出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金)とはどんなもの？

新型コロナの感染拡大や、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、不安な思いを持つ妊婦・子育て家庭は少なくありません。厚生労働省は2022年、出生率が80万人を初めて下回る見込みを発表し、日本社会の少子化の原因になっている「生み控え」の深刻さが大きな話題となりました。

この課題を解決するべく、2022年12月2日(金曜日)令和4年度第2次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金（通称：出産・子育てクーポンや出産準備金）の実施が決まりました。令和4年4月以降に出産された家庭を対象に、育児用品や育児支援サービスを利用することができるようになりました。これまで支援が手薄だった0~２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添う「出産・子育て応援交付金」その内容や申請の方法などを詳しく紹介していきます。

「出産・子育てクーポン」とは

「出産・子育てクーポン」や「出産準備金」などと呼ばれていますが、正式名称は、「出産・子育て応援ギフト」といいます。この出産子育て応援ギフトは妊娠期の妊婦健診受診時の交通費や、出産後に必要なベビー服等の育児関連用品、産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用者負担をサポートするものとして想定され、令和4年4月以降に出産された方を対象に、妊娠届出時と出生届出後を通じて合計で10万円相当の支援が受けられる予定です。子育てはお金がかかりますから、このような支援があることで経済的負担が緩和されとてもありがたいですね。

出産・子育てクーポン（出産・子育て応援交付金）の対象者は？

まず、この出産・子育て応援交付金を受け取ることができる対象者を見てみましょう。

以下に該当する家庭が対象とされています。

①2022年4月以降に生まれた「0~2歳」までの子どもがいる家庭

②これから出産予定の子どもを妊娠中の家庭

給付対象となる世帯に所得制限は設けておらず、子どもが新しく生まれる全ての世帯に対する支援であることもこの制度の大きな特徴です。今後、出産を控えた家庭にとってこれは大きな朗報ですね。

対象とならない子どももいます。2022年3月生まれまでの子どもはこの制度の対象となりません。例えば2022年に2歳になる2020年生まれの子ども、1歳になる2021年～2022年3月生まれまでの子どもは、残念ながら対象外となり、この支援を受けることができません。

出産・子育てクーポン（出産・子育て応援交付金）の支給額は？

１人の子どもにつき、最大10万円相当、支給されます。実際には妊娠届出時に5万円、そして出生届出時に5万円という形で2回に分けて支給があります。

出産・子育て応援交付金は各自治体の判断により、以下のいずれかの方法で実施されます。

1. 出産・育児関連商品の商品券（クーポン）
2. 妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成
3. 産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料減免

厚生労働省は、原則として商品券やベビーグッズ、並びにケアサービスの利用料助成という形で支給するよう自治体に呼びかけていますが、各自治体の判断で現金支給する場合もあることを発表しています。例えば、愛知県名古屋市は現在検討中としながらも現金での支給を予定し、令和5年3月頃に対象の方への案内送付を開始する予定であると発表しています。令和4年4月から令和5年2月の間に出生した児童を養育する方には10万円（妊娠届出後5万円、出生届出後5万円）を一括給付を予定し、（双子の場合は妊娠届出後5万円、出生届出後10万円の計15万円）と発表しています。

皆さんもお住まいの自治体がどのような交付形式をとっているかホームページで、確認してみてください。

名古屋市　https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000159170.html

出産・子育てクーポン（出産・子育て応援交付金）はいつからどんな商品が支給される？

支給開始時期は2023年1月より開始をされておりますが、準備段階の自治体が多い状況です。支給するグッズに関しても自治体の判断に委ねられています。

例えば東京都における実際に支給される商品例は下記となります。全体で700点以上の商品の中から選択することが可能です。

○家事・育児等サービス…育児支援サービス、ベビーシッター、家事支援など

○ベビー服・雑貨…スタイ、肌着、ロンパース、アウター、靴下、ファッション雑貨など

○食品…離乳食、離乳食用野菜、粉ミルクなど

○ベビー消耗品…おしりふき、おむつなど

○生活支援用品…お掃除ロボット、クリーナー、加湿器、除湿器、空気清浄機、布団乾燥機、キッチン雑貨、食器乾燥機、離乳食家電、キッチン家電、デジタルカメラ、デジタルビデオ、ビデオモニター、生活雑貨、スチーマーなど

○おもちゃ…知育玩具、乗用玩具、ブロック、絵本など

○ベビー用品…ベビーカー、チャイルドシート、抱っこひも、バウンサー、ベビーチェア、ベビーベッド、寝具、ガード、哺乳瓶、搾乳機、調乳、鼻吸い器、ベビー食器、バスチェア、ファッション雑貨など

○多胎児用品…多胎児用ベビーカー、抱っこひも、スタイ、肌着、玩具、ベビー食器、ファッション雑貨など

○衛生用品…マスク、アルコールなど

○金券…こども商品券など

このように支援の内容は非常に幅広く、家庭の状況に合わせて希望のグッズを選ぶことができるため非常に柔軟性が高く家庭に寄り添った制度と言えるのではないでしょうか。

ただ、1点気をつけたいのは、商品の申し込みには期限がある点です。webサイトに初めてログインした日から6ヶ月以内に申し込みをする必要があります。また一度に10万円分の申し込みをする必要はなく期限内であれば、申し込みを複数回に分けることができます。

