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2022年4月から不妊治療が保険適用に。適用条件は?助成金がなくなり負担が増える?

 

子どもが欲しいけれど、なかなか恵まれないという女性や夫婦が取り組む不妊治療。

昨今は、晩婚化や高齢出産の増加を背景に、不妊治療の受診件数も同時に増加しています。

高額な費用がかかるといわれていた不妊治療ですが、2022年4月から保険適用が始まりました。

保険適用によって経済的負担が減ることで、不妊治療へのハードルが下がり、取り組みやすくなります。

しかし、地方の医療機関で不妊治療を受けている方にとっては、保険適用の拡大に伴って助成金がなくなるなど、むしろ負担が増えたのも事実です。

また、保険適用のためには様々な条件があり、それを満たさなければなりません。

そこで今回は、不妊治療の保険適用条件や金額の目安についてご紹介します。

金銭面で不妊治療に心配がある方はぜひ参考にしてください。

 

 

不妊治療ってとてもお金がかかるから、これまで子どもを諦めていた方も多かったんだヨネ。この制度は、日本の少子化問題の解決に寄与しそうだヨネ!

 

そうなんだ。これは子どもを望むカップルの経済負担を少しでも減らそうと、不妊治療が世の中にあまり知られていない時から公明党が熱心に取り組んできたんだよ。

 

 

2022年から始まった不妊治療の保険適用では、人工授精や体外受精などの基本的な治療は全て適用されます。

窓口での負担額は原則3割ですが、治療にかかった費用が一定額を超えた場合は例外です。

「高額療養費制度」の対象になれば、自己負担額が1カ月あたり8万円程度になることもあります。

具体的な上限額や手続きについては、加入している医療保険に問い合わせをしてください。

 

不妊治療の保険適用条件

 

まずは不妊治療の保険適用条件について解説します。

主な条件は、女性の年齢と適用回数です。

 

年齢

 

不妊症と診断された男女で、治療開始時点で「女性の年齢が43歳未満」であることが保険適用の条件です。

 

適用回数

 

不妊治療の保険適用には、適用回数の制限があり、その回数は女性の年齢によって異なります。

 

40歳未満の女性:子ども1人につき最大6回

40歳以上43歳未満の女性:子ども1人につき最大3回

 

この回数制限には、従来の助成金を使用した不妊治療など過去の治療は含まれません。

女性は年齢によって回数制限が異なるのは、年齢が重ねるにつれて体外受精の成功率が下がることや、43歳を過ぎると体外受精で出産に至る割合が5%以下になることが理由となっています。

子どもを望む場合はできる限り早く、不妊治療を始めてください。

また、法的な夫婦だけでなく事実婚の場合も対象となりますが、事実婚関係の確認や書類などを必要とする場合があります。

 

適用対象となる治療と、かかる金額の目安

 

一般不妊治療に該当する「各種検査(血液検査・子宮卵管造影検査・精液検査など)」「タイミング法」「排卵誘発法」には、既に保険が適用されています。

2022年4月以降、新たに保険の適用対象となった不妊治療は、以下の3種類。

 

・人工授精

・体外受精

・顕微授精

 

それぞれの治療方法の詳細や、かかる金額の目安をご紹介します。

 

人工授精

 

人工授精は、女性の排卵の時期に合わせて、洗浄濃縮した夫およびパートナーの精子を子宮内に注入する方法です。

 

以下の方が人工授精に向いています。

 

・精子減少症や精子無力症で、精子に障害がある場合

・性交障害

・精子の進入障害

・体外受精を行うことには抵抗が強い方

 

自然妊娠の場合は、精液が入るのは子宮の手前となる腟の部分であるのに対して、人工授精では精子を子宮内へと直接注入することがきます。

これによって精子と卵子が出会う確率が上がり、妊娠の可能性も高まります。

精子を子宮に直接注入した後から妊娠までの流れは、自然妊娠と同じ。

人工授精は、不妊治療の中でも自然妊娠に近く、費用も抑えめなのが特徴です。

1回あたりの治療費の目安は、1万円~3万円程度になっています。

 

体外受精

 

