子どもを好きな学校へ進学させるために、東京都の高校無償化制度を利用したいと思っていたけれど、所得制限があるために諦めていた方も多いかと思います。

すでに東京都では高校の授業料が実質無料になる制度がありましたが、2024年度（令和6年度）からは、所得制限が撤廃されました。

高校無償化制度の限度額や注意点、詳しい申請方法などは以下の通りとなります。

• 実質無償化の限度額
• 公立・私立高校の授業料は実質いくらになる？
• 高校無償化の注意点
• 申請方法
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本記事では高校無償化制度の申請方法も詳しく解説していくので、これまで世帯収入によって無償化されることを諦めていた方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

都議会公明党の推進によって東京都では2017年に、国に先行して年収760万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、2020年には年収910万円未満まで拡大させたんだヨネ！

そうなんだよ。都議会公明党はさらに2023年6月定例会などで高校授業料無償化の所得制限の撤廃を強く主張していて、それが今回実現したんだ。そして将来的には国として所得制限のない高校授業料実質無償化に向けて公明党はがんばっているよ。

高校・大学の無償化についてもっと知りたい人や、別の制度について知りたい人は以下の記事をチェックしてヨネ！

 

▼高校無償化、対象になる？世帯年収による所得制限の計算方法と申請方法、要点まとめ

▼東京都における受験生チャレンジ支援貸付事業とは？対象者・必要書類・手続き方法など徹底解説！

 

東京都が実施している高校無償化とは？【東京都が高校の授業料を免除してくれる制度】

 

東京都が実施している高校無償化制度とは、保護者が東京都在住であれば、高等学校等の授業料が免除される制度です。

これまでは年収910万円未満の世帯を対象に無償化の申請が可能でしたが、2024年4月から所得制限が撤廃され、全世帯対象となりました。

高校無償化の対象者要件は、以下の通りとなります。

【在住要件】

• 保護者等（申請者）と生徒が、令和6年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

【在学要件】

次のいずれかの基準日※に在学する生徒の保護者等

• 都立の全高校
• 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
• 私立高等学校（都認可通信制課程）
  NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
  聖パウロ学園高等学校、東海大付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
• 私立中等教育学校後期課程（中高一貫）
• 私立特別支援学校の高等部
• 私立高等専門学校（1～3年）
• 私立専修学校高等課程（1年6カ月制の場合は令和5年10月入学者及び令和6年4月入学者の保護者）

※生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。

 

都内から都外の私立高校へ進学する場合も対象となるので、金銭面が原因で私立高校入学を諦めていた方は、ぜひ本制度を検討してみてください。

 

実質無償化の仕組みを解説

東京都の高校無償化制度を受けるためには、制度の仕組み・条件を知ることが重要です。

• これまでの条件・金額の比較
• 所得制限の撤廃
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下記で詳しく解説していくので、参考にしてみてください。

これまでの高校無償化条件・金額の比較|高校授業料実質無償化の限度額

これまでの高校授業料無償化は、国の行う就学支援金制度に東京都独自の助成金が上乗せされてできており、以下の通り世帯収入により上限が定められていました。

世帯収入	国の支援金上限・東京都の助成金上限	合計
590万円未満	【国の支援金上限】 396,000円 【東京都の助成金上限】 79,000円	475,000円
590～910万円未満	【国の支援金上限】 118,800円 【東京都の助成金上限】 356,200円	475,000円
910万円以上	【国の支援金上限】 対象外 【東京都の助成金上限】 59,400円（※）	59,400円（※）

※3歳未満の子どもが3人以上いる世帯のみ年収が910万円以上でも59,400円の支援金が支給されます。

 

上記の所得制限が2024年4月から撤廃され、現在は以下の通りとなります。

年収の目安	国の支援金上限・東京都の助成金上限	限度額合計
2024年度（令和6年）から所得制限なし	【東京都の助成金上限】 475,000円	475,000円

年額475,000円、高校3年間で総額1,425,000円を上限として、世帯年収関係なく上限まで申請することが可能です。

国公立高等学校の授業料は年額118,800円のため、授業料は実質無料になります。

 

東京都の高校無償化における所得制限の撤廃 | 世帯年収関係なく免除可能に

東京都の小池百合子知事は2023年12月に、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、年収910万円未満の所得制限を撤廃すると声明しました。

