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東京都における受験生チャレンジ支援貸付事業とは?対象者・必要書類・手続き方法など徹底解説!

お子様の将来における選択肢を増やすためにも、高校・大学へ進学させることを検討しているご家庭も多いでしょう。

しかし近年の物価高による、経済的な負担から子どもの教育にお金をかけたいけど、費用が捻出しづらいといった悩みを抱えてはいませんか?

東京都には受験生チャレンジ支援貸付事業という、学習塾の費用や高校・大学等の受験料を一定所得以下の世帯へ無利子で貸付を行う制度があります。

一方で「用意する書類や審査が多くて大変そう・・」「自分が制度の対象になるのか分からない」といった、不安や疑問が出てくる方もいると思います。

本記事では受験生チャレンジ支援貸付事業の内容や、対象者要件・申込方法から返済免除手続きまでの流れを解説しています。

申請時に必要な書類・相談窓口なども紹介しているので、受験生チャレンジ支援貸付事業について知りたい方はぜひ参考にして、本事業を上手く活用してくださいね。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は都議会公明党の推進で実現したんだコメ!高校・大学に進学すれば塾代や受験料の返済が免除される制度なんだヨネ。

 

そうなんだ!ただし条件などがあるからしっかり制度を理解することが大切だね。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業以外に高校・大学の無償化について知りたい方は以下の記事をチェックしてヨネ!
高校無償化、対象になる?世帯年収による所得制限の計算方法と申請方法、要点まとめ
大学無償化制度はいつから?必要な条件や内容を分かりやすく徹底解説

 

 

目次

受験生チャレンジ支援貸付事業とは?【東京都が実施する塾代などを援助してくれる制度】

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方を対象に以下のような受講料・受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯へ、必要な資金の無利子貸付を東京都が実施する制度です。
※準じる方:高校中途退学者・高等学校卒業程度・認定試験合格者・定時制高校4年生・浪人生など

  • 学習塾
  • 各種受験対策講座/通信講座
  • 受験料

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は返済義務のある無利子貸付制度なので、返済義務のない助成金とは異なります。

 

しかし高校・大学等に入学した場合は返済義務が免除されるので、金銭面を理由に進学を諦めていた方でも受験に挑戦できます。

 

中学・高校3年に在籍していない方で進学を目指す場合でも利用できるので、中途退学した方も再チャレンジが可能です。

 

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の詳細【審査は厳しい?】

受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付資金や対象者要件・貸付条件などの詳細は、以下の通りです。

※タップで該当箇所へスクロールします。


貸付金の種類から対象要件・一連の手続きの流れまで詳しく紹介していくので、自身のご家庭が受験生チャレンジ支援貸付事業の対象かどうか把握するためにもぜひ参考にしてください。

 

貸付資金の種類

貸付金には以下のように、学習塾等受講料貸付金と受験料貸付金(高校・大学)の2種類があります。

貸付金の種類 詳細
学習塾等受講料貸付金 【対象】

中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方

【貸付限度額】

200,000円(上限)

※1人の子供に対して、複数年度にわたる利用は不可

※中学3年生のときに貸付を受け、高校3年生で再度申し込むことは可能

【貸付の範囲】

・対象となる学習塾等の費用

受験料貸付金

(高校)

【対象】

・中学3年生またはこれに準じる方

【貸付限度額】

・高校受験料:27,400円(上限)

・大学受験料:80,000円(上限)

※1人の子供に対して、複数年度にわたる利用は不可

【貸付の範囲】

・対象となる高等学校等の受験料

※1度の貸付で4回(校)分の受験料まで貸付可

※校当たりの受験料は2万3千円まで

・対象となる大学等の受験料

共通 【貸付利率】

無利子

【貸付の範囲】

原則未払いであるが、既払いでも申請年度の4月1日以降の貸付対象費用であることがわかる証明(領収書等)があれば申請が可能

【据置期間】

貸付を行った年度末の翌日から6か月以内

【返済(償還)期間】

据置期間経過後5年以内

出典:東京都社会福祉協議会

 

学習塾等受講料貸付金は対象となる学習塾の費用(上限200,000円)、受験料貸付金は高等学校・大学等の受験料(高校受験:上限27,400円・大学受験:上限80,000円)が無利子で貸付されます。


注意点として学習塾等受講料貸付金・受験料貸付金の両方とも、1人の子どもに対して複数年度にわたる利用は出来ません

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を利用した後に対象校へ入学・進学をせずに浪人生となった場合、翌年度に再度利用は出来ないので注意しましょう。

 

しかし中学3年生の時に受験生チャレンジ支援貸付事業を利用した場合でも、高校3年生時に再度申し込むことは可能です。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の対象者要件・貸付条件・所得制限あり

