介護・医療
アフターピル（緊急避妊薬）はどこで買える？処方箋なし購入の現状と課題
避妊に失敗した場合など、予期せぬ妊娠の不安を抱えることは誰にでも起こり得ます。緊急避妊薬（アフターピル）は、妊娠を防ぐために用いられる薬です。
2026年2月2日からは、一定の要件を満たした薬局・店舗販売業の店舗で、処方箋なしで緊急避妊薬を購入できるようになりました。ただし、「要指導医薬品」に位置付けられており、条件を満たした薬局・店舗で対面での説明を受けたうえで購入する必要があります。
この記事では、薬局・産婦人科・オンライン診療における緊急避妊薬の入手方法や、それぞれの特徴について解説します。現在の制度や今後の課題についても紹介するため、緊急避妊薬が必要になったときの入手方法を知っておきたい方は参考にしてください。
緊急避妊薬（アフターピル）は、避妊に失敗した場合や性暴力を受けた場合などに、望まない妊娠を防ぐために用いられる薬です。
現在では、一定の要件を満たした薬局・店舗販売業の店舗で、処方箋なしで購入できます。一方で、販売できる店舗や薬剤師の勤務状況、在庫などによっては、必要なときにすぐ購入できない場合があります。また、販売価格や地域による店舗数の違い、プライバシーへの配慮など、誰もが安心して利用できる環境を整えるうえでの課題も残されています。
公明党は経済的な負担の軽減、入手しやすい環境の整備、正しい性教育、性被害に遭った人への支援体制の充実などについて、政府への提言や取り組みを進めてきました。
緊急避妊薬を必要とする人が、時間や費用、地域、周囲の目などを理由に利用を諦めることがないよう、安心して相談・利用できる環境を広げていくことが重要です。
手に入れる前に知っておきたい、緊急避妊薬の「いま」
ここでは、緊急避妊薬を使用する前に知っておきたいポイントについて解説します。
緊急避妊薬を使用する際は、服用するタイミングや入手方法、服用後の対応についてあらかじめ正しく理解しておくことが大切です。
タイムリミット：性交渉から72時間（3日）以内の服用が重要
現在、薬局等で販売されている緊急避妊薬は、性交渉から72時間（3日）以内に服用することが基本です。ただし、72時間以内であればいつ服用してもよいというわけではありません。
緊急避妊薬は、性交渉後できるだけ早く服用することで、より高い効果が期待できます。薬局での購入を希望する場合でも、店舗を探している間に時間が経過するため、産婦人科の受診やオンライン診療など、ほかの入手方法も含めて早めに対応することが大切です。
また、72時間を超えた場合でも、緊急避妊薬の使用について医療機関に相談できる場合があります。
服用できる時間や対応方法は状況によって異なるため、自己判断せず、産婦人科などの医療機関に相談することが大切です。
※参考：東京都福祉局「緊急避妊について」
入手方法：研修を受けた薬剤師がいる薬局で購入
現在は、一定の要件を満たした薬局・店舗販売業の店舗に限り、処方箋なしで緊急避妊薬を購入できる体制が整っています。
販売に必要な研修を修了した薬剤師が勤務していることなど、所定の条件を満たした店舗のみが対象です。薬剤師の勤務状況や緊急避妊薬の在庫状況などによっては購入できない場合があるため、購入を希望する場合は来店前に店舗へ販売状況を確認しておくと安心です。
なお、未成年者も販売対象となりますが、医療機関の受診が必要と判断された場合は医療機関への相談を案内されることがあります。
販売可能な薬局・店舗の一覧は厚生労働省の公式サイトからご確認ください。
処方箋なしで購入できるようになったのは、必要な人にとって大きな一歩だヨネ。
産婦人科やオンライン診療なども含めて、状況に応じて選べる環境を整えていくことが大切なんだよ。
注意点：性感染症の予防にはならない
緊急避妊薬は妊娠を防ぐために使用する薬であり、以下のような性感染症を予防する効果はありません。
- 梅毒
- クラミジア
- HIV（ヒト免疫不全ウイルス）
性感染症の予防には、コンドームを使用するなど緊急避妊薬とは別の対策が必要です。また、緊急避妊薬を使用しても、妊娠を完全に防げるわけではありません。
服用後は性交渉から3週間程度を目安に妊娠検査を行いましょう。月経が予定どおりに来ない場合や、服用後に気になる症状がある場合は、産婦人科などの医療機関へ相談することをおすすめします。
産婦人科と薬局、どちらで入手すると良い？
緊急避妊薬の入手方法は主に以下の通りです。
| 入手方法 | 特徴 | 確認しておきたい点 |
| 産婦人科 | 医師に直接相談できる | 診療時間・予約状況 |
| 薬局 | 処方箋なしで購入できる | 対応店舗・在庫状況 |
| オンライン診療 | 自宅で診療を受けられる | 薬の受け取り方法 |
性交渉から服用までの時間も考慮しながら、自分に合った方法を検討することが重要です。
産婦人科の場合
産婦人科を受診して緊急避妊薬を処方してもらう方法では、医師の診察を受けながら今後の避妊方法や健康上の不安について相談できます。
