「子どもの医療費助成制度ってどんな内容？」
「医療費助成制度で子どもの病院代がどこまで無料になるの？」
このような疑問を持つ子育て中のパパママもいるでしょう。

医療費助成制度は、子どもの医療費負担を軽くするため、子育て世帯には大変助かる制度です。実際に利用していても、具体的な制度を知らない人もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、国と自治体の医療費助成制度について分かりやすく解説します。自治体の医療費助成制度の手続き方法の具体的手順も説明するだけでなく、里帰り出産や帰省中での医療費助成制度についても解説します。

現在子育て中の人や、これから出産予定で子どもの医療費助成制度を知りたい人はぜひ参考になさってください。

子どもの医療費助成制度ってなに？

子どもの医療費助成制度は、子どもの通院や入院にかかる費用を軽減する制度です。子どもが治療を受けやすい環境を作り、子育て世帯の負担を減らす目的があります。

小さな子どもは、かぜ症状や発熱など、大人より病気にかかりやすい傾向です。生まれたばかりの赤ちゃんは母親から引き継いだ免疫力で守られていますが、生後６ヶ月ごろになると徐々に低下します。そのため、こども園などでの集団生活でさまざまな病気をもらってくる場合が多くあります。

病気にかかった子どもを病院につれていくたびに医療費がかかり、負担が増えてしまいます。そこで、病院にかかりやすいよう子育て支援の一環として医療費助成制度があるのです。

医療費助成制度には、国の医療制度によるものと、自治体が独自におこなっているものの2種類があります。ここでは国の医療費制度での患者負担額について、くわしく解説します。

国の医療制度では義務教育就学前の子どもは 2割、義務教育中の子どもは3割負担となっている

国の医療制度により子どもの医療費負担が軽減されています。小学校入学前の子どもは２割、小学生以上の子どもは３割負担です。

日本の医療制度は、国民全員を公的医療保険で保障する「国民皆保険制度」が特徴です。高度な医療を少ない負担で受けられるよう、１〜３割負担で医療が受けられます。制度を支えるため、被保険者と事業者が支払う保険料のほか、国庫や地方からの公費が投入されています。

未就学の子どもの医療費は２割なので、感覚的に医療費が安いと思いがちです。しかし実際は患者が支払う金額は少なくても、その分保険料や公費でまかなわれているのです。

今では全ての自治体で子どもへの医療費助成を実施しているヨネ。しかも、年々この助成対象が各地方自治体で拡大しているんだ。これは公明党の強みである、地方議員と国会議員のネットワーク力が発揮された結果だヨネ！

そうだね。日本のどこに住んでいても、子どもたちを病院に気兼ねなく連れていくことができるように、という公明党の強い想いを感じるね。

自治体における医療助成制度の違い

自治体による医療費助成制度は都道府県により異なります。さらにいえば、市町村によっては独自により手厚い医療助成制度を設けている自治体もあります。ここでは、自治体における医療費制度の違いについて、都道府県と市町村に分け、項目ごとにくわしく解説します。

都道府県別で通院における医療費援助の対象年齢が異なる

子どもの通院では、都道府県別で医療費援助の対象年齢が異なります。厚生労働省が2020年に行った調査から、都道府県における援助の実施状況をまとめました。

（単位：都道府県）

（※）交付金のため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定なし。
交付金の規模は12歳年度末までに相当。

参照：厚生労働省「令和２年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」

調査結果から、すべての都道府県で乳幼児の通院や入院に対する医療費援助が行われているとわかります。就学前までの支援を行う都道府県が一番多く、国の医療制度と歩調を合わせる形です。

一番手厚い都道府県では18歳年度末まで支援を受けられます。高校を卒業するあたりまで医療費負担が軽減されるのは、子育て家庭にとってとても助かるでしょう。

ただし、医療費負担について所得制限や一部自己負担金を設けている都道府県も。通院時の所得制限を設けているのは28都道府県、自己負担ありは36都道府県にのぼりました。

都道府県同様、すべての市区町村で子どもの医療費助成が行われています。年齢は9歳年度末までが一番多く、次いで12歳年度末という結果に。都道府県の支援制度では就学前までが多かったので、市区町村のほうが手厚いといえるでしょう。

ただし、すべての市区町村で医療費無償を行っているわけではありません。厚生労働省の調査結果から、子どもの医療費の自己負担額をまとめました。

（単位：市区町村）

自己負担なしの市区町村が多いですが、3割程度の地域では自己負担が必要だとわかります。結果の詳細を見ると同じ都道府県でも差があり、隣の市では子どもの医療費が無償化されているのに、自分の住む場所では自己負担がある場合も。

また、所得制限のある市区町村の場合、医療費助成制度を利用可能かどうかは親の収入で決まります。財政状況や子育て支援への考え方で、市区町村の子ども医療制度が決まると推測されます。

医療費助成制度のメリットデメリットを見てみよう

子育て世帯にはメリットの大きい医療費助成制度ですが、実はデメリットもあります。ここでは、子どもの医療費助成制度のメリットとデメリットについて、分かりやすく解説します。

メリット1:世帯の経済的な負担が減り、住民の満足度が向上する

子どもの医療費助成制度の大きなメリットは、世帯の経済的な負担が減り、住民の満足度が向上することです。

子どもの医療費助成があると、金銭面の負担が減るので家計が助かります。子どもと一緒に住む大人の満足度が高くなり、この街にずっと住み続けたいと思うでしょう。街に定住する人が増えれば、税収入も安定するので自治体の支援も充実。結果的に、住む人も自治体も両方がメリットを得られるのです。

