「SNSトラブルの原因は？」

「SNSでトラブルが発生したときの対応は？」

このような疑問を抱く人もいるのではないでしょうか。

 

SNSによるトラブルは年々増加しており、思いがけず巻き込まれる可能性があるかもしれません。中には誹謗中傷で裁判に発展するケースも見られます。

 

この記事では、SNSトラブルの代表的な原因や予防方法を中心に、万が一トラブルが発生したときの対処法について徹底解説します。困ったときの相談窓口も紹介しますので、SNSトラブルについて知りたい人は最後までご覧ください。

 

SNSに起因するトラブルは年々増加している

 

 

 

 

オンラインでのコミュニケーションが一般的になるにつれ、SNSに起因するトラブルは年々増加しています。消費者庁が2022年に発表した「消費者白書」をもとに、年代別の相談件数を以下の表にまとめました。

 

SNS関連の消費生活相談件数の推移

年代	SNS関連の相談件数
2017年	15,709人
2018年	18,881人
2019年	25,119人
2020年	40,484人
2021年	50,406人

参考：消費者庁「令和４年版消費者白書」

 

2020年にはSNSトラブルによる相談件数が4万件を突破し、2021年には5万件を超えています。2020年は新型コロナウイルスの流行により、在宅ワークや休校など行動制限が求められた時期。直接顔を合わせなくてもコミュニケーションできるSNSの利用が増え、トラブルも増加したものと推測されます。

 

コミュニケーションツールとして活用されるSNSですが、SNSトラブルは身近なものになっているのです。

 

ニュースで「侮辱罪」が厳罰化されるって聞いたんだけどSNSのトラブルと関係しているコメか？

 

よく知っているね。インターネット上の誹謗中傷が増える中、公明党が推進した対策の１つだよ。刑罰を重くすることで悪質な投稿への歯止めを狙っているんだ。

 

SNSトラブルの代表的な原因3つ

SNSトラブルに発展するのは、発信者側の情報モラルのなさが原因です。トラブルを避けるため、SNSトラブルに発展しやすい行動をしていないかチェックしましょう。ここでは、SNSトラブルの代表的な原因3つについて、具体的に解説します。

 

匿名だからと配慮の欠いた投稿をする

SNSは匿名だからと、配慮の欠いた投稿をするとトラブルに発展しやすいです。受け取った側の気持ちを考えない投稿は誹謗中傷にあたるかもしれません。

 

総務省の調査では、過去1年間にSNS等を利用した人の8.9%が「他人を傷つけるような投稿」の被害にあっていると報告されました。内訳では20代が16.4％と最も多い結果に。SNSでの誹謗中傷で嫌な思いをした人が若者に多いとわかります。

 

SNSは匿名で発信できるため、周りの人に直接話せないことを投稿できる点が魅力です。匿名だからといって相手が傷つくような投稿をしてはいけないのです。

 

参考：総務省「インターネット上の誹謗中傷情報の流通実態に関するアンケート調査結果」

 

プライバシーの侵害している写真・情報を発信する

SNSでプライバシーを侵害している写真や情報を発信するのも危険な行為です。SNSは情報が拡散しやすく、相手に多大な損害を与えてしまいます。

 

プライバシー侵害の例としては、隠し撮りした写真をSNSにアップする、仲間と一緒に映っている写真を仲間の許可なくSNSに載せるなどがあります。本人が知られたくない情報を発信したり、写真に悪意を持ったタイトルをつけるのもプライバシー侵害です。

 

元の投稿を削除しても、誰かが拡散・データ保存していればネットの情報として半永久的に残ります。消えない様子から「デジタルタトゥー」と呼ばれることもあり、プライバシー侵害はSNSの代表的なトラブル原因なのです。

誤った情報を発信する

SNSでの誤った情報発信も、トラブルの原因につながります。内容を信じて行動した人が被害を被る可能性があるためです。

 

インターネットでは気軽に情報発信ができる反面、フェイクニュースなどデマや不確かな情報が流れる場合もあります。総務省の調査では、フェイクニュースに接することが多い情報源としてSNSと答えた人が全体の約6割でした。

 

また、約15％の人がフェイクニュースを拡散した経験があると答えています。特に健康や医療など、命にかかわる誤った情報発信は、信じた人に損害を与えかねません。誤った情報発信もSNSトラブルの大きな原因となるのです。

 

参考：総務省「上手にネットと付き合おう！」

 

