「全国旅行支援の延長はいつまで？」
「全国旅行支援の割引条件は？」
このような疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

全国旅行支援はコロナ禍で低迷した旅行産業を支援するための事業です。2023年4月以降も全国旅行支援が延長されることになりました。以前の利用条件からの変更点もあるため、これから旅行を予定している人は要チェックです。

この記事では、全国旅行支援延長について、概要や割引適用条件などを徹底解説します。予約・利用方法やクーポン券の受け取りなども詳しく説明します。よくある質問にもお答えしますので、全国旅行支援の延長について知りたい人はぜひ参考にしてください。

 

全国旅行支援が4月以降も延長されることが決定

2023年1月から再開されていた全国旅行支援が、2023年4月以降も延長されることが決まりました。

期間は6月30日までの都道府県が多いですが、7月まで延長する都道府県もあります。例えば沖縄県は7月20日、青森県は7月21日まで実施予定です。詳しくは各都道府県の全国旅行支援キャンペーンサイトをご確認ください。

参照：観光庁「全国旅行支援　都道府県連絡先一覧」

 

全国旅行支援の概要

そもそも全国旅行支援とは、観光需要を増やすため、全国を対象に行われた国の支援事業です。対象地域は１都１道2府43県で、2022年10月から12月下旬までの予定でスタートした事業でした。

割引率の高さやクーポン券の付与などで予約が殺到し、予約を停止するホテルもあったほど、注目度の高いものでした。

その後、全国旅行支援は、2023年1月10日から内容を変え再開しています。

この事業は、都道府県の予算がなくなり次第終了するため、2023年6月30日〜7月21日まで実施する予定だと発表されています。

 

割引が適用になる条件

全国旅行支援での割引適用には条件があるため、利用の際は注意しましょう。ここでは、割引適用の条件について詳しく解説します。

 

チェックイン時に必要証明書を提示するだけでOK！

全国旅行支援の適用には、利用者全員の居住地と本人確認ができる公的書類が必要です。以前はコピーでも可能でしたが、全国で統一され、原本の提出に変更されたので注意してください。

具体的な必要書類は運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどです。ほかにも都道府県により認められる書類があるため、旅行予定の都道府県のキャンペーンサイトでご確認ください。

 

12歳未満の子どもがいる場合

全国旅行支援でコロナウイルスのワクチン接種証明が必要だった時期でも、12歳未満の子どもの場合は必要ありませんでした。2023年5月8日からはワクチン接種や陰性証明は不要となります。

5月8日以降でも、12歳未満の子どもでも居住地の確認できる身分証明書は必要です。子どもの場合、マイナンバーカードがあれば確実に証明できます。持っていない場合でも、本人の健康保険証と保護者など法定代理人の本人確認書類で代用できる場合もあります。

身分証明書を忘れると割引が受けられないので、子どもの分も確実に持っていくようにしましょう。認められる本人確認書類は各都道府県のキャンペーンサイトで確認したほうが確実です。

2022年と2023年の全国旅行支援の違い

全国旅行支援は、実施時期により割引率などが違います。ここでは、2022年と2023年の全国旅行支援の違いについてくわしく解説します。

 

割引率や割引上限額

全国旅行支援の割引率は実施された時期で違います。以下の表にまとめました。

	2022年	2023年
割引率	40％	20％
割引上限額 （1泊あたり）	交通付旅行商品：8,000円 上記以外：5,000円	交通付旅行商品：5,000円 上記以外：3,000円

 

地域限定クーポン

地域限定クーポンの違いは以下のとおりです。

	2022年	2023年
クーポン券	平日：3,000円 休日：1,000円	平日：2,000円 休日：1,000円

休日のクーポン券は金額が変わりませんが、平日は1,000円少なくなっています。また、原則として電子クーポンで配布されるという点が変更となりました。

 

キャンペーンの実施期間

2022年の全国旅行支援は2022年10月11日（東京は10月20日）から開始されました。12月下旬までの予定でしたが、予約が殺到し予算に到達したため、早期終了する都道府県も見られました。

