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【卵子凍結の補助金】対象、条件、申込流れ、リスクなどを解説。

2023年9月15日より、東京都では卵子凍結に対する補助金が出ることが決定しました。

 

日本の出生数は8年連続で過去最少を更新する見通しとなり、卵子凍結により将来的に出産できる可能性を高めたい意向です。

参照:日本経済新聞

 

すでに助成条件となるオンライン説明会への参加申し込みは5,000人を超えており、申請条件や流れを詳しく知りたい方も多いでしょう。

参照:読売新聞オンライン

 

そこで本記事では、卵子凍結の助成条件やメリット・注意事項を詳しく解説します。

助成金を使用した卵子凍結から妊娠するまでの、実際にかかる費用のモデルケースも紹介するのでぜひご確認ください。

 

卵子凍結とは?

卵子凍結は「卵子凍結」と「受精卵凍結」の2種類があります。

【卵子凍結(未受精卵子)】

卵巣から採取した未受精卵子を超低温で保存すること。

若い頃の卵子を凍結保存しておくことで妊娠しやすい期間を引き延ばせる。

 

【受精卵凍結】

以下の目的で受精卵の段階で凍結保存すること。

  • 不妊治療として行う体外受精の過程
  • 今は子どもは望まないが将来的に子どもを望みたい
  • 結婚・事実婚カップルが加齢などの生殖能力の衰えに備えたい

 

今回の助成対象は未受精卵の凍結に対してであり、その卵子を使用した不妊治療の際も一部補助金が給付されます。

卵子凍結までは以下のような流れを行い、何度か通院する必要があるのでスケジュール調整をしておきましょう。

 

長期的に時間も費用もかかるので、補助金を活用して、より負担を軽くしながら卵子凍結をしましょう。

 

未受精卵子凍結への補助金・助成金制度の概要

卵子凍結の補助金制度の条件や概要は以下の通りです。

※項目タップで詳細にスクロールします。

対象者 東京都に住む18歳から39歳までの女性
助成費用 合計30万円(最大)

・卵子凍結を実施した年度:上限20万円

・保管更新時の調査に回答:1年一律2万円(最大5年間)を予定

条件 ・都が開催するオンライン説明会に参加すること

・説明会の参加申込~助成金申請まで都内に在住していること

など

申請手順
  1. 説明会へ申込、参加
  2. 調査協力申請
  3. 決定通知書受領
  4. 登録医療機関を受診
  5. 卵子凍結実施
  6. 助成金申請
  7. 調査への回答
  8. 助成金受給

 

都はこれまで、がん患者を対象に助成を行っていましたが、働いている女性やパートナーとの関係性から妊娠時期をずらしたい方まで対象範囲を広げました。

 

とくに条件や申請までの流れが複雑なので、一つずつ詳しく解説します。 

 

対象者・助成費用

未受精卵子の凍結では、実施した年度度と更新時の調査回答でそれぞれ補助金がもらえます。

 

ただし以下の方は補助金の対象外なので、注意しましょう。

  • 不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方
  • 東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象者

(小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業)

 

凍結卵子の保管更新時も補助金が支給されますが最大5年間なので、自費に切り替わるタイミングを把握しておきましょう。

 

受給条件

 

卵子凍結の補助金制度を受けるには、上記の条件を全て満たす必要があります。

 

東京都の事業のため、説明会参加から助成金申請まで継続して都内に住民登録していることが必須なので注意しましょう。

また、卵子凍結後も、都の調査に対し最大5年間継続的に回答することが必須です。

 

令和6年3月31日までに医療行為を終了した方が対象なので、複数来院することを踏まえ早めに検討するのがよいでしょう。

 

申請はいつから?受給までの流れ

初めに卵子凍結におけるオンライン説明会への参加が必須ですが、申込にはLoGoのアカウントが必要なので、下記よりアカウント登録をしましょう。

 

【申請フォームURL】

令和5年度 卵子凍結に係る費用の助成対象者向けオンライン説明会 参加申込フォーム

https://logoform.jp/form/tmgform/ranshitouketsu2023

【システムメンテナンス予定日時】

 令和6年2月20日(火) 22時00分~2月21日(水) 5時00分

 令和6年3月26日(火) 22時00分~3月27日(水) 5時00分

※上記時間帯はメンテナンスのためサービスが停止されます。

※作業状況により、終了時間が多少前後する場合がございます。

 