体外受精とは、体外に取り出した女性の卵子と、夫やパートナーの精子を一緒にして受精させ、2〜6日間体外で培養してできた受精卵を、直接子宮に移植して着床を促す方法です。

受精までの道のりをショートカットすることができるため、人工授精よりも高い妊娠率を期待できます。

体外受精は、人工授精など体内での受精が難しいと考えられる方が対象です。

具体的には下記のような方が当てはまります。

 

・卵管性不妊(卵管の炎症や、過去の子宮外妊娠の後遺症など)

・受精障害

・男性不妊

 

1回あたりの治療費の目安は、20万~60万円程度になっています。

 

顕微授精

 

顕微授精とは、精子を一匹つかまえて針で直接卵子内へ注入する方法です。

体外に卵子を取り出すまでは体外受精と同じ。

顕微授精では、運動が良好な精子をつかまえて卵子へ注入するため、1つの卵子に対して1匹の生きた精子がいれば無事に受精することができます。

そのため、体外受精よりも妊娠確率が高いのが特徴です。

しかし、非常に稀ではあるものの、卵子が針を刺したときの刺激に耐えられない場合、膜が破れて変性してしまう可能性があります。

1回あたりの治療費の目安は、30万~70万円程度になっています。

国の助成金がなくなり負担増?

 

これまで日本には不妊治療に取り組む方に向けて、全国一律で1回あたり30万円の助成金を支給する制度がありました。

しかし、2022年4月の保険適用によって、原則的に国の助成金が廃止されました。

保険適用するのであれば、金銭的な負担が減ると思われがちですが、実は住んでいる地域によっては逆に負担が増えてしまうケースもあるのです。

 

 

自治体独自の助成金

 

これまでの1回あたり30万円の助成金に加えて、自治体によっては独自に助成金を上乗せしてくれることもありました。自治体が独自で公募していた不妊治療の助成金を、一部紹介します。

 

・港区特定不妊治療費助成(東京都港区)

 

特定不妊治療に区分され高額の治療費がかかる「体外受精」と「顕微授精」について、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものです。

助成の上限額は1年度あたり30万円で、男性の不妊治療も1年度あたり15万円を限度に助成してくれます。

また、毎年度申請の必要があるものの、通算5年度まで助成金を受け取ることができ、年度の助成上限額以内であれば、申請回数に制限はありません。

 

・特定不妊治療費助成制度(東京都千代田区)

 

「体外受精」と「顕微授精」について、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものです。

治療費から東京都の特定不妊治療費助成事業によって助成された額を差し引いた額での助成が可能。

 

このように自治体ごとに助成制度があり、治療費が比較的安く設定されている地方都市などでは、治療費のほぼ全額を助成金でまかなうことも可能。

例えば、30万円で不妊治療を受けた方が助成金を利用すれば、その治療費の負担は実質ゼロです。

しかし、今回の保険適用では不妊治療の負担額が3割と決まっています。

30万円の3割負担ということなので、9万円を自身で負担しなければなりません。

以前よりも自己負担が増えてしまうケースも多くなってしまったのです。

まとめ

この記事では、不妊治療の保険適用条件や金額の目安についてご紹介しました。

国の助成金で不妊治療の治療費をまかなえていた方にとっては、自己負担が増えてしまうこともありますが、今まで適用外で支援制度も部分的であった人工授精なども保険適用となりました。

これにより、多くの方が不妊治療を受けやすくなったのも事実です。

治療の実施件数が多い東京都内のクリニック4件では、翌月1か月の受診の予約が1日で埋まったり、保険適用をきっかけに不妊治療を始める方が増えており、不妊治療の説明会への参加者がこれまでの2倍以上になったりしています。

今回の不妊治療の保険適用は、多くの人にとって経済的なハードルを下げてくれる良い改正です。

この記事を参考に、どのような場合に保険が適用されるのかを理解して、有効に活用してください。

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2022年4月から不妊治療の保険適用拡大へ。

公的医療保険が利かず高額であれば数十万円に上るケースが多かった不妊治療ですが、20年以上前から支援拡充を訴えてきた公明党の主張が実り、4月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。

患者の自己負担は原則3割に抑えられ、1カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。また、これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p235284/

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