最近、電気代が急に高くなったと感じている人は多いでしょう。値上げラッシュが続いた2022年、電気代が1年間でどのくらい上がったのか気になるところですよね。

 

この記事では、どのくらい電気代が値上げされたのかを徹底解説します。いつから値上げされたのか、値上げの原因についても詳しく説明。今後の電気代がどうなっていくのか、見通しについても触れていきます。

 

気になる人は、ぜひ最後までご覧ください。

 

※2024年8月から改めて電気代が安くなる政府の負担軽減策が開始されます。その内容を一部更新しております。

 

2024年8月・9月使用分の電気・ガス代料金の値引きが決定

 

2023年から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了したあとも物価高騰が続いていたことから実施が決定されたんだヨネ！

 

物価高と酷暑の中でもみんなが安心して暮らせるようにするために、公明党が尽力したんだ。

 

関連記事を読む：「公明党　電気・ガス代、8月使用分から補助　」　https://www.komei.or.jp/komeinews/p363399/

 

酷暑乗り切り緊急支援とは

「酷暑乗り切り緊急支援」は、物価高騰の中、家計や価格転嫁が難しい企業の負担を軽減するために、2024年8月から10月の電気・都市ガス料金を値引きする経済対策です。

値引き単価としては、以下の通りになります。

 

概要	詳細
2024年8・9月使用分	【電気】 ・低圧：4.0円/kWh ・高圧：2.0円/kWh 【都市ガス】 ・17.5円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
2024年10月使用分	【電気】 ・低圧：2.5円/kWh ・高圧：1.3円/kWh 【都市ガス】 ・10.0円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

出典：経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」

本支援は物価高騰の中、8～10月の平均気温は平年よりも高くなる見込みで、冷房需要の増加が見込まれる夏場の電気料金上昇による負担軽減を目的としています。

1ヶ月の値引き額の計算も利用できるので、自身の電気・都市ガス料金がどのくらい値引きされるのか目安を確認するためにもご利用ください。

 

電気代の引き下げに手続きは不要

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による電気・ガス料金の値下げが適用するための、一般家庭の手続きや申請は不要です。

各電力・都市ガス会社が、国に申請を行うことで補助金を受け取り、その補助金が一般家庭の電気・ガス料金の値引きに使用される仕組みです。

 

知っておきたい！そもそも電気料金の内訳は？

電気代にはいろいろな金額が含まれているため、どの項目が値上がりしたのか確認しましょう。一般家庭に多い契約プランである従量電灯Bでの内訳は以下のとおりです。

• 基本料金
• 電力量料金
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金

従量電灯Bでは10〜60アンペアの契約電流ごとに基本料金が変わり、アンペア数が高いほど高くなります。電力量料金は少し複雑で、以下の計算式で算出します。

 

【電力量料金の計算式】

電力量料金単価×使用量±燃料費調整単価×使用量

 

燃料費調整単価とは、燃料価格の変動に対応するための金額です。発電に必要な液化天然ガスなどの燃料は、国際情勢などにより価格が変動します。高くなった場合は電気代に上乗せされ、安くなった場合は電気代から引かれます。

 

参照：東京電力エナジーパートナー「主な契約種別の料金計算式」

 

いつから、どのくらい電気代が値上げされたの？

電気代の値上げを実感していても、値上げの時期や値上げ幅を知らない人もいるのではないでしょうか。ここでは、電気代が値上げされた時期や値上げ幅について紹介します。

 

2021年の4月ごろからすでに電気代の値上げは始まっていた！

電気代は2021年の4月頃から値上げ傾向です。東京電力の示す平均モデルでは、2021年4月の電気代は前月に比べ138円増加しています。2021年8月に13円安くなったものの値上がりが続き、2022年2月には前月より330円も高くなりました。

 

参照：東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ一覧」

 

電気代は何パーセント上がった？電気料金の値上げ推移を見てみよう

電気代は何パーセント上がったのか、電気料金の値上げ推移を確認してみましょう。2020年10月〜2021年9月と2021年10月〜2022年9月までの電気の平均販売単価を比較しました。