説明会申込は先着順のほか、2営業日前の17時が締め切りとなっており、定員・期日を過ぎた回は参加できないので注意してください。

 

説明会後は令和6年3月31日までに卵子凍結の調査協力申請が必要で、以下の書類原本をPDFや画像データにして添付します。

必要書類 備考
住民票の写し(原本)

※マイナンバーの記載は不要

※説明会申込日と申請日で住所が異なる場合は戸籍の附票も提出

・卵子凍結を実施する本人の住民票

・申請日から3か月以内に発行されたもの

・郵送での申請は原本を提出

誓約書(自著・原本)

※スクリーンショット不可

※必ず自署(自筆)が条件

・誓約内容に同意の場合のみ本事業へ参加可能

・誓約書の原本は、手元で大切に保管する

参照:東京都福祉局

 

【PDF】誓約書(事業協力申請時)(63KB)

 

調査協力申請後に決定通知書が届いた後、登録医療機関での受診・実施となるので、下記より自宅から通いやすい病院を確認してください。

【PDF】卵子凍結への支援に向けた調査事業登録医療機関一覧(令和6年1月26日時点)(955KB)

 

卵子凍結後は、卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書(凍結時)の記入を医療機関に依頼し、下記書類をそろえて助成金の申請を行います。

 

提出 必要書類 備考
必ず郵送 卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書

※必ず原本を郵送

・医療機関に記入を依頼

・本人控えとしてコピーを取る

※作成には文書料がかかる場合あり

申請フォームに添付

(PDFや画像データ)

住民票の写し(原本・表裏両面)

※マイナンバーの記載は不要

※協力申請時と助成申請日で住所が異なる場合は戸籍の附票も提出

・卵子凍結を実施する本人の住民票

・申請日から3か月以内に発行されたもの

領収書のコピー

※「卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書」に記載された「領収書の期間」内のもの

※助成対象となる費用に係るものを提出

※合計金額が申請額以上か同額であるようにする

・原本は本人が保管

・請求書やクレジット売上票は不可

アンケートフォームから回答 卵子凍結に関するアンケート調査(凍結時) ・フォームのリンクは事業協力承認決定通知書を送った方に送付

参照:東京都福祉局

 

【PDF】卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書(凍結時)(PDF:88KB)

送付先:〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎28階

東京都福祉局子供・子育て支援部 家庭支援課 母子医療助成担当

 

助成金申請の期限は令和6年3月31日までですが、令和6年2月〜3月に医療行為が終了した方の申請期限は令和6年4月30日までです。
※電子申請の場合は東京都へ申請が到達した日、郵送の場合は消印日

 

郵送の場合は書類紛失を防ぐために、簡易書留や特定記録郵便を活用し、なるべく早めに送ると安心でしょう。

 

凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成制度の概要

「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成制度」は、凍結した卵子を使用した妊娠治療に対する補助金制度で、概要は以下の通りです。

 

対象者 妻の年齢が43歳未満の夫婦
助成費用 1回:上限25万円(最大6回まで)

※「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は1回:上限10万円

条件 ・開始日~申請日まで夫婦(事実婚含む)

・開始日~申請日まで東京都に在住

など

申請手順
  1. 登録医療機関を受診
  2. 凍結卵子を用いた生殖補助医療を実施
  3. 助成金申請
  4. 助成金受給

 

これから卵子凍結と治療をされる方も、過去に卵子凍結済みで治療される方も、それぞれ補助金が支給されるので内容を確認しましょう。

 

令和4年4月から不妊治療の保険適用が始まったヨネ!将来の妊娠に対する不安には補助金、妊娠しにくい方には保険適用でサポートしているんだコメ!

