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【朗報】2023年1月から電気代は安くなる!2022年電気代（電気料金）が値上げされた理由も徹底解明します

2023/02/03　更新

最近、電気代が急に高くなったと感じている人は多いでしょう。値上げラッシュが続いた2022年、電気代が1年間でどのくらい上がったのか気になるところですよね。

この記事では、1年間でどのくらい電気代が値上げされたのかを徹底解説します。いつから値上げされたのか、値上げの原因についても詳しく説明。今後の電気代がどうなっていくのか、見通しについても触れていきます。

気になる人は、ぜひ最後までご覧ください。

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【朗報】経済対策で電気代が2023年1月から最大2割引き下げされる！

電気料金の高騰にともない、電気代が引き下げられることが決まりました。国の方針を受け、大手電力会社でも割引内容を発表しました。家庭向けの電力では2023年1月〜8月までは1lWh当たり7円、9月は3.5円の値引きとなります。

参照：資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ」

これまで電気代に関して経済対策が行われたことは初めてのことらしいヨネ！

前例のないことだけど、みんなが安心して暮らせるようにするために公明党が尽力したんだ。

関連記事を読む：「公明党　電気代値上げ「圧縮」必要　」　https://www.komei.or.jp/komeinews/p282331/

知っておきたい！そもそも電気料金の内訳は？

電気代にはいろいろな金額が含まれているため、どの項目が値上がりしたのか確認しましょう。一般家庭に多い契約プランである従量電灯Bでの内訳は以下のとおりです。

基本料金
電力量料金
再生可能エネルギー発電促進賦課金

従量電灯Bでは10〜60アンペアの契約電流ごとに基本料金が変わり、アンペア数が高いほど高くなります。電力量料金は少し複雑で、以下の計算式で算出します。

【電力量料金の計算式】

電力量料金単価×使用量±燃料費調整単価×使用量

燃料費調整単価とは、燃料価格の変動に対応するための金額です。発電に必要な液化天然ガスなどの燃料は、国際情勢などにより価格が変動します。高くなった場合は電気代に上乗せされ、安くなった場合は電気代から引かれます。

参照：東京電力エナジーパートナー「主な契約種別の料金計算式」

いつから、どのくらい電気代が値上げされたの？

電気代の値上げを実感していても、値上げの時期や値上げ幅を知らない人もいるのではないでしょうか。ここでは、電気代が値上げされた時期や値上げ幅について紹介します。

2021年の4月ごろからすでに電気代の値上げは始まっていた！

電気代は2021年の4月頃から値上げ傾向です。東京電力の示す平均モデルでは、2021年4月の電気代は前月に比べ138円増加しています。2021年8月に13円安くなったものの値上がりが続き、2022年2月には前月より330円も高くなりました。

参照：東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ一覧」

電気代は何パーセント上がった？電気料金の値上げ推移を見てみよう

電気代は何パーセント上がったのか、電気料金の値上げ推移を確認してみましょう。2020年10月〜2021年9月と2021年10月〜2022年9月までの電気の平均販売単価を比較しました。

参照：新電力ネット「電気料金単価の推移」

2022年の電気代は、業務用で使われる特別高圧や高圧での単価上昇が目立ちます。特に大規模工場などで利用される特別高圧は、最高160％以上の値上がり幅でした。家庭用で使われる従量電灯も2022年2月から前年同月比で120％以上の値上がりが続いています。

値上げはおかしい？！2022年に電気代が値上げした4つの原因

2022年に入り、電気代が上がったのには理由があります。ここでは、電気代が上がった理由を4つにわけて、くわしく解説します。

電気料金値上げの原因1：燃料費調整額が高騰している

電気代が高くなったのは、燃料費調整額の高騰も一因です。燃料費調整額とは、燃料価格の上昇や為替レートの影響を電気料金に反映させるものです。

2022年は新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安などの影響を受けたため原油価格が高騰しました。東京電力の2021年12月の燃料費調整単価は－1.09円/kWhでしたが、2022年12月には5.13円/kWhと大きく値上がりしています。

