0歳6ヵ月〜3歳未満のお子さまを育てる、お父さんお母さん、ご存知ですか？

2026年4月に始まった「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず保育施設を利用できる新しい制度です。

対象は0歳6ヵ月から満3歳未満のお子さまで、月10時間を上限に、1時間300円程度（料金は自治体によって異なります）という手軽さで保育施設へ預けられます。

毎日お子さまと二人きりで過ごすなかで、「少し休みたい」「美容院や病院に行きたい」と感じるのは、決して悪いことではありません。

この記事では、この新しい制度の背景にある親の孤立、受け入れ自治体が直面するリアルな実態、そして実際の利用者の声や具体的な利用の流れまでを分かりやすく解説します 。 

まずは制度への理解を深め、ご自身の休息とお子さまの育ちのために、「こども誰でも通園制度」 を知るきっかけにしていただければ幸いです。

頼れる場所がない。親の孤立と育児負担が深まる現実

現代の子育ては、近くに頼れる人がおらず、親が孤立しやすい状況が深刻な課題です。

核家族化や共働き世帯の増加にともない、日中を子どもと二人きりで過ごす家庭が増えています。大人と会話しない日が続くことは、保護者の精神的な負担を大きくする原因です。

こども家庭庁が2025年（令和7年）3月に公表した調査でも、子育ての負担感や孤立感は重要な項目として取り上げられています。

気軽に悩みを話せる相手がいない環境は、自己肯定感の低下や不安につながるため、社会全体で支えるべき問題だといえます。

また、「仕事をしていないから預けづらい」という空気も大きな壁となっており、「専業主婦・主夫だから自分で育てるべき」と罪悪感を抱える方は少なくありません。

しかし、育児は24時間休みなく続くものであり、心身の健康を保つには適切な休息が欠かせないものです。

保護者が罪悪感を抱えずに外部のサポートを頼ることは、自分自身とお子さまを守るうえで大切な選択肢の一つだといえます。

^{※参考：こども家庭庁「妊婦や乳幼児とその保護者を取り巻く生活実態調査」} 

こども誰でも通園制度とは何か？

こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、0歳6ヵ月から満3歳未満のお子さまを時間単位で保育施設に預けられる新しい制度です。

これまでの保育制度は、保護者が働いていることなどが利用の前提でした。

一方、本制度は就労要件を問わず、家庭で子育てをしている方も利用できる点が大きな特徴です。

利用できるのは月10時間が上限で、料金は1時間300円程度（自治体によって異なります）が目安のため、「専業主婦・主夫だから」と遠慮する必要はありません。

制度の目的は、「親の孤立を防ぎ、日々の育児負担をやわらげる」ことにあります。

また、同世代の子どもと遊ぶ経験を通じて、お子さまの健やかな育ちを支える役割も担います。

なお、一時預かり事業との違いは以下の通りです。

比較項目	一時預かり事業	こども誰でも通園制度
利用目的	冠婚葬祭や急病など、突発的な事情での利用が中心	理由を問わず利用可能
利用スタイル	必要なときに単発で使うスポット利用	同じ施設を定期的に使う継続利用

 

働いていなくても利用できるから、「預けづらい」と感じていた人にも心強い制度だヨネ！

 

保護者の負担をやわらげるだけでなく、子どもの成長を支える仕組みとしても期待されているんだよ。

 

「こども誰でも通園制度」のメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

こども誰でも通園制度とは？いつから本格始動？試行的事業や預ける対象条件、メリット・デメリットを解説

期待される一方で、受け入れ自治体の現場では何が起きているのか

制度への期待が高まる一方で、人手不足や運用の複雑さから、現場では思うように受け入れが進んでいない実態もあります。

ここでは、現場で起きていることを以下の3つの観点から整理します。 

• 職員不足で広げたくても広げられない
• 短時間・スポット利用ならではの難しさ
• 自治体によって温度感や使いやすさに差がある

いずれも、住む地域によって利用しやすさに差が出る要因となっています。 

 

制度への期待が大きい一方で、現場にはさまざまな課題もあるんだヨネ。

 

安心して利用できる制度にするためには、保育現場への支援も欠かせないんだ。

 