そうだね。助成金の拡大も不妊治療の保険適用も、公明党が強く要望したから拡大したんだ。

参照:公明党「不妊治療保険適用と公明党」「不妊治療の先進医療に助成を

 

対象者・助成費用

 

凍結卵子を使用した卵子融解・授精・胚培養・胚凍結・胚移植などの、生殖補助的医療(※)に対して補助金が支給されます。
※生殖補助医療(ART):体外受精・顕微授精・凍結融解胚移植などの不妊治療法全般のこと

 

対象者は「1回の生殖補助医療」開始日に妻の年齢が43歳未満の夫婦です。

【「1回の生殖補助医療」の開始日】

  • 「凍結卵子の融解+受精」
    →凍結卵子の融解を実施した日
  • 「以前に凍結卵子を融解+受精させてできた凍結胚」を融解して胚移植を実施

→移植準備のための薬品投与の開始日

 

初めて助成を受けた際の「1回の医療行為」の開始日に、妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回までが助成回数の上限です。

 

1子ごとに回数をリセットできるので、2人目・3人目を希望する場合でもその都度、補助金を受給できるでしょう。

 

また卵子凍結と、その卵子を使用した治療でそれぞれ補助金がもらえるので、最大で55万円が助成されます。

 

・卵子凍結実施年度:20万円

・保管更新時1年ごと:2万円(最大5年間)

・凍結卵子の融解+受精:25万円

 

補助金制度が始まった令和5年9月15日以前に卵子凍結をした方も、その卵子を融解し胚移植を行うと最大10万円が助成されるので、条件を確認し申し込みましょう。

 

受給条件

凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成は、加齢等による妊娠機能低下のリスクを避けるために凍結した未受精卵子での治療のみが対象です。

 

不妊治療を目的とした採卵治療や、以下の方は対象外となるので注意しましょう。

・東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象者

(小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業)

・保険適用内で不妊症・男性不妊治療(TESE等)に伴う未受精卵子凍結を行う方

・保険の回数がまだ残っている方が自費で治療を行う場合

・保険の回数を使い切った方が自費で治療を行う場合

 

法律婚の方で夫婦のどちらかが都外在住の場合は、都内在住者が申請することで助成を受けられます。

 

事実婚の方で同一世帯でない場合は、事実婚関係であることと出生した子を認知する以降にである旨を申立書で申請してください。

 

例:申立書の例(PDF:77KB)

 

受給までの流れ

補助金受給の申請期限は「1回の生殖補助医療」が終了した日の属する年度末(3月31日)までです。

 

【1回の生殖補助医療」が終了した日】

  • 胚移植を実施し、妊娠の確認(妊娠の有無は問わず)を行った日
  • 医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日

 

年度とは4月1日~翌年3月31日までを指すため、例えば令和5年12月10日に終了した「1回の生殖補助医療」の申請期限は、令和6年3月31日までです。

 

年度末に近づくと仕事なども忙しくなるため、期限を過ぎてしまわないよう早めに申請しておきましょう。

 

 

卵子凍結にかかる実際の費用と自己負担額のモデルケース

卵子凍結から子宮への胚移植までいくらかかるのか、実際の費用を計算しました。

 

採取した卵子の数や、何回目の肺移植で妊娠したかで費用は大きく変わるため、それぞれ想定されるモデルケースを確認しましょう。

 

①10個採卵し4年凍結し1回目の胚移植で妊娠した場合

卵子凍結を令和6年3月31日までに終了し、その卵子を使用して妊娠した場合、それぞれ以下の補助金が支給されます。

 

・卵子凍結実施年度:20万円

・保管更新時:2万円(最大5年間)

・凍結卵子の融解+受精:25万円

 

令和5年9月15日以前に凍結した卵子を使用して治療を受けた場合は、妊娠治療時の10万円のみ助成されます。

凍結卵子が多いほど凍結・保管・融解など費用がかさむので、補助金制度を上手に活用し、妊娠に備えましょう。

 

②6個採卵し6年凍結し2回目の胚移植で妊娠した場合

卵子凍結を令和6年3月31日までに終了し、その卵子を使用して2回目で妊娠した場合、それぞれ以下の補助金が支給されます。

 

・卵子凍結実施年度:20万円

・保管更新時:2万円(最大5年間)

・1回目凍結卵子の融解+受精:25万円

・2回目凍結卵子の融解+受精:25万円

 

令和5年9月15日以前に凍結した卵子を使用して治療を受けた場合は、1回目・2回目ともにそれぞれ10万円のみ助成されます。

 

補助金は妊娠の有無に関わらず助成されるので、胚移植を実施し妊娠の確認が終了した年度末までに申請をしましょう。

 

 

卵子凍結のメリット・デメリット

卵子凍結のメリットとデメリットは以下の通りです。

 