従来電灯30A契約の平均モデルでは、1,600円以上値上がりする結果に。燃料費調整額の値上がりで家計の負担も大きくなっているのです。

参照：東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ一覧」

電気料金値上げの原因2：新電力による電気料金の値上げ

新電力による電気料金の値上げも、電気代が高くなった原因のひとつです。新電力とは電力の小売自由化により参入した新規事業者のことです。ガス会社や携帯電話会社など、ほかのサービスとのセット割などにより、電気料金を安くできるメリットがあります。

原料高騰により大きく値上がりしたのは「市場連動型プラン」を採用していた新電力です。日本卸電力取引所での市場価格が電気料金に反映されるため、燃料価格が高騰すると値上がりするのです。

電気料金値上げの原因3：再エネ賦課金の値上げ

電気代が高くなったのは、再エネルギー賦課金の値上げも関係しています。2022年度は1kWh当たりの賦課金単価が3.45円となり、0.09円増加しました。一般的な家庭では、年間1万円以上負担することになります。

再エネ賦課金は太陽光発電などの再生エネルギーを普及させる狙いがあります。割高な再生エネルギー発電の買い取りを利用者全体で負担する仕組みです。太陽光発電が増えた結果、買い取り金額が増加し負担も増えているのです。

参照：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します」

電気料金値上げの原因4：国内の電力供給力不足

電気料金値上げの背景には、国内の電力配給力不足もあります。東日本大震災をきっかけとした原子力発電所の停止や、環境に影響を与える火力発電の規模縮小などが原因です。

資源エネルギー庁によると、2010年の年間発電電力量は11,495億kWhですが、2020年度には10,013億kWhに減少しています。

参照：資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告」

電気代値上げ対策！毎月の消費電力を節約する4つの方法を紹介

電気代を少しでも安くするには消費電力の節約が効果的です。ここでは、節電に効果的な4つの方法を紹介します。

見落としがち？家電の使い方を見直しましょう

節電のため、家電の使い方を見直しましょう。家庭で使用する電力はエアコンやヒーターなどが大きな割合を占めています。カーテンを活用したり衣服で調節したりなど、健康に影響のない範囲で温度調節をしましょう。

消費電力の少ない照明やテレビなども、つけっぱなしでは電気量が増えてしまいます。人がいないときは消すよう心がけると節電につながるでしょう。

急がば回れ！省エネ家電に買い替えましょう

省エネ家電への買い替えも、長い目で見ると節電につながります。例えば、10年前の冷蔵庫を買い替えると、年間4,000〜6,000円の節約ができると試算されています。照明をLED電球に交換するだけでも、年間2,000円以上の節約効果があります。

参照：東京都「家庭の省エネハンドブック」

根本から見直し！電力会社を見直しましょう

契約している電力会社を見直してみましょう。新電力などライフスタイルにあったプランがあれば、電気料金が安くなる可能性もあります。新電力には、ガス会社や携帯電話会社、ガソリンスタンドなどが参入しています。よく使うサービスとセットにすることで、料金が安くなるかもしれません。いろいろなプランを検討し、電気料金を根本的に見直してみましょう。

暮らしスタイルに合っているのは？電気のアンペア数を見直しましょう

アンペア数を適切に見直すと電気料金が安くなります。一般家庭で使う従量電灯は10〜60アンペアまであり、契約アンペアにより基本料金が決まっています。東京電力では30アンペアなら842.40円、40アンペアなら1,123.20円です。子どもの進学や就職など、同居家族が少なくなった時期がアンペア数を見直すチャンスです。必要なアンペア数はよく使う家電から試算できるので試してみましょう。

参照：東京電力エナジーパートナー「現在のご契約アンペアの確認方法」

参照：東京電力エナジーパートナー「わが家のアンペアチェック」