子どもが欲しいけれど、なかなか恵まれないという女性や夫婦が取り組む不妊治療。

昨今は、晩婚化や高齢出産の増加を背景に、不妊治療の受診件数も同時に増加しています。

高額な費用がかかるといわれていた不妊治療ですが、2022年（令和4年）4月から保険適用が始まりました。

 

 

保険適用によって経済的負担が減ることで、不妊治療へのハードルが下がり、取り組みやすくなります。

しかし、地方の医療機関で不妊治療を受けている方にとっては、保険適用の拡大に伴って助成金がなくなるなど、むしろ負担が増えたのも事実です。

また、保険適用のためには様々な条件があり、それを満たさなければなりません。

そこで今回は、不妊治療の保険適用条件や金額の目安についてご紹介します。

金銭面で不妊治療に心配がある方はぜひ参考にしてください。

 

 

不妊治療ってとてもお金がかかるから、これまで子どもを諦めていた方も多かったんだヨネ。この制度は、日本の少子化問題の解決に寄与しそうだヨネ！

 

そうなんだ。これは子どもを望むカップルの経済負担を少しでも減らそうと、不妊治療が世の中にあまり知られていない時から公明党が熱心に取り組んできたんだよ。

 

不妊治療の保険適用は2022年4月から開始

 

2022年（令和4年）4月から少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用が始まりました。

2022年3月31日までは「特定不妊治療助成制度」がありましたが、不妊治療の保険適用になり、終了となりました。

これにより、人工授精や体外受精などの不妊治療で保険が適用され、医療機関の窓口での負担額は原則3割となりますが、治療にかかった費用が一定額を超えた場合は例外です。

しかし、上限を超えた場合でも、「高額療養費制度」という支援制度の対象となれば、超えた金額を支給されさらに治療費を抑えることが可能です。

参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

　　　厚生労働省「不妊治療に関する取り組み」

 

不妊治療の保険適用条件

制度が開始されたからといって、すべての不妊治療に保険が適用されるわけではありません。不妊治療で保険適用される条件について解説します。

 

対象年齢は43歳未満の女性

不妊治療の保険適用には年齢制限があります。治療開始時点で「女性の年齢が43歳未満」であることが保険適用の条件です。男性の場合は年齢制限はありません。

 

適用回数は年齢によって異なる

不妊治療の保険適用には、適用回数の制限があり、その回数は女性の年齢によって異なります。

40歳未満の女性：子ども1人につき最大6回

40歳以上43歳未満の女性：子ども1人につき最大3回

この回数制限には、従来の助成金を使用した不妊治療など過去の治療は含まれません。女性は年齢によって回数制限が異なるのは、年齢が重ねるにつれて体外受精の成功率が下がることや、43歳を過ぎると体外受精で出産に至る割合が5％以下になるからです。

子どもを望む場合はできる限り早く、不妊治療を始めてください。また、法的な夫婦だけでなく事実婚の場合も対象となりますが、事実婚関係の確認や書類などを必要とする場合があります。

 

対象となる治療法

保険適用の対象となる治療は以下の通りです。

• 人工授精
• 体外授精
• 顕微授精

それぞれの治療については以下で詳しく解説します。

 

人工授精

 

人工授精は、女性の排卵の時期に合わせて、洗浄濃縮した夫およびパートナーの精子を子宮内に注入することができます。

以下の方が人工授精に向いています。

・精子減少症や精子無力症で、精子に障害がある場合

・性交障害

・精子の進入障害

・体外受精を行うことには抵抗が強い方

自然妊娠の場合は、精液が入るのは子宮の手前となる腟の部分であるのに対して、人工授精では精子を子宮内へと直接注入できます。

これによって精子と卵子が出会う確率が上がり、妊娠の可能性も高まります。精子を子宮に直接注入した後から妊娠までの流れは、自然妊娠と同じ。

人工授精は、不妊治療の中でも自然妊娠に近く、費用も抑えめなのが特長です。

 

体外受精

 

体外受精とは、体外に取り出した女性の卵子と、夫やパートナーの精子を一緒にして受精させ、2〜6日間体外で培養してできた受精卵を、直接子宮に移植して着床を促す方法です。

受精までの道のりをショートカットすることができるため、人工授精よりも高い妊娠率を期待できます。体外受精は、人工授精など体内での受精が難しいと考えられる方が対象です。

具体的には下記のような方が当てはまります。

・卵管性不妊（卵管の炎症や、過去の子宮外妊娠の後遺症など）

・受精障害

・男性不妊

 

顕微授精

顕微授精とは、精子を一匹つかまえて針で直接卵子内へ注入する方法です。体外に卵子を取り出すまでは体外受精と同じ。顕微授精では、運動が良好な精子をつかまえて卵子へ注入するため、１つの卵子に対して１匹の生きた精子がいれば無事に受精することができます。そのため、体外受精よりも妊娠確率が高いのが特長です。しかし、非常に稀ではあるものの、卵子が針を刺したときの刺激に耐えられない場合、膜が破れて変性してしまう可能性があります。

 