参照：新電力ネット「電気料金単価の推移」

 

2022年の電気代は、業務用で使われる特別高圧や高圧での単価上昇が目立ちます。特に大規模工場などで利用される特別高圧は、最高160％以上の値上がり幅でした。家庭用で使われる従量電灯も2022年2月から前年同月比で120％以上の値上がりが続いています。

 

 

値上げはおかしい？！2022年以降に電気代が値上がりした5つの原因

2022年以降、電気代が上がったのには理由があります。

• 燃料費調整額が高騰している
• 新電力による電気料金の値上げ
• 再エネ賦課金の値上げ
• ​​​​国内の電力供給力不足
• 電気・ガス価格激変緩和対策が2024年5月利用分で終了

 

ここからは電気代が上がった理由を5つにわけて、くわしく解説します。

 

電気料金値上げの原因1：燃料費調整額が高騰している

電気代が高くなったのは、燃料費調整額の高騰も一因です。燃料費調整額とは、燃料価格の上昇や為替レートの影響を電気料金に反映させるものです。

2022年は新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安などの影響を受けたため原油価格が高騰しました。東京電力の2021年12月の燃料費調整単価は－1.09円/kWhでしたが、2022年12月には5.13円/kWhと大きく値上がりしています。

従来電灯30A契約の平均モデルでは、1,600円以上値上がりする結果に。燃料費調整額の値上がりで家計の負担も大きくなっているのです。

 

参照：東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ一覧」

 

電気料金値上げの原因2：新電力による電気料金の値上げ

新電力による電気料金の値上げも、電気代が高くなった原因のひとつです。新電力とは電力の小売自由化により参入した新規事業者のことです。ガス会社や携帯電話会社など、ほかのサービスとのセット割などにより、電気料金を安くできるメリットがあります。

原料高騰により大きく値上がりしたのは「市場連動型プラン」を採用していた新電力です。日本卸電力取引所での市場価格が電気料金に反映されるため、燃料価格が高騰すると値上がりするのです。

 

電気料金値上げの原因3：再エネ賦課金の値上げ

電気代が高くなったのは、再エネルギー賦課金の値上げも関係しています。2022年度は1kWh当たりの賦課金単価が3.45円となり、0.09円増加しました。一般的な家庭では、年間1万円以上負担することになります。

再エネ賦課金は太陽光発電などの再生エネルギーを普及させる狙いがあります。割高な再生エネルギー発電の買い取りを利用者全体で負担する仕組みです。太陽光発電が増えた結果、買い取り金額が増加し負担も増えているのです。

参照：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します」

 

​​​電気料金値上げの原因4：​​​​国内の電力供給力不足

電気料金値上げの背景には、国内の電力配給力不足もあります。東日本大震災をきっかけとした原子力発電所の停止や、環境に影響を与える火力発電の規模縮小などが原因です。

 

資源エネルギー庁によると、2010年の年間発電電力量は11,495億kWhですが、2020年度には10,013億kWhに減少しています。

参照：資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告」

 

電気料金値上げの原因5：電気・ガス価格激変緩和対策が2024年5月利用分で終了

2024年5月利用分で電気代・ガス代の補助が終了したことが、電気料金値上げの原因となっています。電気・ガス価格激変緩和対策事業は、世界情勢の変化によって、エネルギー価格が高騰した影響を緩和することを目的として実施されました。

しかし政府は新たな支援策として「酷暑乗り切り緊急支援」を2024年8月から10月の期間で実施することを決定しています。

本支援は、夏場の冷房需要増加による電気料金上昇の支援対策となっており、一時的な負担軽減が見込まれるでしょう。

 

電気代値上げ対策！毎月の消費電力を節約する4つの方法を紹介

電気代を少しでも安くするには消費電力の節約が効果的です。ここでは、節電に効果的な4つの方法を紹介します。

 

