

参考：令和3(2021)年度食品ロス量推計値の公表について

 

食品ロスがもたらす影響

食品ロスがもたらす影響は、単に食糧の無駄遣いという問題ではなく、多角的で深刻です。

 

環境へのダメージ

食品ロスは、運送から廃棄に至るまでのプロセスで、大量の二酸化炭素を排出しています。特に、生ゴミは水分が多く、他の種類のゴミよりも焼却する際に時間がかかるため、それだけで二酸化炭素の排出量も増大します。さらに、廃棄食品が埋め立てられると、メタンガスが排出されることになります。このメタンガスは、二酸化炭素よりも約25倍の温室効果を持っているとされており、食品ロスが増加することで地球温暖化が加速しています。

 

食糧問題の悪化

一方で、食品ロスが大量に発生している現状に対し、世界では約8億人もの人々が飢餓に苦しんでいます。食品ロスの存在は、途上国における飢餓や栄養不足の問題にも影響を与えています。

 

経済的な損失

食品の製造から消費者に届くまでの過程で発生する製造コスト、物流コスト、燃料代、人件費などは膨大です。食品が廃棄されることにより、これらの投資が無駄になってしまいます。日本総研の調査によれば、食品ロス削減の経済的効果はなんと4.7兆円にも達すると言われています。

食品ロスが発生する主な原因と理由

食品ロスの原因は多岐にわたりますが、以下に具体的なものを挙げて説明します。

 

買いすぎ・作りすぎ、消費期限が過ぎる

家庭で発生する食品ロスの主な原因は、食材の買いすぎと作りすぎです。たとえば、買い物の際に特売品や期間限定商品を、必要以上に購入してしまう状況がよく見られます。安いからという理由で食材を購入し、使い切れないまま消費期限が過ぎて廃棄するといったケースは、食品ロスの典型的な事例です。同様に、作り置きのために大量に調理して、食べきれずに廃棄する行為も、食品ロスの大きな原因の一つです。さらには、食材を購入して冷蔵庫で保管したまま忘れてしまい、消費期限が過ぎたので廃棄するといったケースも少なくありません。

見栄えが悪い、規格外商品

消費者は見た目に美しい食品を選ぶ傾向があります。その結果、見栄えが悪い・形が不揃いなど、視覚的に劣る食品は店頭から外され、廃棄されやすくなります。

特に、野菜や果物のように明確な規格が設定されている食品はその典型です。規格に適合しない商品は、品質が劣るわけではないのに、市場に並ぶことなく廃棄されるのです。近年は、このような規格外商品を安値で販売するといった試みも見受けられます。

「3分の1ルール」という業界ルールがある

流通・小売業界特有の「3分の1ルール」というものも、食品ロスの大きな原因の一つです。これは、食品の賞味期限の3分の1以内に、製造から小売店への納品を完了させるというものです。例えば、賞味期限が3か月の商品であれば、製造後1か月以内に納品しなければなりません。

このルールは、メーカー・流通チャネル・消費者の3者が賞味期限を等分するという考えのもとに作られました。しかし、このルールが食品ロスを拡大する要因ともなっています。

賞味期限の3分の1を過ぎた商品は、小売店が仕入れをためらうため、結局廃棄されるケースが多いのです。

家庭・個人でできる、食品ロス対策4選　

買い物で必要な分だけ購入し、廃棄しない

無駄をなくすためには、買い物に出る前に冷蔵庫や食品庫にある食材の確認が大切です。この事前チェックをすることで、無駄な購入を防ぐことができます。さらに、携帯電話のカメラで冷蔵庫内を撮影しておくと、買い物先で手軽に確認できるので、非常に便利です。

特売などで、「安いから多めに買っておこう」という心理は食品ロスを招く原因となります。消費しきれずに廃棄してしまうと、結局費用の無駄遣いとなりますので、必要な分だけを購入するようにしましょう。

さらに、食品スーパーでの購入時には、利用予定と照らし合わせて期限表示を確認するようにしましょう。すぐに消費する予定の食材なら、棚の手前から選ぶようにすれば、店側の食品ロスを防ぐ事ができます。

食材は適切な方法で保存し腐らせない

食材を適切な方法で保存することで、腐敗を防ぎ、食品ロスを削減することができます。
肉は保存する際に下味をつけておくと、一石二鳥の効果があります。まず、調味料が微生物の増殖を抑えるため、肉の鮮度を長持ちさせます。また、調理時にそのまま使えるので、手間が省けます。

一方で、野菜は一般に冷蔵保存されがちですが、多くの種類は冷凍保存も可能です。たとえば、ブロッコリーや人参は茹でてから冷凍すると、食感や風味が維持されます。冷凍した野菜は、スープや炒め物にそのまま使えるので非常に便利です。

 

他にも、冷蔵庫の収納量を7割程度に抑えることで、食材がどこにあるのか一目でわかり、無駄な買い物や食品の廃棄を防ぐ事ができます。冷蔵庫内を整理整頓することで、食品のローテーションがスムーズになり、使い忘れるリスクも減少します。