出産・子育てクーポン（出産・子育て応援交付金）の支給のタイミングは？

妊娠届出時・出生届出時にそれぞれ5万円相当のクーポンギフトが、各自治体より支給されます。交付のための手続き、申請に関しての詳しい情報は各自治体のホームページでご確認ください。

基本的には自治体の窓口に妊娠や出産を届け出た場合、職員が面談して悩み事やアンケートを取る中で必要なグッズを選択し、支給する形となります。

この出産・子育て応援交付金制度も実は公明党の進言によって実現されたものなんだよ。

そうなんだ！公明党は子育て世代にとってありがたい制度をこれまでもたくさん作っているヨネ！

出産・子育て応援交付金の申請手続きの方法を紹介

   基本的には自治体によってその申請方法が異なります。支給にあたってまだ準備段階の自治体が多く、申し込みが開始されていない自治体もありますが、今回はいち早くこの制度を運用開始している東京都の例をご紹介いたします。

東京都は、専用webサイトで申し込みを行った対象者に対し、希望する育児用品や子育て支援サービス等（新生児1人当たり10万円相当）を提供するとしています。

ご利用の流れその①　出生届を出すと専用IDが配られる

まず、子どもが生まれた時、お住まいの区市町村を通じて、対象家庭へ専用ＩＤを記載したカードを配付します。こちらは申請が不要で、お住まいの市区町村に出生届を出した時点で自治体から配られるものです。

ご利用の流れその②　専用webサイトへアクセスする

配布された専用IDカードに記載されている二次元コードから、専用webサイトへアクセスすることが可能です。まずは初回登録（ログイン）してください。長期間、初回ログインをしなかった場合、交付金が受け取れなくなる可能性がありますので注意しましょう。専用webサイトを利用するには、カードに記載の専用ＩＤとパスワードが必要です。初回ログイン時には、子育て支援等に係るアンケートの実施も行われています。アンケートを実施することによって具体的な子育てニーズを把握する目的があり、今後の施策立案に活かされていきます。

ご利用の流れその③　商品の選択・申込をする

専用webサイトへログインすると10万円相当のポイントが付与されます。

専用webサイトからご希望の育児用品・子育て支援サービス等を選択し、申込を行いましょう。700点以上の商品があるためご自身の暮らしや子どもにあったグッズを選びましょう。また期限内であれば、複数回に分けての申込も可能であるため1回でまとめて10万円分購入しなくても大丈夫です。

※初回登録（ログイン）の最終期限は令和5年10月1日（日曜日）となっています。この日までにログインしてください。

※専用webサイトへのアクセスが難しい方は、一般向けコールセンターも用意されています。

出典：東京都出産応援事業 ～コロナに負けない！～

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/tokyo_shussanouen.html

事業開始日より前に妊娠届出や出産された方への経過措置対応について

東京都などは既に、令和4年4月から出産・子育て応援事業開始日より前に妊娠届出や出産された方にも、経過措置対応として支給を行っています。例えば世田谷区では、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに妊娠届出をした方には出産応援ギフト（妊娠後5万円相当）を支給し、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに出産をした方には出産応援ギフト（妊娠後5万円相当）と子育て応援ギフト（出産後5万円相当）を一括して支給しています。

東京都では全国に先がけて23年1月から支給開始が始まるよ。全国の市町村は今まさに、取り組み開始の準備中なんだ。
全国のみんな、もうすこし待っててね。

DVから身を守るため住民票を移さず、避難をしている場合は申請方法が異なる

配偶者の暴力（DV）から逃れるため住民票を移さず、子どもと一緒に避難している人も、この出産クーポンを利用できます。申請手続きをすれば、住民票に登録されている住所に住んでいなくても出産クーポンを利用することが可能ですので、覚えておきましょう。

わからない点があれば、住んでいる地域の自治体に相談するとよいでしょう。

里帰り中のため住民登録地以外の住所へ送付を希望される場合も対応してもらえる

また、里帰りなどをしている人でも住民登録地以外の住所で受け取りが可能です。「配布先変更届」を出せば、対応してもらうことができます。

【まとめ】出産・子育て応援交付金は少子化対策の１つとして、各自治体が準備を進めている

出産・子育て応援交付金は世帯年収に関係なくこれから子どもが生まれるすべての家庭に給付される制度です。コロナの影響や経済的負担から生み控えが進み、出生率が低下していく中で、日本社会全体で子育てを応援する仕組みが増えました。

各自治体で申請方法や交付形態が異なりますので、ホームページで出産・子育て応援交付金について調べてみてください。

公明党の働きかけによってこの取り組みは来年度も継続した上で、「恒久化をめざす」と政府が示したんだヨネ！