メリットだけでなくデメリットも把握し、卵子凍結についての理解を深めましょう。

 

【メリット】年齢を重ねても出産できる可能性を高める

卵子凍結のメリットは、主に以下の3つがあります。

  • 卵子を凍結した年齢の質で維持できる
  • 病気や事故の際の保険になる
  • 精神的な安心材料になる

特に重要なのは、卵子を凍結した年齢の質で維持できることです。

仮に20代で保存した場合、融解して受精・杯移植をする時が30代後半でも、20代の卵子の質を保てます。

 

また、卵子の元になる卵母細胞は30歳代後半になると急激に減ってしまうので、若いほどより多くの採卵が行えます。

 

引用:日本生殖医学会

 

卵子の元となる卵細胞は胎児が最も多く、排卵が起こり始める思春期頃には30万個まで減少、排卵する卵子の数は400~500個(1%以下)です。

 

若いほど卵子の質が高く、採卵できる数が多くなるので、今は子どもを望まない方でも卵子凍結で将来の妊娠率を高く出来るでしょう。

【デメリット】通院回数や費用がかかる

デメリットは、通院回数や費用がかかってしまうことです。

 

1回の採卵に初診も含めると約4~5回ほど、採卵後の説明で1回の計5~6回ほど通院が必要になります。

 

回数 所要時間 来院時期 内容
初回 約1時間 月経3日以内 ・採血と超音波で卵巣の確認

・卵胞への刺激方法の決定

2回目 約1時間 月経7~9日目ごろ ・採血と超音波で卵胞の発育具合を確認

・薬剤の量の調整

3回目 約1時間 月経10~12日目ごろ ・採血と超音波で卵胞の発育具合を確認

・排卵日の決定

4回目 午前中いっぱい 月経12日目ごろ ・排卵日
5回目 約1時間 術後 ・排卵後の状態確認

・結果説明

 

通院回数は多いですが排卵日以外は1時間ほどで済むため、仕事は半休などで対応可能です。

 

排卵日は麻酔を使用するため、念のため全休がおすすめですが、卵子凍結と仕事の両立は可能なので、クリニックと相談しながらスケジュールを組みましょう。

 

また、卵子凍結の費用は、主に以下のタイミングで発生します。

  • 採卵準備
  • 採卵
  • 凍結
  • 保管
  • 出庫

 

卵子を何個凍結させるかによって、「凍結」「保管」の費用は変わります。

 

少なくとも5~10個ほど採卵する必要がありますが、年齢が上がるにつれて卵子の数が減るので、若い時により多くの卵子を凍結保管しておくのが安心です。

 

 

卵子凍結の注意点

卵子凍結は必要な時が来るまで卵子の質を保ちながら保存できる画期的な仕組みですが、注意点は以下の通りです。

  • 将来必ず妊娠できるとは限らない
  • 副作用や感染症のリスクがある

 

まず第一に、卵子凍結を行ったからといって将来必ず妊娠できるとは限りません

 

卵子1個あたりの妊娠率は4.5-12%程度といわれており、年齢を重ねるとさらに確率が低下します。
参照:東京都保険医療局

 

自然排卵では卵子は1つですが、凍結に向けて排卵誘発剤を打つと1回の生理周期で複数個が採卵されるので、凍結数を増やして妊娠率を上げましょう。

 

また排卵誘発薬によって引き起こされる卵巣過剰刺激症候群(※)、排卵手術では出血・感染症などのリスクも考えられます。
卵巣が大きくなることで腹水が溜まり、腹部不快感・張り・嘔気・下痢などが生じる

 

リスクに関してはオンライン説明会や、治療前に医師から説明があるので、必ず内容を確認してください。

 

卵子凍結への福利厚生など企業の取り組み

女性が仕事と両立しながら将来の妊娠に備えられるよう、卵子凍結を行う人への福利厚生について、前向きに取り組んでいる企業が増えています。

 

株式会社サイバーエージェントでは、女性社員を対象に採卵・凍結保存などの費用の一部を会社が負担する「卵子凍結補助」を導入しました。

 

他にもパナソニックコネクトでは、34歳以下(2027年度までは39歳以下)の女性社員を対象とし、40万円を上限に補助する福利厚生があります。

 