さらに、真空パックを活用することで、食材の鮮度が格段に向上します。真空状態は酸素との接触を最小限に抑え、腐敗のスピードを遅らせます。特に高価な食材やまとめ買いした場合、長期間の保存が必要な場合には、真空パックを活用しましょう。

外食・宴会では「3010運動」を実践する

「3010運動」とは、飲食店や宴会場での食べ残しを減らすための取り組みです。具体的には、会食や宴会が始まって最初の30分、そして終わる前の最後の10分は、自分の席でしっかりと食事をすることを推奨しています。宴会は、会話や席の移動で食事が二の次になりがちですが、この運動によって食べ残しが大量に発生する状況を改善します。注文の際にも、「小盛」や「食べきりサイズ」のメニューがないか確認し、必要な量だけを頼むことが重要です。

 

さらに、この運動では食べ残しが出た場合の持ち帰りも推奨されています。具体的には、料理の持ち帰りが許されている場合は、積極的に活用しましょう。但し、持ち帰った食材の衛生管理と賞味期限には特に注意が必要です。食品の賞味期限や保存方法に気を付け、なるべく早く消費しましょう。

地域や自治体の取り組みやイベントに参加する

多くの自治体や地域団体が食品ロス削減のためのイベントやプロジェクトを実施しています。食品ロスをテーマにした講演会や、余った食材を利用した料理教室など、参加型の活動もあります。地域社会と協力して食品ロスを減らす意識を高めることが大切です。

また、イベントなどで得た知識やノウハウを、家族や友人、隣人と共有することで、より多くの人々の意識を高めることができます。

企業・事業者ができる、食品ロス対策4選

適正な量だけを仕入れる

企業や事業者が食品ロスを削減する最初のステップは、適正な量の食品を仕入れることです。過剰な仕入れが食品ロスを招く主な要因となります。従って、需要予測の精度を高め、在庫管理システムを最適化することが求められます。近年ではAIやビッグデータの活用で、より正確な需要予測が可能となっています。これにより、仕入れる量を最適化し、売れ残りを最小限に抑えることが可能です。

別の製品に加工する

売れ残った食品や余った食材を別の製品として再加工する方法もあります。例えば、パン屋で売れ残ったパンは、クルトンやパンプディングに再加工することができます。肉類であれば、ソーセージやミンチ、さらにはスープの素などに加工することができます。このような再加工には、初めての試みであれば研究開発費がかかる場合もありますが、中長期的にはロスを減らすだけでなく、新たな収益源となる可能性もあります。

賞味期限・消費期限を過度に短く表示しない

賞味期限や消費期限の設定は、消費者が安心して食品を購入するために重要ですが、これが過度に短く設定されると食品ロスが増加します。事業者は、食品の保存状態や品質に基づいて適切な期限を設定するべきです。科学的な評価やデータを基にして、賞味期限・消費期限を適正に設定しましょう。

 

食品ロス対策には、フードバンクの活用もおすすめ

食品ロスの対策として、フードバンクを活用することは有力な方法の一つです。売れ残った食品や賞味期限が近い食品は、フードバンクに寄付することができます。これは、食品を廃棄するよりもコストを抑えられる場合があり、社会貢献もできます。フードバンクを通じて、食品が必要な人々に届けられます。寄付を積極的に行うことで、企業のイメージ向上も期待できます。

以下にフードバンクの活動や、どのように個人や企業が参加できるのかを解説します。

過剰な食品を困窮世帯へ提供する活動

フードバンクとは、商業的な取引が難しい食品を収集し、社会福祉機関や貧困家庭に無料で供給する団体や活動のことです。包装の損傷、過剰な在庫、ラベルの印刷ミスなど、販売には適さないとして廃棄されているものの中には、品質的には問題なく安全な食品が数多くあります。

食品が消費に適した状態であれば、その価値を無駄にせず、必要としている人々へと届ける役割をフードバンクが果たしています。この活動は、食品ロスの軽減だけでなく、社会的な貧困問題にも対策を施すことができる、高い社会的価値を有する取り組みです。

寄付する方法

個人がフードバンクに寄付する際、多くの団体では食品を直接持ち込む方法と、宅配サービスを利用する方法が一般的です。どちらの方法も、食品が未開封で、賞味期限内であれば受け付けています。ただし、寄付を受け付けている食品の種類は団体によって異なる場合があるので、事前にウェブサイトで確認するか、直接問い合わせてみるとよいでしょう。

持続可能な未来のために、食品ロスの対策に取り組もう！

本記事では、食品ロスの現状、原因、そしてその影響について詳しく解説してきました。さらには、家庭や企業が行える具体的な対策も紹介しました。食品ロスの削減は、SDGsを実現するためや、持続可能な社会を構築するためにも非常に重要な課題です。ご紹介したような小さな行動も、多くの人々によって繰り返されることで大きな効果を生み出します。

 

それぞれの家庭や企業が一歩ずつ食品ロスを減らす努力をすることで、結果的には社会全体が持続可能な方向に進んでいきます。小さなことからでも良いので、食品ロス削減に取り組んでいきましょう。