対策強化！SNSトラブルを防ぐ9のチェック項目

自分発信でのSNSトラブルを防ぐには、投稿前の内容チェックが大切です。ここでは、SNSトラブルを防ぐチェック項目を9つにわけ、具体的に解説します。

 

事実の誤認はしていないか

SNSへの投稿内容に事実の誤認はないかチェックしましょう。特に、他の人の投稿を拡散する場合、フェイクニュースやデマが含まれている場合も。情報が正しいかどうか、オリジナルの発信元をチェックしたり、複数の情報を比較するのも大切です。

 

総務省の調査では、フェイクニュースを拡散してしまった人のほとんどが、情報の訂正を行っていたという結果でした。間違いに気づいたら、早めに訂正するのも大切です。

 

参考：総務省「上手にネットと付き合おう！」

 

誤字脱字はないか

SNSトラブル予防のため、誤字脱字にも注意しましょう。誤字脱字により、本人が意図しない内容になる可能性があるためです。

 

SNSはスマホで簡単に投稿できるため、文章をチェックせず投稿してしまう人もいるでしょう。日本語は主語が抜けたり、漢字変換を間違えたりすると、全く違う意味の文章になってしまいます。

 

誤字脱字は読みにくいだけでなく、意図しない解釈をされる場合もあります。SNSには誤字脱字をしっかりチェックしてから投稿しましょう。

 

差別的な言動が含まれていないか

SNSの文章に差別的な言動が含まれていないか、必ず確認してから投稿しましょう。自由な発言ができるSNSですが、差別的な発言は許されません。利用規約で差別の禁止を明記しているSNSもあります。

 

暴力的な発言はもちろん、出身地や宗教、障がいなども差別的内容につながります。SNSはさまざまな立場の人が目にすることを忘れずに、相手の立場に立った投稿を心がけましょう。

 

不快な性的表現をしていないか

SNSトラブルを防ぐため、相手を不快にする性的表現をしないよう気をつけましょう。冗談や軽い気持ちで書き込んだ内容でも、相手が不快に思えばトラブルに発展する可能性があるためです。

 

性的指向や性自認は人それぞれ違うので、悪気のない性的表現でも相手を傷つける場合があります。SNSでの性的な言動は控えた方がよいでしょう。

過激な表現をしていないか

過激な表現をしていないかのチェックもSNSトラブルの予防につながります。面と向かって言えないような表現も、匿名のSNSでは気が大きくなり使ってしまう場合も。文字での過激表現はインパクトが強く炎上の原因です。

 

SNSでは相手に誤解を与えないよう、優しく分かりやすい言葉を使い、過激な表現は控えましょう。

 

情報漏洩にあたらないか

SNSに投稿する際には、情報漏洩にあたらないかも必ずチェックしましょう。個人や企業などに重大な損害を与え、事件に発展する可能性もあるためです。

 

例えば、公務員には秘密を守る義務があり、匿名のSNSアカウントでも職務上で得た内容を公開してはいけません。また、公務員としての信用を落とすような内容の書き込みも禁止されています。

 

企業でも、発売前の商品について情報が漏洩した場合、損害賠償を請求されるかもしれません。匿名のSNSでも犯罪行為にあたる場合、身元追跡は可能です。情報漏洩にあたる内容は書き込まないようにしましょう。

 

発言に攻撃性はないか

SNSでの発言に攻撃性はないかをチェックするのも、トラブル予防に必要です。テキストでのコミュニケーションが中心のSNSでは、相手の気持ちが読み取れず、つい感情的になりがちです。

 

SNSの匿名性から、対面で直接言えないような攻撃的な言葉づかいをしてしまう恐れもあります。ネット上に残るため、感情的なときの書き込みは控えるべきです。書き込んだ文章をすぐ投稿せず、時間をおいて読み直すのもよいでしょう。

 

他人の投稿内容をそのまま投稿していないか

他人の投稿内容をそのまま投稿していないかもチェックしましょう。発信の仕方によっては著作権侵害となり、トラブルの元です。

 

例えば、他人の投稿から写真だけをコピーし、自分のアカウントに投稿するのは著作権侵害です。著作権のある画像を勝手に加工して利用するのも、著作権侵害にあたります。

 

他人の投稿を拡散する際には、SNSのシェア機能を使うとよいでしょう。他人の投稿を拡散する際には、情報の正確さもチェックしてください。

 

返信や引用は適切なものか

コメントへの返信や引用が適切に行われているかも、SNSトラブルを防ぐための大事なポイントです。返信や引用にはルールがあり、書き方を間違えると著作権侵害などに当たる場合も。

 

