【もうすぐ期限？】マイナポイントの申請期限について

「マイナポイントの申請期限っていつまで？」

「マイナポイントの申し込み方法は？」

このような疑問をもつ人もいるのではないでしょうか。

 

マイナポイントとはマイナンバーカードの取得により、受け取れるポイントのことです。申請期限があるため、マイナポイントをまだ受け取っていない人は早めに手続きを行いましょう。

この記事では、マイナポイントの申請期限について徹底解説します。施策の概要や付与可能な決済サービス、受け取り条件もわかりやすく説明。マイナポイントの申し込み方法も具体的に解説します。

マイナポイントを受け取ったあとの注意点も紹介しますので、マイナポイントの申請期限が気になる人はぜひ最後までご覧ください。

 

マイナポイントとは

マイナポイントとは、マイナンバーカードを普及させるための政府による施策です。マイナンバーカード申請をした人に、最大2万円分のポイントが付与されます。受け取ったポイントは各キャッシュレスサービスのポイントとして利用できるのが魅力です。

 

マイナポイントを最大額受け取るには、3つの条件を満たす必要があります。具体的な条件は以下の通りです。

付与条件	付与されるポイント
選択した決済サービスの利用・チャージ	最大5,000円分
健康保険証としての利用申し込み	7,500円分
公金受け取り口座の登録	7,500円分

 

当初、マイナポイントの申請期限は2023年5月末までの予定でしたが、4か月延長され、2023年9月末まで申込ができるようになりました。決済サービスの利用やチャージの期限も2023年9月末までなので注意してください。

 

 

マイナポイント第二弾は公明党の提案で実現したんだヨネ！

 

そうなんだ！買い物などに使えるポイントを１人当たり最大２万円分もらえるようにすることで、マイナンバーカードの普及が大きく加速したと言われているんだ！

 

マイナポイント第二弾について https://www.komei.or.jp/komeinews/p240834/

 

マイナポイントの使い道

マイナポイントは、受け取り可能な決済サービスにポイントが付与されます。自分がよく使う決済サービスを選んで受け取れば、普段の買い物などに利用できます。

 

マイナポイントを付与可能な決済サービス

マイナポイントを受け取れる決済サービスは、2023年4月1日現在で100以上あります。電子マネーのほか、QRコード決済やプリペイドカード、クレジットカードから選択できます。全国規模で使える決済サービスのほか、地域の店舗で利用できるサービスを選ぶこともできます。

 

マイナポイントを受け取るための条件

マイナポイントはマイナンバーカードを申し込めば誰でももらえると思っていませんか。実は受け取るための条件が他にもあるので注意しましょう。ここでは、マイナポイントをもらう条件についてくわしく解説します。

 

マイナンバーカードを保有していること

マイナポイントを受け取るためには、マイナンバーカードの保有が第一条件です。当然マイナンバーカードを取得することはいつでも可能ですが、マイナポイントを申し込むことができるのは、2023年2月末までに、マイナンバーカードの申請をした人に限られます。

マイナポイントの申し込み方法は大きく２つ

マイナポイントを申し込むには、大きく分けて2つの方法があります。自分に合った方法を確認しておきましょう。ここでは、マイナポイントの申込方法について解説します。

 

全国各地に設置してある約7万箇所の支援端末で申込み　

マイナポイントは、全国に設置されている支援端末での申し込みができます。約7万箇所あるので、利用しやすい手続きスポットが見つけやすいです。申し込みできる場所には「マイナポイント手続スポット」のマークが必ず掲示されています。

マイナポイントの支援端末は市区町村で運営しています。役所の人が教えてくれるので、手続きに自信がない人にはおすすめです。人の集まるイベントや商業施設で特設会場を設けている場合もあり、出かけたついでに申請を済ませられます。

 

ほかにもマイナポイント事務局が端末を設置しているスポットも多数あります。主な手続きスポットは以下のとおりです。

マイナポイント手続きサポーター	手続きできる場所
市区町村	・市区町村の窓口 ・地域の商業施設やイベント会場での特設会場
申込支援事業者	・KDDI（auショップ） ・NTTドコモ（ドコモショップ） ・イオングループ（一部の総合スーパー・食品スーパー） ・セブン銀行（ATM） ・ソフトバンク（ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ） ・ビックカメラグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ） ・ヤマダ電気 ・郵便局 ・ローソン（マルチコピー機）

 

このほか、登録決済事業者が設置するスポットもあります。利用したい決済サービスが決まっているなら、決済事業者の運営しているスポットでもよいでしょう。決まっていないなら、市区町村や申込支援事業者の運営するスポットがおすすめです。

 

専用のアプリやソフトをダウンロードしスマートフォン、パソコンで申込み

マイナポイントはスマートフォンやパソコンでの申し込みも可能です。専用のアプリやソフトをダウンロードして申請することができるので、場所を問わず申し込みをしたい人におすすめです。

 

マイナポイントを有効活用するコツ

せっかくもらったマイナポイントも、有効活用できなければ意味がありません。お得に利用するための要点を押さえておきましょう。ここでは、マイナポイントを有効活用するコツを紹介します。

 

ポイント提供事業者の種類や還元率を比較しよう

マイナポイント申請時に、ポイント提供事業者の種類や還元率を比較しておきましょう。利用しやすい事業者を選ぶのがコツです。

マイナポイントの受け取り先は電子マネーやQR決済、クレジットカードなど、事業者が多数あります。健康保険証や公的年金口座は登録だけでポイントが受け取れます。

決済サービスの利用ではチャージや利用条件をクリアするとポイントがもらえます。最大5,000円のポイントを受け取るには、2万円のチャージまたは利用が必要です。還元率の高い事業者で申請すると、利用時のポイントもたまるのでおすすめです。