所得制限の撤廃は、高校授業料の実質無償化を一貫して推進してきた都議会公明党（東村邦浩幹事長）の粘り強い訴えにより、大きく前進したと言えるでしょう。

これにより、東京都が実施している高校無償化制度は2024年4月から所得制限が撤廃され、世帯収入関係なく支援金を申請することが可能になりました。

現在在学中の生徒も高校無償化の対象となるので、授業料を捻出するのが難しかった方は、制度の利用を検討してみてください。

 

無償化された公立・私立高校の授業料は実質いくらになる？【シミュレーションあり】

高校無償化制度は限度額を超えた分は支給されないため、授業料が限度額を上回る高校に進学すればその差額を支払う必要があり、限度額を下回る高校へ通学すれば授業料が無料になります。

高校の授業料と支援金の関係は、下記の通りです。

高校授業料	負担額
私立高校の平均授業料　 【489,343円】 助成金上限 【475,000円】	【489,343円】ー【475,000円】＝【14,343円】 差額の14,343円を支払う必要がある。
公立高校 【118,800円】 助成金上限 【475,000円】	【118,800円】ー【475,000円】＝0 助成金の上限475,000円を下回るので無償化される。

※出典：東京都「令和6年度　東京都内私立高等学校（全日制）の学費の状況について」

 

東京都のホームページによると、2024年度（令和6年）の私立高校の平均授業料は489,343円※とされているため、限度額475,000円を超えた場合は自分で負担する必要があります。

公立高校の授業料は年額118,800円なので、授業料は無償化されます。

しかし高校の授業料が限度額475,000円を下回っていたとしても、差額は支給されません。

授業料が実質いくらになるのかは通学する高校によって異なるので、無償化制度を申請する際は、授業料を事前に確認しておきましょう。

 

高校無償化制度は高校の授業料によって、負担する額が変わるんだヨネ！

そうなんだ！現行の私立高校無償化シミュレーションは以下から出来るから参考にしてね。

▼私立高校無償化シミュレーション

 

高校無償化の注意点 | 授業料以外にも費用がかかる

東京都の高校無償化の注意点は、下記の通りとなります。

• 授業料以外にも費用がかかる
• 保護者が東京都在住でないといけない

高校無償化制度の検討をしている方は、参考にしてみてください。

 

授業料以外にも費用がかかる

東京都の高校無償化制度は高等学校等の授業料のみが免除されるため、それ以外の設備費や入学金などは自分で負担する必要があります。

2023年度の私立学校における、初年度に必要な平均納付額は以下となります。

概要	初年度納付金
授業料	483,311円
入学金	253,113円
設備費	36,096円
その他	184,399円
合計	956,919円

出典：東京都[令和5年度　都内私立高等学校（全日制）の学費の状況]

 

上記を例にした場合、授業料483,311円から限度額475,000円が免除された金額＋入学日＋設備費等を支払う必要があるため、実質負担額は481,919円となります。

入学金や設備費等は毎年自身で負担する必要があるため、事前に進学したい高校の納付額を調べておきましょう。

また、私立高校で免除される授業料は、一旦先に支払いをしてから後々直接振り込みや還付として差額が返還される形となります。

都立高校の場合はオンライン申請が予定されていますので、詳しくは学校などに確認してみてください。

 

保護者が東京都在住でないといけない

東京都の高校無償化制度は都内で就学支援金を申請する必要があるため、対象者は保護者が東京都在住の方のみとなります。

高校無償化制度の在住要件は、以下の通りです。

• 保護者等（申請者）と生徒が、令和6年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

 

都内から都外の高校へ進学する場合も、高校無償化制度の対象となります。

しかし都外から都内の学校に通う場合は、無償化制度の対象外となるので注意しましょう。

 

申請方法と具体的な開始時期

高校無償化制度を利用するには就学支援金を申請する必要があり、就学支援金の対象とならなかった場合、別途授業料免除制度を申請する必要があります。

就学支援金の申請方法は、以下の通りです。

1. 学校から申請に必要なオンラインサイトのログインID・通知書をもらう
2. オンラインサイトにログインし「確認事項」にチェックを入れ意向登録を行う
3. 収入状況等を答え給資格認定申請を行う
4. マイナンバーカード・写しを使用し収入状況を提出する
5. 審査完了

 

上記手順を入学時の4月に行い、7月に再度オンラインサイトから継続意向登録・収入状況届出を行うことで、年間通して給付金を受け取れます。

 