2023年の全国旅行支援は2023年1月10日から行われています。7月21日まで予定している都道府県もありますが、予算に到達したためすでに予約停止している都道府県もあります。これから利用する予定がある人は、都道府県のキャンペーンサイトを確認しましょう。

参照：観光庁「全国旅行支援　都道府県連絡先一覧」

 

全国旅行支援の利用方法

全国旅行支援の利用にはいくつかの予約方法があります。地域クーポンの受け取り方も確認し、お得に旅行しましょう。ここでは、全国旅行支援の予約方法や地域クーポンの受け取り方を解説します。

 

全国旅行支援の予約方法

全国旅行支援の予約方法は3つあります。ここでは、それぞれの申し込み方法について詳しく解説します。

1,オンライン旅行予約サイト

全国旅行支援のホテルは、オンライン旅行予約サイトで予約できます。全国旅行支援を実施しているホテルを探しやすく、オンライン上で申し込めるため便利です。

2,ホテルや旅館に直接申し込む

全国旅行支援を実施しているホテルや旅館なら、直接連絡して予約できます。利用したいホテルが決まっているなら、ホテルの公式サイトでの予約や電話予約が確実です。

3,旅行事業者

全国旅行支援の利用は、各種旅行を取り扱う旅行会社の窓口でも申込可能です。旅行プランを相談したいときなどは、旅行事業者を利用するとよいでしょう。

 

地域クーポンの受け取り方

全国旅行支援では、ホテル代の割引以外にも地域クーポンをもらえます。2023年の全国旅行支援では原則として電子クーポンでの受け取りです。受け取りや利用方法、利用期間は各都道府県により違います。

地域クーポンが配布されるタイミングはチェックイン時です。電子クーポンでの配布なので、マニュアルなども渡されます。都道府県によりシステムが違うため、利用方法を確認して期限内に使いましょう。

 

全国旅行支援を予約する時の注意点

全国旅行支援の利用にはちょっとしたポイントがあります。よりお得に旅行するため、注意点を確認しておきましょう。ここでは、全国旅行支援の予約で注意するポイントを詳しく解説します。

 

日曜日が平日扱い？！宿泊旅行の平日と休日の定義

全国旅行支援の場合、休日扱いとなるのは土曜日の宿泊です。宿泊日とその翌日がともに休日の場合を休日と扱うためです。そのため、日曜日に宿泊し月曜日にチェックアウトする場合は平日扱いになります。

全国旅行支援をお得に利用するなら、平日設定の日に宿泊するのがおすすめです。平日と休日では、割引率や地域クーポンの額に違いがあります。平日設定の日に宿泊したほうがお得ですし、集団での旅行であればより割引の恩恵を感じられるでしょう。

 

地域ごとにキャンペーンの上限がある

全国旅行支援では、都道府県ごとに予算額が決まっています。予算の上限額に達した地域では、全国旅行支援の予約受付を終了している場合があるため注意してください。

 

対象外の期間に注意

全国旅行支援では、繁忙期など対象外の期間があります。2023年では4月29日〜5月7日出発分は対象外でした。

 

全国旅行支援に関するよくある質問

ここでは、全国旅行支援に関するよくある質問について、予約前と予約後にわけて解説します。

予約前の質問

ここでは、全国旅行支援の予約前によくある質問について解説します。

 

日帰りプランや日帰りツアーは対象になりますか？

全国旅行支援では日帰りプランやツアーも対象です。各旅行会社の企画する日帰りツアーを利用すれば、20％割引や地域クーポンの付与が受けられます。

 

ホテルだけでなく、民泊の予約も対象になりますか？

予約サイトによっては、民泊の利用でも全国旅行支援の対象になります。民泊ではログハウスや一戸建て、バンガローなどさまざまなタイプの宿泊施設が選べます。大自然の中で宿泊したい人や、家族や仲間だけで宿泊を楽しみたい人にはおすすめです。

 

全国旅行支援とGoToキャンペーンの違いは何ですか？

全国旅行支援と似ている政策に、2020年に行われたGoToキャンペーンがあります。観光キャンペーンの「GoToトラベル」や、飲食対象の「Go To Eat」など、分野ごとのキャンペーンが行われました。