不妊治療の保険適用でどのくらいの負担になる？

​​保険適用によって負担額は3割程度とお伝えしました。不妊治療の保険適用後のおおまかな負担額は治療方法によって異なります。

一般不妊治療に該当する「各種検査（血液検査・子宮卵管造影検査・精液検査など）」「タイミング法」「排卵誘発法」には、既に保険が適用されています。

 

人工授精の場合

保険適用での人工授精の場合、自己負担額は1〜2万円程度です。

診療・検査・薬代で約1万円、人工授精1回で約5,000円で合計1万5,000円です。

こちらはあくまでも目安なので、医療機関によっても費用は変わります。

ちなみに、自費で治療を行うと診療・検査・薬代で約3万円、人工授精1回で約2万円で合計5万円程度です。

 

体外受精の場合

保険適用での体外受精の場合、自己負担額は20万円程度です。

内訳としては、採卵で約15万円、移植で約5万円です。

体外受精を自費で行うと、約70万円するので、保険適用でかなり負担額が減ることになります。

 

顕微授精の場合

保険適用での顕微授精の場合は、自己負担額は40万円程度です。顕微授精は体外受精に比べて、工程が多くなるため、費用も高くなります。採卵や採精の方法によっても異なりますが、体外受精の料金や胚移植の料金にプラスで5〜6万円かかります。こちらも医療機関によって費用は異なります。

 

不妊治療に保険適用できるメリット

不妊治療に保険適用できることによるメリットをご紹介します。

経済的負担が少なくなる

一つ目のメリットとしては経済的負担が軽くなることです。これまでも助成金などの制度はありましたが、結果として負担額が高額になってしまうことが多くありました。しかし、不妊治療が保険適用されることで負担額は3割なので、経済的負担は軽くなります。

 

出産を前向きに考えられる

不妊治療に保険適用されることで出産を前向きに検討できるようになるのもメリットです。子どもは欲しいけれど、不妊治療にたくさんのお金がかかってしまうことで諦める方も少なくありません。しかし、不妊治療が保険適用されることで第一子はもちろん、第二子以降の出産も前向きに検討できるようになります。

 

国の助成金がなくなり負担増？不妊治療の保険適用のデメリット

 

 

ここからは逆に、不妊治療が保険適用されることによるデメリットについて解説します。

 

助成金よりも高くなる

まず一つ目のデメリットとしては、助成金よりも高くなる場合があります。

これまで日本には不妊治療に取り組む方に向けて、全国一律で1回あたり30万円の助成金を支給する制度がありました。

しかし、2022年4月の保険適用によって、原則的に国の助成金が廃止されました。

保険適用するのであれば、金銭的な負担が減ると思われがちですが、実は住んでいる地域によっては逆に負担が増えてしまうケースもあるのです。

 

治療が標準化され患者に合わせた治療ができない

不妊治療が保険適用されることにより、治療の標準化が確立されることになります。つまり、保険適用されることで治療を受ける患者は全て同じ標準の治療となります。

いままでは、それぞれの夫婦に合った治療法を選ぶことができましたが、標準を守ることが基本とされる保険診療では夫婦にとって最適な不妊治療ができない可能性があります。

 

 自治体独自の助成金も

 

 

これまでの1回あたり30万円の助成金に加えて、自治体によっては独自に助成金を上乗せしてくれることもありました。自治体が独自で公募していた不妊治療の助成金を、一部紹介します。

・港区特定不妊治療費助成(東京都港区)

特定不妊治療に区分され高額の治療費がかかる「体外受精」と「顕微授精」について、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものです。

助成の上限額は１年度あたり３０万円で、男性の不妊治療も１年度あたり１５万円を限度に助成してくれます。

また、毎年度申請の必要があるものの、通算５年度まで助成金を受け取ることができ、年度の助成上限額以内であれば、申請回数に制限はありません。

・特定不妊治療費助成制度(東京都千代田区)

「体外受精」と「顕微授精」について、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものです。

治療費から東京都の特定不妊治療費助成事業によって助成された額を差し引いた額での助成が可能。

このように自治体ごとに助成制度があり、治療費が比較的安く設定されている地方都市などでは、治療費のほぼ全額を助成金でまかなうことも可能。

例えば、30万円で不妊治療を受けた方が助成金を利用すれば、その治療費の負担は実質ゼロです。

しかし、今回の保険適用では不妊治療の負担額が3割と決まっています。

30万円の3割負担ということなので、9万円を自身で負担しなければなりません。

以前よりも自己負担が増えてしまうケースも多くなってしまったのです。

 

 

 まとめ

この記事では、不妊治療の保険適用条件や金額の目安についてご紹介しました。

国の助成金で不妊治療の治療費をまかなえていた方にとっては、自己負担が増えてしまうこともありますが、今まで適用外で支援制度も部分的であった人工授精なども保険適用となりました。

これにより、多くの方が不妊治療を受けやすくなったのも事実です。

治療の実施件数が多い東京都内のクリニック4件では、翌月1か月の受診の予約が1日で埋まったり、保険適用をきっかけに不妊治療を始める方が増えており、不妊治療の説明会への参加者がこれまでの2倍以上になったりしています。

今回の不妊治療の保険適用は、多くの人にとって経済的なハードルを下げてくれる良い改正です。

この記事を参考に、どのような場合に保険が適用されるのかを理解して、有効に活用してください。