収入状況の提出はマイナンバーカードで行え、所持していない方は以下の通り課税証明書等で行えます。

収入状況提出方法	詳細
1. アプリからマイナンバーカード提出	マイナンバー（通知カードを含む）を持っていて、スマートフォンにマイナポータル 　　アプリを登録している場合は、アプリから申請（※）
2. マイナンバーカードの手入力	マイナンバー（通知カードを含む）をお持ちの方で、アプリから 申請しない場合や読み取りができない場合等は手入力で行う
3. システム外でマイナンバーカード・写し等を提出	マイナンバー（通知カードを含む）を提出できず、課税証明書等で 収入状況を届け出る方は手入力で行い、学校に課税証明書等を紙で提出する（※）

※ PCで申請する場合は別途ＩＣカードリーダが必要になります。

※東京都の運用では「マイナンバーカードの写し（マイナンバー記載の住民票等）等の提出」を受け付けていませんので、マイナンバー（通知カードを含む）をお持ちの方は必ず1、2の方法を選択してください。

出典：東京都生活文化スポーツ局

 

就学支援金の対象とならなかった場合は以下のスケジュールに従い、授業料免除制度を申請する必要があります。

スケジュール	概要
6月中旬	「申請手続きのお知らせ」配布
6月下旬〜7月	申請期間（通常申請）
10月または12月	申請者へ結果の通知、助成額の振込（通常申請）
令和7年1月上旬	特別申請期
令和7年3月	申請者へ結果の通知、助成額の振込（特別申請）

※国の高等学校等就学支援金の決定時期により、振込が遅れる場合があります。

出典：東京都私学財団

申請方法や必要書類の詳細は6月頃に東京都私学財団のホームページ及び、在学校を通じてお知らせされるので、見逃さないよう注意が必要です。

 

東京都で実施される高校無償化についてよくある質問と回答

東京都で実施される高校無償化について、よくある質問と回答は以下の通りです。

• 都立高校・私立高校の授業料無償化はいつから？
• 東京都で実施される高校無償化は都外からの進学でも対象？
• 給付金の3年間総額はいくらになる？
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下記にて詳しく解説していくので、参考にしてみてください。

 

都立高校・私立高校の授業料無償化はいつから？

都立高校・私立高校の授業料無償化は2024年度（令和6年）の4月から所得制限が撤廃され、世帯の収入状況に関係なく申請できるようになりました。

高校無償化制度を利用するには就学支援金を申請し、対象とならなかった場合、別途授業料免除制度を申請する必要があります。

就学支援金は入学時の4月から、授業料免除制度は6月中旬から手続きを行う必要があるため、在学校等からの情報を見逃さないように気を付けましょう。

 

東京都で実施される高校無償化は都外からの進学でも対象？

東京都で実施される高校無償化は都外から進学をする場合、対象外です。

高校無償化制度は、保護者等（申請者）と生徒が令和6年5月1日から申請時まで、引き続き東京都内に住所を有している場合に対象となります。

関東であれば東京都のほかに神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県等で独自の助成金制度を行っており、その他の県でも幅広く支援をしています。

各県の助成金制度は、東京都在住でない方でも所得制限などの条件を満たしていれば利用できる可能性があるので、ぜひ各自治体のホームページ等を確認してみてください。

 

給付金の3年間総額はいくらになる？

2024年度時点における高校無償化の限度額は、3年間で総額1,425,000円となります。

年間で475,000円・3年間で1,425,000円を上限として給付金を受け取ることが可能ですが、上限を下回っていても差額は支給されません。

私立高校については授業料の満額支給ではなく、上限を超えた分は自己負担になるので、前もって進学先の授業料を調べておきましょう。

 

所得制限が撤廃された東京都の高校無償化制度を活用して進学しよう！

東京都の高校授業料無償化は2024年度（令和6年度）の4月から所得制限が撤廃され、世帯の収入状況に関係なく申請できるようになりました。

2024年度の高校無償化制度の申請は、4月開始の就学支援金の申請を行う必要があるため、検討している方は在学校等に詳細を聞いてみましょう。

給付金は1年で475,000円・3年間で1,425,000円を上限として受け取れるので、例えば免除された分の授業料を塾費用等に当てるなどすることで、将来の選択肢をさらに広げることができます。

 

これまで金銭面を理由に行きたい高校への進学を諦めていた方は、経済的負担を減らし進学の道を歩めるでしょう。

都内在住で高校進学先の可能性を広げたい方は、ぜひ東京都の高校無償化制度を活用してみてください。