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は、以下の要件に当てはまる方が対象になります。

  • 現に要支援者(対象となる受験生)を養育する世帯の生計中心者が18歳以上であること
  • 世帯の総収入または合計金額が一定の基準以下であること
  • 預貯金など資産の保有額が600万円以下であること
  • 土地・建物を所有していないこと(居住地を除く)
  • 都内に引き続き1年以上在住していること
  • 生活保護受給世帯または世帯員でないこと
  • 暴力団による不当な行為の防止などに関する法律に規定する暴力団員が属する世帯の世帯員でないこと

※出典:東京都社会福祉協議会

 

貸付条件の一つである世帯の総収入または合計金額の基準額は、以下の通りです。

概要 詳細
総収入/給与と年金収入 【2人世帯】

・一般:×

・ひとり親:4,057,000円

【3人世帯】

・一般:4,410,000円

・ひとり親:4,966,000円

【4人世帯】

・一般:5,049,000円

・ひとり親:5,772,000円

【5人世帯】

・一般:5,737,000円

・ひとり親:6,396,000円

合計所得金額/事業所得と雑所得 【2人世帯】

・一般:×

・ひとり親:2,805,000円

【3人世帯】

・一般:3,087,000円

・ひとり親:3,532,000円

【4人世帯】

・一般:3,599,000円

・ひとり親:4,175,000円

【5人世帯】

・一般:4,149,000円

・ひとり親:4,674,000円

出典:東京都社会福祉協議会

※世帯人数とは、父母等養育者、要支援者、18歳未満(就労中・無職の場合は除く。ただし未就学児は除かない)の子供及び18歳以上の就学中(浪人生を含む)の子供の人数

※賃貸物件に住んでいる方は年額上限84万円(月額上限7万円)を限度に、家賃支払額を本人収入額から減額できる場合があります。

※営業所得など、給与収入額以外の所得がある場合等には、合計所得金額で確認します(家賃分の減額はできません)。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の制度を受けるには、世帯の総収入が一定基準以下といった所得制限などの要件があります。

 

総収入が給与・年金収入のみの方と事業所得など給与収入以外の所得がある方では、基準額が異なるので注意しましょう。

 

また、受験生チャレンジ支援貸付事業は東京都で行っている制度のため、都内に継続して1年以上在住している必要があります。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を検討している方は、事前に対象者・貸付条件も確認しておきましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を受ける際に必要な確認書類

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を受ける際に必要な確認書類は、以下の通りです。

概要 詳細
共通書類 ・借入申込書

・身分証明書

・子供の在学証明書または学生証

・住民票

・通帳等

・借入申込者等(父母等養育者)の課税証明書

・借入申込者の印鑑登録証明書

学習塾等受講料貸付金の個別必要書類 塾等のパンフレット・申込書など

※塾等の名称・開講年数・講座名および費用等が明記されたもの

受験料貸付金の個別必要書類 入試要項(募集要項)など

※学校名、学部名、受験日、受験料が明記されたもので、学校が発行した冊子や学校のホームページからダウンロードしたもの

出典:東京都社会福祉協議会

 

受験生チャレンジ支援貸付事業には「預貯金など資産の保有額が600万円以下であること」という基準があるため、預金通帳は世帯全体の預貯金を確認できるものが必要です。

 

上記の書類以外にも資金使途明記が分かる領収書などの提出が必須なので、忘れずに用意しておきましょう。

 

領収書等の提出や未使用分の返金が一部でも確認できない場合、貸付額の全額を一括で返金する必要があるので注意が必要コメ!

 

申込方法から貸付・返済免除までの手続きの流れ

 

申込方法から貸付・返済免除までの手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 市区町村の窓口へ相談
  2. 必要書類の準備・借入書の記入・提出
  3. 貸付の申請・審査後に貸付決定
  4. 借用書の記入・提出後に貸付金交付
  5. 受験料の領収書等を提出
  6. 必要書類を提出し、返済免除の申請
  7. 審査後に返済免除決定

出典:東京都社会福祉協議会

 

申請時に提出する必要書類は以下の通りなので、確認しておきましょう。

必要なタイミング 必要書類
申請時 ・借入申込書

・身分証明書

・子供の在学証明書または学生証

・住民票

・通帳等

※必要書類はご相談内容によって異なる場合があります

貸付金交付時 ・借用書

・印鑑登録証明書

貸付金交付後 ・塾代の納入証明書または受験料の領収証
返済免除申請時 ・償還免除申請書(入学時)

・入学した学校の在学証明書または学生証のコピー

出典:東京都社会福祉協議会

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を受けるためには、自分の住んでいる区市町村の窓口へ相談して、制度を利用できるか確認しましょう。

 

必要書類の準備と借入書の記入・提出を行い貸付が決定した場合は、審査後に借入申込者宛に借用書が郵送されます。

 

郵送されてきた借用書と一緒に印鑑登録証明書を窓口に提出し、後日貸付金の交付がされれば完了となります。

 

貸付金が交付されたら資金使途の確認のため、区市町村窓口へ塾代または受験料の領収書の提出が必要です。

 

返済免除申請は入学した学校の在学証明書または学生証のコピーと償還免除申請書を入学年次の5月末までに窓口へ提出し、借受人宛に「償還免除承認通知」が郵送されたら手続きが完了します。

 

申込方法から貸付・返済免除までの一連の流れには提出書類が多いため、忘れずに用意しておきましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の申込期限はいつまで?