見落としがち？家電の使い方を見直しましょう

節電のため、家電の使い方を見直しましょう。家庭で使用する電力はエアコンやヒーターなどが大きな割合を占めています。カーテンを活用したり衣服で調節したりなど、健康に影響のない範囲で温度調節をしましょう。

消費電力の少ない照明やテレビなども、つけっぱなしでは電気量が増えてしまいます。人がいないときは消すよう心がけると節電につながるでしょう。

 

急がば回れ！省エネ家電に買い替えましょう

省エネ家電への買い替えも、長い目で見ると節電につながります。例えば、10年前の冷蔵庫を買い替えると、年間4,000〜6,000円の節約ができると試算されています。照明をLED電球に交換するだけでも、年間2,000円以上の節約効果があります。

参照：東京都「家庭の省エネハンドブック」

 

根本から見直し！電力会社を見直しましょう

契約している電力会社を見直してみましょう。新電力などライフスタイルにあったプランがあれば、電気料金が安くなる可能性もあります。新電力には、ガス会社や携帯電話会社、ガソリンスタンドなどが参入しています。よく使うサービスとセットにすることで、料金が安くなるかもしれません。いろいろなプランを検討し、電気料金を根本的に見直してみましょう。

 

暮らしスタイルに合っているのは？電気のアンペア数を見直しましょう

アンペア数を適切に見直すと電気料金が安くなります。一般家庭で使う従量電灯は10〜60アンペアまであり、契約アンペアにより基本料金が決まっています。東京電力では30アンペアなら842.40円、40アンペアなら1,123.20円です。子どもの進学や就職など、同居家族が少なくなった時期がアンペア数を見直すチャンスです。必要なアンペア数はよく使う家電から試算できるので試してみましょう。

 

参照：東京電力エナジーパートナー「現在のご契約アンペアの確認方法」

参照：東京電力エナジーパートナー「わが家のアンペアチェック」

 

電気代の値上がりの今後の見通しは？

電気代は世界情勢や原料高騰の影響を考えると、今後も値上がり傾向と推測されます。実際に、大手電力会社7社が国に電気量の値上げ申請を行い審査されている段階です。認められれば、2023年4月以降順次、電気料金が3〜4割程度の値上げになります。

こうした値上げにも対応するべく、公明党は追加の負担軽減策を検討するよう政府に働きかけています。

2022年の電気料金値上がりは不安定な国際情勢や円安、国内の電力供給力不足などが要因です。原料価格の高騰により、電気代は今後も値上がり傾向と見込まれます。家電の使用方法を見直したり、省エネ家電へ買い替えるなど、できる範囲で節電し電気料金を節約しましょう。

 

関連記事を読む：「公明党　電気代値上げ「圧縮」必要　」　https://www.komei.or.jp/komeinews/p282331/

 

2024年8月使用分から酷暑乗り切り緊急支援が開始！無理せず歴史的猛暑を乗り切ろう

2024年8月使用分から「酷暑乗り切り緊急支援」が開始され、電気代や都市ガス料金の値引きが実施されます。

この支援策の内容は以下の通りで、物価高騰の中で家計や企業の負担を軽減することが目的です。

 

概要	詳細
対象期間	【2024年8月から10月の使用分
値引き単価	【2024年8・9月使用分】 【電気】 ・低圧：4.0円/kWh ・高圧：2.0円/kWh 【都市ガス】 ・17.5円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象 【2024年10月使用分】 【電気】 ・低圧：2.5円/kWh ・高圧：1.3円/kWh 【都市ガス】 ・10.0円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
対象者	・特別高圧契約を除く、電力会社・ガス会社と契約しているすべての利用者 ※法人・個人、低圧・高圧受電問わず ・契約中の電力会社・ガス会社が申請し、採択されていれば自動的に値引き

出典：経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」

2024年の8〜10月の平均気温は平年よりも高くなる見込み（※）で、熱中症といった健康リスクも懸念されます。

※参考：国土交通省気象庁「向こう３か月の天候の見通し」

この「酷暑乗り切り緊急支援」を上手に活用し、我慢せずに健康に配慮しながら酷暑を乗り越えましょう。