全国旅行支援とGoToトラベルの主な違いは以下のとおりです。

	2023年全国旅行支援	GoToトラベル
割引額	20％	35％
地域クーポン	平日2,000円　休日1,000円	15％
上限額	交通付旅行商品：5,000円 上記以外：3,000円	一泊あたり2万円、日帰り旅行1万円
地域クーポンの配布方法	原則として電子クーポン	紙クーポンか電子クーポン
地域クーポンの利用範囲	宿泊先の都道府県の対象店舗	旅行先の都道府県＋隣接都道府県の土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など

GoToトラベルと全国旅行支援の大きな違いは割引上限額です。GoToトラベルは割引と地域クーポン合わせて上限2万円まで利用ができました。全国旅行支援では割引率は低下しましたが、安いホテルほど支払い額が抑えられるようになりました。そのほか、地域クーポンの金額や配布方法、利用範囲も変更されています。

 

ビジネスでの出張もキャンペーン適用されますか？

利用可能です。ただし、公務員など公費での出張では割引を受けられないので注意しましょう。

 

全国旅行支援と誕生日割引等の各種割引は併用可能ですか？

併用できません。お得に宿泊できるよう、どちらの割引を利用するのがよいか比較検討しましょう。

 

予約後の質問

ここでは、予約後によくある質問について解説します。

 

ワクチン接種・陰性証明証は必要ですか？

2023年5月8日以降の宿泊では、ワクチン接種や陰性証明は不要になりました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更となったためです。

参照：観光庁「全国旅行支援　都道府県連絡先一覧」

 

当日、必要書類を忘れたらどうなりますか？

全国旅行支援の利用では、必要書類を忘れた場合、割引や地域クーポンの受け取りはできません。家族旅行などでも、必要書類を忘れた人は割引が受けられません。大人も子どもも本人確認書類が必要なので、忘れないようにしましょう。

 

キャンセルした場合は返金されますか？

全国旅行支援での宿泊予約をキャンセルした場合、時期によってはキャンセル料がかかる場合もあります。キャンセル料は割引前の旅行代金にかかる旅行サイトがほとんどです。

例えば割引前10,000円の宿泊料なら、旅行支援を使い8,000円で宿泊できます。宿泊前日までのキャンセルで20％の料金がかかる場合、キャンセル料は2,000円です。8,000円支払っている場合は6,000円の返金となります。

同じ条件で旅行開始後や無連絡でのキャンセルなら、100％のキャンセル料となる場合がほとんどです。8,000円支払っていたとしても、2,000円の追加払いが必要になります。

いつからキャンセル料が発生するのかについては予約方法により違います。万が一キャンセルする場合は、予約したサイトや宿泊施設にお問い合わせください。

 

既に予約した旅行をキャンペーンの対象に変更できますか？

予約する時期により、変更できる場合があります。都道府県ごとに定められている予約期間外に予約した旅行については変更ができません。予約期間内に予約した旅行であれば、全国旅行支援の対象になる可能性があります。詳しくは予約した旅行サイトやホテルにお問い合わせください。

 

予約の確認はどこから行えますか？

予約した方法により異なります。オンライン旅行サイトなら申し込んだサイトで確認可能です。直接ホテルに申し込んだ場合や、旅行代理店から申し込んだ場合はそれぞれ確認してください。

 

公明党は、国内の観光推進に取り組んできたんだヨネ。観光需要の回復は、地域の活性化や、日本経済の再生にとっても重要だコメ。

 

うん。公明党はコロナ禍で打撃を受けている宿泊業者や交通事業者などを支えるため、関係団体や事業者と意見交換を重ねてきたんだ。全国旅行支援が多くの人に利用されるといいよね。

 

まとめ

全国旅行支援は2023年4月以降も延長され、都道府県によっては最大で7月21日まで実施されます。1泊あたり最大5,000円の割引が受けられ、地域クーポンももらえるのが特徴です。利用はオンライン旅行サイトや旅行代理店、ホテルへの直接予約で可能です。

都道府県によっては、全国旅行支援の受付を終了している場合もあります。各都道府県のキャンペーンサイトやオンライン旅行サイトの情報をチェックしましょう。この記事を参考に、お得に旅行を楽しんでくださいね。