 

2023年度の受験生チャレンジ支援貸付事業の申込期限は既に終了していますが、2024年度の申込は2024年4月1日より受付を開始します。

 

申し込み期間は原則、該当年度の課税証明書が発行される6月頃から翌年1~2月上旬ごろまでですが、区市町村窓口によって申し込み・締め切り日は異なるので、各窓口へ問い合わせましょう。

 

申請書類を準備するのに1か月程度かかる場合があるので、利用を検討している方は窓口への相談は早めに済ませておくのがおすすめです。

 

申し込み期間を過ぎてしまわないように、自分の住む区市町村の申し込み・締め切り日はしっかり把握しておきましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は東京都のみ?

受験生チャレンジ支援貸付事業は東京都が補助を受けた東京都社会福祉協議会が実施しており、東京都内の中学・高校3年生・又はこれに準じる方のみが利用できます。

 

通常、区市町村の窓口は平日のみ受付をしている場合が多いですが、受験生チャレンジ支援貸付事業の相談は休日などに臨時で受け付けている区もあります。

 

約94万人(※1)と東京都で最も人口の多い世田谷区では、通常の受付時間外である水曜夜間及び土曜日でも、受験生チャレンジ支援貸付事業の相談窓口を設けています。
※1出典:東京都公式ホームページ
※令和6年1月31日をもって令和5年度申し込みは終了

 

仕事などで受付時間に間に合わないという方は、お住いの区市町村で臨時の相談窓口が設けられていないか、問い合わせてみてください。

 

自分が対象者かどうか確認するのに便利なチェックツールを紹介

受験生チャレンジ支援貸付事業を利用する際に、自分が対象者か確認するのに便利なチェックツールがあります。

 

このチェックツールは東京都福祉協議会が提供しており、以下8つの質問に答えると自分が受験生チャレンジ支援貸付事業の対象要件を満たしているのかが分かります。

  • 申込者(父母等養育者)および対象となる受験生は都内に1年以上在住(住民登録)しているか
  • 子供(受験生)は令和5年4月1日時点で、20歳未満か
  • 子供(受験生)の学年は中学3年生、高校3年生又はこれに準じる方(※1)ですか?
  • 預貯金の保有額は600万円以下ですか?
  • 生活保護受給世帯に該当するか
  • 世帯状況はどちらに該当するか
  • 世帯人数を入力してください
  • 父母等養育者のいずれかが自営業等で事業所得や不動産所得等がありますか?

※出典:東京都社会福祉協議会

世帯状況を選択すれば受験生チャレンジ支援貸付事業が受けられる世帯収入(※)まですぐに分かるので、自分が制度の対象者に該当するのか知るためにも事前に試してみてください。
※世帯収入=父母等養育者の収入の合計。収入額は、最新(令和5年度発行)の課税証明書で確認をします。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業について相談できる窓口一覧

受験生チャレンジ支援貸付事業について相談できる窓口一覧は、以下の通りです。

 

出典:東京都社会福祉協議会

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の申し込み・締め切り日等は各区市町村の窓口によってが異なるので、事前に相談をするようにしましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業でよくある質問と回答

受験生チャレンジ支援貸付事業でよくある質問と回答は、以下の通りです。

※タップで該当箇所へスクロールします。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業に関する疑問を解消し、スムーズに制度を利用できるよう参考にしてみてください。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付金はいつ振り込まれる?

借用書提出から貸付交付までは2週間から3週間程度かかることが多いです。

貸付申請書類をもとに東京都社会福祉協議会で審査が行われ、貸付が決定された場合は借用書が郵送されます。

郵送された借用書と印鑑登録証明書を2週間を目途に区市町村窓口に提出すると、2週間から3週間後に貸付金が借受人ご本人口座に送金されます。

提出した借用書に不備があった場合は貸付金の振り込みが遅れることもあるので、注意しましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は収入上限など基準はある?