 

マイナポイントの有効期限までに利用しよう

マイナポイントは、事業者により有効期限が設けられている場合があります。申請時に有効期限を確認し、早めに使い切りましょう。有効期限はポイント提供事業者ごとに違うため確認してください。

 

マイナポイントのよくある質問

マイナポイントについて解説してきましたが、ほかの疑問を持つ人もいるでしょう。ここでは、マイナポイントのよくある質問についてお答えします。

 

マイナポイントは課税対象？

マイナポイントは一時所得になるため、所得税の課税対象です。ただし確定申告をする必要のないケースがほとんどです。

例えばサラリーマンなど、企業から給料をもらっている人の場合を例に解説します。給与所得がある場合、給与以外の所得が年間20万円未満なら確定申告をする必要がありません。収入が給料のみなら、マイナポイントを2万円分もらっても確定申告が不要なのです。

 

また、一時所得の合計額が90万円を超えない場合も確定申告は不要です。一時所得は懸賞の賞金や競馬などの払戻金、生命保険の一時金などがあてはまります。マイナポイントも合わせた一時所得の合計が90万円以上になるなら確定申告が必要です。

参照：国税庁「No.1490 一時所得」

 

マイナポイントは口座名義が本人でなくても受け取れる？

マイナポイントの公金受取口座は本人名義の口座を登録してください。例えば、子どものマイナンバーカードを作った場合、親名義の口座は登録できません。子どものマイナンバーカードで、公金受取口座登録のマイナポイントを受け取るには、子ども名義の口座が必要です。

子どものマイナポイントの受け取りは、親名義の決済サービスで申し込み可能です。ただし、親がすでに申し込んだ決済サービスでは受け取れません。利用者1人につき1つの決済サービスを選ぶルールがあるため注意しましょう。

 

 

マイナポイントは現金化できる？

マイナポイントの現金化は、JCBデビットカードとau PAYで可能です。JCBデビットカードで申し込むと、マイナポイント相当額を会員の金融機関口座へ入金します。au PAYでは、マイナポイントをauじぶん銀行に出金すれば現金として引き出せます。

 

マイナポイントを現金で受け取るには時間がかかる場合もあります。JCBデビットカードでは、金融機関口座への振り込みが2023年5月、8月と決まっているため注意しましょう。

 

マイナポイントの制度はいまだけ？

マイナンバーカードの普及がすすめば、マイナポイントの施策は終了となるでしょう。総務省の発表によると、マイナンバーカードの普及率は2023年3月26日現在で約76.1％です。マイナポイント事業が始まる前は2割以下でしたが、2020年9月から始まったマイナポイント事業により大きく上昇しました。

 

2023年4月現在、マイナポイントの申し込み終了日は2023年9月30日までとなっています。マイナンバーカードを2023年2月末までに申請したけれども、マイナポイントの申請をまだやっていない人は忘れずに行いましょう。

 

今後は健康保険証は不要になるの？

マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、紙の保険証が廃止になるまでは持っておくとよいでしょう。マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、医療機関や薬局の顔認証付きカードリーダーが必要です。2023年4月以降すべての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証が利用可能となっています。

紙の保険証は2024年秋をめどに廃止予定で、今後はマイナンバーカードの保険証利用が主流となるでしょう。完全移行する前に、マイナンバーカードでの保険証利用も試してみるとスムーズです。

 

マイナポイントを受け取った後の注意点

せっかく受け取ったマイナポイントを有効活用するため、受け取った後の注意点を確認しておきましょう。ここではマイナポイントを受け取った後の注意点を解説します。

 

ポイント提供事業者の利用規約に従って利用しよう

マイナポイントが付与された後は、ポイント提供事業者の利用規約に従って利用しましょう。マイナポイントの付与には規約があります。例えば、他人に付与されたマイナポイントを勝手に使用したり、架空の商品を売買しマイナポイントの付与を受けたりするのは禁止されています。

参照：総務省「マイナポイント利用規約」

 

付与されたポイントが不正に利用されないようにしよう

マイナポイントを、不正に利用されないよう気をつけましょう。マイナポイントを電子マネーで受け取る人も多いでしょう。スマホやポイントの入ったプリペイドカードを失くし、勝手に利用されたという事例が実際に起きています。

スマホのQRコード決済を悪用された場合、付与されたポイント以上の買い物をされ、高額請求される恐れもあります。不正に利用されないようスマホやカードの管理をきちんと行い、ポイント残高のチェックもこまめに行いましょう。

 

【おすすめ】マイナンバーカード取得の際に公金受取口座も申請しよう

マイナンバーカードを取得したら、公金受取口座も作っておきましょう。国は給付金などの受取をスムーズに行うため、国民の銀行口座を登録する制度を設けています。マイナポイント第2弾では、口座登録を行うことで7500ポイントが付与されるようになりました。お子さんも本人名義の口座があれば受け取れるので、この機会に銀行口座を作るのもよいでしょう。

 

【まとめ】マイナポイントを早めに申請しよう

マイナポイントの申請期限は2023年9月末までです。2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した人は、期限前に受け取りましょう。

マイナポイントの申請は、市役所やコンビニ端末、スマホなどで行えます。チャージでもらえるポイントを有効活用するため、よく利用する電子マネーやクレジットカードなどで申請しましょう。

子どもやお年寄りなど、自分で手続きができない場合は家族が代理で受け取ることが可能です。2万円分のポイントを無駄にしないよう、受け取っていないマイナポイントがないか今一度確認しましょう。