さらに東京都からは卵子凍結を従業員が行う際の制度を整えた企業に対し、助成金を支給することを決定しました。

 

  • テレワーク・休暇制度等の整備:20万円
  • 費用補助など福利厚生制度の整備:40万円(加算)

参照:東京都庁「従業員の卵子凍結に関する制度整備助成金」

 

すでに厚生労働省は、企業に対して「不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業の認定」を行っています。

厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」

 

卵子凍結への制度を整えることで上記の認定のアピールにも繋がるので、これからさらに福利厚生を見直す企業の増加が期待できるでしょう。

 

卵子凍結や補助金に関するよくある質問

卵子凍結や補助金に関するよくある質問をまとめました。

 

 

最後に疑問点を解消しておきましょう。

Q1:卵子凍結の平均年齢は?ベストな年齢は何歳まで?

2011年~2018年に卵子凍結をした446人を対象に調査したところ、卵子凍結の平均年齢は36~38歳でした。

※参照:National Library of Medicine

 

卵子の質の低下が少ない20代~34歳までに凍結するのがベストといえるため、早めに実施するのがよいでしょう。

 

Q2:卵子凍結で妊娠・出産できる確率はどのくらい?

2021年の未受精卵子を凍結・受精させた場合の妊娠率は20.9%、出生率は13.6%でした。

引用:日本産婦人科学会「2021年ARTデータブック」

 

引用:日本産婦人科学会「2021年ARTデータブック」

 

若い年代の方が妊娠率が高まるので、なるべく早めに卵子凍結をすることがおすすめです。

 

また、卵子凍結を含めた生殖補助医療の妊娠率・生産率を見るとわかるように、年齢が高くなるほど流産率が上がります。

 

引用:日本産婦人科学会「2021年ARTデータブック」

 

自然妊娠の場合でも年齢を重ねると妊娠が難しくなるので、凍結保存で若い卵子の質を保つことで将来に備えられるでしょう。

 

Q3:卵子凍結はどのような人がするの?

卵子凍結は、主に以下の方が行うことが多いです。

  • 今は仕事が楽しく、キャリアアップしたい
  • いつか子どもがほしいので将来の保険にしたい
  • 結婚・事実婚など関係なく将来子どもがほしい

 

結婚や出産の予定がなかったり、仕事を優先したいなどの理由でも卵子凍結は行えます。

 

また事実婚やパートナーシップなどに関係なく、将来子どもがほしい方全員が年齢低下のリスクに備えられるのでぜひ検討してください。

 

Q4:卵子凍結・保存は保険適用できる?

加齢による妊娠率の低下に備えた卵子凍結・保存費用は、保険適用外です。

 

自由診療の費用の一部が助成金対象となるので、上手に活用して負担額を減らせるようにしましょう。

 

卵子凍結の補助金・助成金を活用して仕事も妊娠も諦めない未来へ

本記事では、卵子凍結・卵子凍結を使用した生殖補助医療に関する補助金について説明しました。

 

【未受精卵子の凍結】

  • 対象者:東京都に住む18歳から39歳までの女性
  • 助成額:最大30万円

・卵子凍結を実施した年度:上限20万円

・保管更新時の調査に回答:1年一律2万円(最大5年間)を予定

【卵子凍結を使用した生殖補助】

  • 対象者:妻の年齢が43歳未満
  • 助成額:1回上限25万円(最大6回まで)

※「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は1回:上限10万円

 

高い費用になりやすい卵子凍結ですが、補助金の給付で取り組みやすくなり、仕事のキャリアも妊娠も諦めることがなくなります。

 

また公明党は、がん患者の不妊対策にも力を入れています。

 

女性のがん患者とその家族等の生活をサポートし、妊よう性(妊娠するための力)の相談・対応、遺伝カウンセリング、アピアランスの相談・支援、小児・思春期・若年成人のサポートなどを行うとともに、若い夫婦が、がん治療に当たり、卵子や精子、受精卵を凍結保存する「妊よう性温存」を選択できるよう、妊よう性温存療法の費用負担を軽減し、将来子どもを持つ希望をつなぐ取り組みの全国展開を進めます。

引用:公明党マニフェスト

今後はさらに、がん患者の方も働く方も、女性みんなが将来の妊娠に備えられる社会が目指されるでしょう。

 

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