メリット2:子どもの健康増進が見込まれる

子どもの健康増進が見込まれるのも、医療費助成制度のメリットです。子どもを病院に連れていきやすくなり、病気の悪化を予防できるためです。

子どもは何度も熱を出すので、毎回病院に連れて行くと医療費がかかり、家計を圧迫します。お金の不安がある世帯では、子どもが病気でも病院に行けないかもしれません。その点、医療費助成があると負担が少ないので、通院しやすくなるでしょう。

子どもの場合、歯科でのフッ素塗布やシーラントなど、予防治療が保険適用になるケースがあります。子どもの医療費助成制度で治療や予防がしやすい環境となり、子どもの健康が守られるのです。

デメリット 1:患者側の過剰受診が増えるリスクあり

子どもの医療費助成により、患者側の過剰受診が増えるリスクがあります。子どもの医療費が無料の地域では、医療費が安くて助かる人も多いでしょう。ただし、無料だからといって、必要のない受診が増えては地域の医療を圧迫します。

医師不足の地方では診察までの待ち時間が増えたり、緊急を要する患者の受け入れが遅れたりする可能性もあるでしょう。子どもの過剰受診により、さまざまな問題が引き起こされるのです。

デメリット 2:自己負担分をカバーするための国民の保険料が増える

子どもの医療費助成制度により、国民の保険料が増える可能性もあります。子どもへの支援を手厚くした分、自己負担分のカバーをする必要があるためです。

子どもの医療費が無償化されている地域では、治療費を払わず受診できるので無料だと思っている人もいるでしょう。支払いがないだけで実際は治療費が肩代わりされています。保険料で7〜8割がまかなわれ、本来の医療費である2〜3割分は市区町村の負担となっています。

子育て支援分の医療費をおぎなうため、健康保険料の値上げや自治体の税金が上がる恐れも。医療費援助制度があるからといって無駄な受診が増えると、負担が逆に増える可能性もあるのです。

子ども医療助成を受けるために行う手順（東京版）

子ども医療助成を受けるためには、各自治体での手続きが必要です。ここでは、子ども医療助成を受けるために行う手順について、東京の場合を例に解説します。

ステップ1:出生届を出す

子どもが生まれたら14日以内に出生届を出します。出生届への記入・押印と母子手帳、病院からもらう出生証明書などが必要です。提出場所は、届出人の居住地や本籍地、子どもが生まれた出生地の市区町村窓口に提出します。

ステップ2:両親どちらかの扶養として健康保険に加入する

生まれた子どもを両親どちらかの扶養に入れるか決め、健康保険に加入します。子どもの健康保険証がないと、子ども医療費助成制度の対象外となるので、早めに手続きしましょう。

社会保険に加入しているサラリーマンなら、勤務先に必要書類を提出します。加入する保険協会により提出書類が違うので、勤務先に聞いておくとよいでしょう。

自営業なら、居住地の役所で国民健康保険の手続きが必要です。出生届を役所に出すとき、一緒に手続きするのがおすすめです。

ステップ3:住民票のある役所に「子ども医療受給者証」の交付申請をする

住民票のある地域の役所に行き「子ども医療受給者証」の交付申請を行いましょう。子どもの健康保険証やマイナンバーの記載、印鑑などが必要です。自治体ホームページなどで、必要な物を事前に確認するとよいでしょう。

ステップ4:医療機関で受診する時に健康保険証と一緒に提示すれば医療機関窓口での支払いが自己負担以内になる

子どもの病院受診の際は、健康保険証と子ども医療費受給者証を一緒に提出します。自己負担なしの地域なら窓口での支払いはありません。一部負担金がある地域では、決まった金額を支払います。医療費の負担が少なくなります。

要チェック！助成制度を利用するには所得制限がある自治体とそうでない自治体がある。

子ども医療費の助成制度は、すべての都道府県や市区町村で行われています。しかし、所得制限を設けている場合もあるため、所得によっては助成を受けられない可能性も。厚生労働省の調査から、子ども医療費助成制度の所得制限についてまとめました。

（単位：市区町村）

里帰り出産や帰省しているときに子どもが医療機関で受診した場合はどうなる？

里帰り出産や、子どもを連れての帰省中、子どもが医療機関を受診した場合でも医療費助成が受けられます。ただし、医療費は病院で一旦支払う必要があります。

医療費助成の受給者証は、居住している都道府県内では使用可能です。居住地以外の都道府県で受診した場合、居住地の役所に申請すれば多く支払った分が払い戻されます。手続きには受給者証のほか、領収証や受給者の銀行口座が分かるものなどが必要です。忘れずに手続きを行いましょう。

 知らなきゃ損！どこまで医療費が無料化されているのか知るために自分の住んでいる自治体のサイトを見てみよう

子どもの医療費は、国民皆保険制度により義務教育就学前までは2割、小学校以上は3割負担です。そのほか自治体による独自の助成制度が受けられますが、地域により差があります。

子ども医療費の無料化など子育て支援が充実している自治体では、住民の満足度が高いと考えられます。この先どこで子育てをするか考える上でも、自治体の子ども医療費助成制度などの子育て支援政策を知ることが大切です。まずは自分の住む自治体のサイトをチェックしてみましょう。