医療機関によっては、低用量ピルなど今後の避妊方法について相談したり、性感染症について検査や相談をしたりすることも可能です。
一方で、診療時間や休診日、予約状況によっては、受診までに時間がかかる場合があります。
緊急避妊薬はできるだけ早く服用することが重要であるため、受診を検討する際は医療機関の診療時間や受診方法を事前に確認する必要があります。また、費用面にも注意が必要です。
産婦人科で緊急避妊薬の処方を受ける場合、健康保険が適用されない「自由診療」となります。薬代だけではなく初診料や診察料なども全額自己負担となり、医療機関によって総額が異なります。
受診前に医療機関のホームページなどで、おおよその費用を確認しておくと安心です。
なお、性犯罪や性暴力の被害に遭われた場合は、ワンストップ支援センターなどを通じて、公費負担で緊急避妊薬の処方を受けられる制度があります。
※参考：内閣府 男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」
薬局の場合
公明党が長年にわたり市販化を推進してきた結果、2026年2月2日から処方箋なしで緊急避妊薬を購入できるようになりました。休日や夜間で医療機関を受診できない場合でも、薬を入手できる選択肢が加わっています。
近隣に対応店舗がある場合は、薬剤師から説明を受けたうえで購入できます。通常の市販薬とは異なり、すべてのドラッグストアで購入できるわけではありません。
購入する場合は、厚生労働省が公開している販売可能な薬局・店舗の一覧を確認し、来店前に在庫や薬剤師の勤務状況について店舗へ確認することが重要です。
その他の場合
近隣の医療機関を受診することが難しい場合は、オンライン診療を利用して緊急避妊薬の処方を受ける方法もあります。
スマートフォンなどを通じて医師の診察を受けられるため、外出が難しい場合でも選択肢の一つとなります。ただし、オンライン診療を利用する際は、以下の点を事前に確認しておくことが重要です。
- 診察を受けられる時間
- 薬の受け取り方法
- 実際に手元に届くまでの所要時間
また、海外通販などのインターネット上で購入する方法もありますが、安全性が十分に確認できない場合があるため注意しましょう。
緊急避妊薬を入手する際は、上記の入手方法や相談方法を検討することが大切です。
誰にとっても「使いやすい制度」にするための4つの壁
入手方法の選択肢が広がった一方で、安心して利用できる環境を整えることには引き続き課題があります。
ここでは、緊急避妊薬をめぐる社会的な課題を4つの観点から整理します。
薬局販売の開始は制度の大きな変化ですが、必要な人が利用しやすい環境を社会全体でどのように整えていくかという点は今後も考えていく必要があります。
薬を買えるようになっただけでは、まだ「誰にとっても使いやすい制度」とはいえないんだヨネ。
経済面やアクセス、相談環境まで含めて整えていくことが重要なんだ。
価格の壁（経済的負担）
緊急避妊薬を必要とする人にとって、購入時の費用負担は利用を考えるうえでの大きな要素です。
現在、薬局で販売されている「ノルレボ」の希望小売価格は7,480円（税込）です。決して安価とはいえない価格であり、経済的な負担となる可能性があります。
経済的な事情によって利用しにくい人が生じないよう、薬の価格や公的な費用負担のあり方について検討していくことが求められます。
時間の壁（アクセス）
2026年8月時点では都道府県によって緊急避妊薬を販売できる薬局・店舗販売業の店舗数に違いがあります。
厚生労働省の最新の一覧をもとにすると、東京都では約1,800店舗、大阪府では約1,300店舗、熊本県では約60店舗が販売可能な店舗として掲載されています。
※厚生労働省「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局・店舗販売業の店舗一覧」をもとに、削除日の記載がある店舗を除いて集計
このように、販売可能な店舗数には地域によって差があり、必要なときに近くの店舗を利用できるとは限りません。
また、地方部では店舗までの距離や交通手段も入手しやすさに影響します。近隣に販売可能な薬局がない場合、最寄りの店舗まで車や電車などで移動する必要が生じることもあります。
緊急避妊薬は服用までの時間が重要であることから、居住する地域にかかわらず、必要なときに入手できる環境を整えていくことが求められています。
※販売が可能な薬局等の一覧は、基本的に毎月上旬に更新されています。追加だけでなく削除される場合もあるため、最新の販売状況は厚生労働省の一覧をご確認ください。
プライバシーの壁（心理的負担）
緊急避妊薬を購入・相談する際には、周囲の目や相談内容を知られることへの不安など、心理的な負担を感じる場合があります。緊急避妊薬について必要な相談ができるよう、プライバシーに配慮した環境を整えることも重要です。