相手が不快になるような返信も誹謗中傷や名誉棄損に当たる恐れがあり、トラブルの元です。各SNSのルールを守り、相手の気持ちを考えた上で返信や引用を行いましょう。

 

万が一SNSでトラブルが発生してしまった場合の対策

もし、自分がSNSトラブルに巻き込まれてしまった場合、早めに対処するのが肝心です。ここでは、万が一SNSに巻き込まれた場合の対策を5つ紹介します。

 

反応をしない/無視する

SNSでの悪口など不快な書き込みをされた場合、反応しないのもひとつの方法です。反応を楽しむ相手には、無視が一番効果的だからです。

 

書き込みに対する一方的な悪口など、個人情報にかかわらない場合の書き込みなら、無反応で様子をみるのもよいでしょう。あまりひどいようなら、以下に紹介する方法を行いましょう。

 

スクリーンショットなどで記録に残しておく

SNSトラブルにあった際、忘れずに記録に残しましょう。スクリーンショットなどで保存しておくと証拠として使えます。

 

スクリーンショットは誹謗中傷などの書き込みを見たときすぐに行います。書き込んだ本人が投稿を削除する可能性があるためです。重要な証拠となるので、必ず記録に残しましょう。

 

サイトやSNSの管理者に削除依頼をする

嫌がらせなどのコメントをされたら、サイトやSNSの管理者に削除依頼を申し込みましょう。各SNSには、嫌がらせや著作権侵害などを報告できる機能があります。指定された項目や理由などを記入し、削除依頼を申し込みましょう。

 

発信者情報開示請求をする

SNSでの度重なる嫌がらせや誹謗中傷を受けたら、発信者情報開示請求をすることも考えましょう。SNSの管理会社やインターネットプロバイダに、相手の情報を開示してもらう方法です。

 

SNSの運営元には、IPアドレスや投稿時間の情報が残っています。それをもとに、インターネットプロバイダを特定し、氏名や住所、メールアドレスの開示を求めるのが一般的な流れです。

 

発信者情報開示請求は、自分で行う方法や弁護士に依頼する方法があります。SNSトラブルに詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。

 

警察に相談する

SNSでの誹謗中傷は、警察に相談することも可能です。書き込みが名誉毀損や業務妨害などにあたるなど、犯罪にあたるケースもあるためです。各都道府県にサイバー犯罪相談窓口が設置されているので、相談してみるとよいでしょう。

 

困ったら誰に相談したらいい？

SNSトラブルで対応に困った場合、相談できる先があります。ここでは、SNSトラブルの主な相談先を3つ紹介します。

 

①違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターは、誹謗中傷などSNSトラブルへの対応について情報提供するサイトです。

 

「ネット利用者用の FAQ」には、さまざまなSNSトラブルへの対応事例が載っており参考になります。個別相談もできるので、SNSトラブルに巻き込まれたときに利用してみるとよいでしょう。

 

参考：違法・有害情報相談センター

 

 ②インターネット人権相談窓口

SNSでの嫌がらせにより人権侵害を受けた場合、法務省のインターネット人権相談窓口も利用できます。サイトの相談フォームに情報を入力すると、最寄りの法務局からメールや電話で回答をもらえる仕組みです。

 

参考：法務省「インターネット人権相談受付窓口」

 

③誹謗中傷ホットライン

誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業有志によって運営される一般社団法人が母体の相談窓口です。相談により、国内外のプロバイダへの削除依頼の通知を行います。誹謗中傷コメントを削除したいときに相談してみるとよいでしょう。

 

参考：誹謗中傷ホットライン

 

政府もインターネット上の誹謗中傷への対策を行っている

政府でもインターネット上の誹謗中傷対策を行っています。SNSの普及が進み便利になった一方、SNSなどでの誹謗中傷が増えているためです。国とSNS運営会社が定期的に会議を開き、インターネット上の誹謗中傷について、対策を議論しています。

 

参考：総務省「インターネット上の誹謗中傷への対策」

 

配慮を持った発信でSNSのトラブルは未然に防げる！

コミュニケーションツールとして便利なSNSですが、SNSトラブルの件数が増加しています。自分の発言が相手を傷つけてしまったり、相手から誹謗中傷を受けたりする場合も。匿名性で誹謗中傷する人もいますが、情報開示請求を行えば相手の氏名や住所を突き止めることも可能です。

 

顔の見えない相手だからこそ、ルールや思いやりを大切にしたいものです。SNSトラブルを未然に防ぐため、配慮ある発信を心がけましょう。