受験生チャレンジ支援貸付事業には、以下のように世帯(父母等養育者)の総収入又は合計所得金額の基準があります。

概要 詳細
総収入/給与と年金収入 【2人世帯】

・一般:×

・ひとり親:4,057,000円

【3人世帯】

・一般:4,410,000円

・ひとり親:4,966,000円

【4人世帯】

・一般:5,049,000円

・ひとり親:5,772,000円

【5人世帯】

・一般:5,737,000円

・ひとり親:6,396,000円

合計所得金額/事業所得と雑所得 【2人世帯】

・一般:×

・ひとり親:2,805,000円

【3人世帯】

・一般:3,087,000円

・ひとり親:3,532,000円

【4人世帯】

・一般:3,599,000円

・ひとり親:4,175,000円

【5人世帯】

・一般:4,149,000円

・ひとり親:4,674,000円

出典:東京都社会福祉協議会

※世帯人数とは、父母等養育者、要支援者、18歳未満(就労中・無職の場合は除く。ただし未就学児は除かない)の子供及び18歳以上の就学中(浪人生を含む)の子供の人数

※賃貸物件に住んでいる方は年額上限84万円(月額上限7万円)を限度に、家賃支払額を本人収入額から減額できる場合があります。

※営業所得など、給与収入額以外の所得がある場合等には、合計所得金額で確認します(家賃分の減額はできません)。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を受けられる基準額は、給与・年金収入のみの方と事業所得など給与収入以外の所得がある方によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業で借りた費用は返済免除できる?

受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付金で高校・大学に合格した場合、返済が免除 (償還免除)されます。

資金使途の確認のため、受験料などの領収書を提出後に必要書類の提出・申請をすることで、返済免除の手続きが完了します。

しかし免除申請を行わなかった場合や免除要件に該当しない場合は、返済免除がされないので注意が必要です。

また、対象校へ入学・進学をしなかった場合でも、返済免除の申立てを行うと再審査により返済免除される可能性(※)があるので、希望する方は区市町村窓口に詳細を聞いてみましょう。

※翌年度の課税証明書で収入を確認し、所得要件の基準内であること等要件があります。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業の審査に落ちた場合に再申請は可能?

受験生チャレンジ支援貸付事業の審査に落ちた場合、再申請は原則不可とされています。

ただし大幅に収入が減ったなど特例事項があれば、再審査が可能になる場合もあります。

受験生チャレンジ支援貸付事業の再申請についてお悩みの方は、区市町村窓口に相談してみましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を受ける際には連帯保証人が必要?

受験生チャレンジ支援貸付事業を利用する際、2021年度までは連帯保証人または連帯借受人が必要でしたが、本記事で問合せたところ現在では不要になっています。

連帯保証人が不要になったことで、本事業を利用する際に相手に同意を得る心理的負担も軽減できるでしょう。

しかし受験生チャレンジ支援貸付事業の要件が変更になる可能性もあるため、申し込む前に各窓口で相談するのがおすすめです。

 

生活保護受給世帯は受験生チャレンジ支援貸付事業の対象?

生活保護受給世帯は、受験生チャレンジ支援貸付事業の対象外となっています。

それは、生活保護受給世帯に対しては「被保護者自立促進事業」によって「次世代育成支援費」という名目で、給付を受けることができるようになっているためです。

東京都社会福祉協議会は、受験生チャレンジ支援貸付事業以外にも教育支援資金(※)という制度を実施しており、高校や大学等に入学・修学する際に必要な教育費の捻出が難しい一定の所得以下の世帯へ貸付を行っています。
※出典:東京都社会福祉協議会

教育支援資金については、生活保護受給世帯の方でも条件を満たしていれば活用できる可能性があるので、ぜひ確認してみてください。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は塾代の補助・助成金が出る?

受験生チャレンジ支援貸付事業は貸付制度となるため、塾代の補助・助成金は出ません

補助金とは返済義務のない援助となるため、所定の期日に返済義務のある貸付制度とは異なります。

しかし受験生チャレンジ支援貸付事業は高校や大学に合格・入学すれば貸付金は返済免除となるため、貸付した塾代の費用の上限200,000円までは返済不要です。

ただし返済免除の申請などを行わないと、返済や一括返金が発生する可能性があるので必要な書類・手続き等を事前に把握しておきましょう。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業を上手く活用して、高校や大学へ諦めずに進学しよう!

 

受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都内の中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方を対象に塾の費用や受験料の捻出がしづらい世帯へ、資金の貸付を無利子で行っています。

 

対象の高校・大学等に入学した場合は返済が免除されるので、経済的負担を軽くしながら進学の道を歩めるでしょう。

受験生チャレンジ支援貸付事業を上手く活用するためには、申込方法から貸付・返済免除までの流れや必要書類を事前に把握しておくことが重要です。

また、各区市町村によって申し込み期限などが異なるので、ご自身がお住まいの地域の相談窓口に問い合わせるのも大切です。

 

本事業は中途退学してしまった方でも活用できるので、何らかの理由で進学を諦めてしまった方でも再チャレンジ出来ます。

ご家庭の経済的な理由によって進学を諦めないためにも、受験生チャレンジ支援貸付事業を上手く活用してみてくださいね。

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