現在の販売制度においても、薬局には購入者のプライバシーに配慮して対応することが求められています。
今後も、利用者が周囲の目を過度に気にすることなく、必要な相談ができる環境をどのように広げていくかが問われています。
理解の壁（社会の偏見）
緊急避妊薬について、「安易な避妊のために使う薬」といった一面的な捉え方を避け、正しい理解を広げていくことが重要です。緊急避妊薬は、避妊に失敗した場合だけでなく、性暴力を受けた場合などにも用いられます。
また、避妊や性的同意について正しい知識を身に付ける機会を広げることも大切です。
避妊について女性だけが責任を負うのではなく、男女双方が避妊や性的同意について理解し、互いの意思を尊重できる環境を整えていくことが重要です。
緊急避妊薬を通して「すべての人が安心できる社会」へ
緊急避妊薬の薬局販売開始は決してゴールではありません。
今後の社会においては、以下の5つの視点から環境整備を進めていくことが求められます。
公明党は市販化後も、必要な人が必要なときに安心して選択できる社会の実現に向けて、課題提起や提言を続けています。
費用や相談先、性被害への支援まで考えることが大切なんだヨネ。
公明党は入手しやすさだけでなく、相談や支援につながる体制づくりも重視しているんだよ。
① 経済的支援（保険適用・公的助成）
緊急避妊薬を必要とする人が、価格を理由に利用を諦めてしまう事態を防ぐことが大切です。
経済状況によって、望まない妊娠を防ぐための選択肢が左右されることのないよう、薬の価格や公的な費用負担のあり方について検討していく必要があります。必要な人が入手しやすい環境を整えるため、公明党は海外の事例も参考にしながら、低価格や無料での提供を検討するよう提起しています。
薬局で販売される緊急避妊薬の価格だけでなく、社会全体で経済的な負担を軽減する仕組みについて検討することが求められています。
② 24時間アクセスの確保
緊急避妊薬には「72時間以内」という時間的な制約があるため、休日や夜間を含め、必要なときに入手できる体制が必要です。現在の販売薬局に見られる地域差を踏まえ、どこに住んでいても必要なときに入手しやすい環境を整えることが重要です。
公明党は政府への提言において、薬局をはじめとする入手しやすい環境の整備を求めてきました。
今後は、産婦人科の受診やオンライン診療なども含め、地域の実情に応じた複数の入手方法を確保し、時間的な制約に対応できる体制を整えていくことが求められます。
③ プライバシー配慮の標準化
購入できる環境だけでなく、安心して相談できる環境を整えることも大切です。
現在の販売体制でも、薬局にはプライバシーへの十分な配慮が求められています。公明党女性委員会は提言を通じて、安全に利用できるよう正確な情報提供などの環境整備を求めてきました。
利用者が周囲の目を気にせず安心して相談でき、必要に応じて産婦人科などの医療機関へつながる体制を整えていくことが重要です。
④ 包括的性教育の推進
望まない妊娠を未然に防ぐための正しい知識や相談先について学ぶ機会を充実させることも重要です。
若い世代が性的同意や避妊、妊娠・出産について正しく学ぶ「包括的性教育」の推進が求められています。
公明党は、以下の内容を政府に提言しています。
- 性的同意や避妊についての理解を深める性教育の充実
- 若者が性や体の悩みを気軽に相談できる「ユースクリニック」の普及
- 将来の妊娠のための健康管理（プレコンセプションケア）の推進
早い段階から正しい知識を得て、必要なときに専門家へ相談できる環境を整えることが重要です。
⑤ 性被害者への即応体制
緊急避妊薬は、性暴力による望まない妊娠を防ぐためにも重要な選択肢です。
性被害に遭った人が薬局を訪れた際、必要な支援へつながる仕組みを整えることも重要です。現在の体制でも、薬局が以下の連絡先を把握し、必要に応じて紹介することが求められています。
- 地域の産婦人科
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
公明党も、必要に応じて支援先へつなぐ体制の重要性を指摘しており、薬局だけで完結させず、被害者を孤立させない支援体制の確立が求められます。
おわりに：誰もが「自分の未来」を自分で選べる社会へ
2026年2月から緊急避妊薬を薬局で購入できるようになり、処方箋なしで入手できる選択肢が加わりました。
公明党は長年にわたり政府への市販化の提言を重ねており、今回の薬局での販売開始は、長年の要望が実った重要な一歩となっています。一方で、価格の負担や地域による販売店舗数の違い、プライバシーへの配慮、正しい知識の普及など、今後も検討していくべき点があります。
緊急避妊薬を必要とする人が状況に応じて適切な方法を選択できるよう、経済面や地域、相談環境などの整備を進めていくことが重要です。
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