職員不足で広げたくても広げられない

多くの保育施設では保育士が不足しており、制度の利用枠を増やしたくても対応しきれないのが実情です。

施設は毎日通園する園児の保育を優先せざるを得ず、空き枠があるように見えても、人員配置の都合で受け入れられないケースは少なくありません。

こども家庭庁が発表したデータによると、2026年（令和8年）1月時点の有効求人倍率は3.88倍で、全職種平均の1.27倍を大きく上回っています。

^{※出典：こども家庭庁}

求職者1人に対して約4件の求人がある計算で、保育士を採用したくてもなかなか確保できない状況が続いています。

制度を広げていくためには、枠組みをつくるだけではなく、現場の保育士の確保や処遇の改善が欠かせません。

短時間・スポット利用ならではの難しさ

毎日通園する園児とは異なり、不定期で短時間だけ利用するお子さまの受け入れには、現場ならではの難しさがあります。

スポット利用のお子さまは新しい環境に慣れにくく、泣いてしまったり生活リズムが合わなかったりしがちです。

さらに、アレルギー情報や家庭での様子を短い時間で正確に保護者と共有する必要があり、安全管理の負担が大きくなります。

子ども同士の関係も築きにくいため、「ただ預かるだけ」では済まない細やかな調整が現場の負担となっています。

自治体によって温度感や使いやすさに差がある

制度の利用方法や受け入れ体制は全国一律ではなく、お住まいの自治体によって大きく異なります。

専用の予約システムを整え、積極的に導入を進める自治体がある一方で、受け入れ施設がまだ限られている地域もあります。

利用できる時間帯や料金、事前面談の有無なども自治体ごとに違うため、まずはお住まいの地域の状況を確認することが大切です。

今後は、制度があるだけでなく、保護者にとって「本当に使いやすいか」が問われていきます。

それでも求められる理由。利用者は何に助けられているのか

こども誰でも通園制度は、現場に課題を抱えながらも、多くの利用者から強く支持されています。

ここでは、利用者が具体的に何に助けられているのかを3つの観点から整理します。

• 少し預けられるだけで、親の心身に余裕が生まれる
• 子どもにとっても家庭外での経験になる
• 「頼っていい」と思えること自体が大きい

特に、育児疲れやワンオペによる孤立感を抱える家庭にとって、数時間でも「子育ての責任から解放されてリフレッシュできる時間」は大きな精神的支えになります。

本制度は親の負担軽減だけでなく、子どもの成長機会としても期待されており、地域や社会が育児をサポートする「家庭を孤立させない子育て」を支える仕組みとして注目されています。 

 

少しでも自分の時間が持てると、気持ちにも余裕が生まれそうだヨネ！

 

「頼っていい」と感じられること自体が、子育て家庭にとって大きな支えになっているんだ。

 

少し預けられるだけで、親の心身に余裕が生まれる

わずかな時間でもお子さまを預けられることで、これまで後回しにしていた用事を安心して済ませられます。

例えば、ゆっくり体を休めたり、通院や美容院、自分のための買い物に出かけたりと、自分のペースで過ごす時間を持つことが可能です。

「リフレッシュ目的で子どもを預けてよい」と公式に位置づけられている点は、保護者の心理的なハードルを大きく下げることにつながります。

昨今では、育児中に休息をとることは、親が心身の余裕を取り戻せれば、お子さまに向ける笑顔にもつながるので、決して悪いことではなくなりました。

無理を抱え込む前に、こうした制度を一つの選択肢として知っておくとよいでしょう。

子どもにとっても家庭外の経験になる

こども誰でも通園制度は、保護者のためだけではなく、お子さま自身の健やかな成長を支える場にもなります。

例えば、家庭とは異なる環境で過ごすことで、お子さまは新しい刺激をたくさん受けることができます。

保育士や同年代の子どもとの関わりは、社会性や協調性を育む貴重な機会と捉え、家庭ではなかなかできない集団遊びや活動に触れられる点も魅力といえます。

将来の幼稚園や保育所などの集団生活に向けた第一歩としても役立つでしょう。

「頼っていい」と思えること自体が大きい

「自分で育てないのは悪いこと」という罪悪感をやわらげてくれる点も、この制度が持つ大きな価値です。

誰もが利用できる仕組みが国の制度として整ったことで、堂々と助けを求めてよいと思えるようになります。

顔なじみの保育士ができれば、日々の小さな育児の悩みも気軽に相談できるので、特に孤立しがちな家庭にとって、地域の保育施設と直接つながれる意義は大きいです。

いざというときに頼れる場所があるという安心感そのものが、保護者を孤独な子育てから支えてくれます。

利用前に知っておきたい現実的な確認ポイント

こども誰でも通園制度は便利な仕組みですが、利用にあたっては自治体ごとの条件を確認することが欠かせません。

全国どこでも同じように使える制度ではなく、地域によって運用ルールが異なるためです。

利用前に確認しておきたいポイントは以下の通りです。 

• 事前の登録や面談が必要で、利用開始までに時間がかかる
• 希望者が多い地域では、予約が取れない場合がある
• 利用時間の上限や料金、キャンセルのルールは自治体ごとに異なる

制度を利用するには、事前の登録手続きや面談が必要となる自治体がほとんどです。

「明日すぐ預けたい」と思っても即日利用することは難しいため、余裕を持ったスケジュールで早めに問い合わせておくと安心です。

また、利用できる時間の上限や料金は自治体によって異なるため、お住まいの地域でどのように運用されているのか、事前に公式サイトなどで確認しておくことが大切です。

公明党が進めてきた制度整備と今後の課題

こども誰でも通園制度は、公明党が孤立しがちな子育て家庭への支援策として推進してきた施策の一つです。

公明党は、近くに頼れる人がいないまま育児を一人で抱え込む家庭の孤立を防ぐため、本制度の実現を後押ししてきました。

一方で、制度の本格実施にあたっては、現場の保育士不足という運用面の課題が残されています。

自治体によって受け入れ体制や使いやすさに差がある点も、これから解消すべきテーマです。

公明党は、誰もが安心して継続的に利用できる制度へと育てていくため、保育人材の確保と地域差の是正に向けた取り組みを続けています。

 

子育て家庭が孤立しないように、制度づくりが進められてきたんだヨネ！

 

公明党は、すべての子育て家庭を支える仕組みづくりと、現場の課題解決の両方を重視しているんだ。

制度の開始はスタートライン。誰もが「本当に使える仕組み」へ育てるために 

こども誰でも通園制度のスタートは、孤独なワンオペ育児に悩む家庭を救うための、大切な「はじめの一歩」です。もちろん、スムーズな予約体制の整備や、現場を支える保育士さんの確保など、本当に使いやすい仕組みにしていくための課題はまだあります。

だからこそ、制度を作って終わりにせず、すべてのパパ・ママが「困ったときはいつでも社会を頼っていいんだ」と心から実感できるまで、この仕組みをみんなで大切に育てていく必要があります。

一人でがんばりすぎて限界を迎えてしまう前に、まずは一歩、地域の温かいサポートに頼ってみてくださいね。