子育て・教育
【2025年最新】小1の壁を乗り越える完全ガイド！働くママ・パパ必見の対策と支援策
「小学校へ進学すると、どう生活が変わるの？」
「小1の壁を乗り越えて、仕事を続けられるか不安」
共働き世帯が小学校進学に伴い直面しやすいとされる「小1の壁」は、社会問題の1つとされています。
小1の壁を乗り越え仕事と育児の両立を図るためには、多様な子育て支援政策・サービス等を活用することが大切です。
本記事では、小学校生活のイメージや小1の壁による影響、対処法などを網羅的に解説していきます。
保護者と子ども両者にとって、最良の選択で仕事と育児を両立できる生活スタイルを整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
【この記事の要約】
小1の壁とは、小学校進学に伴い生活スタイルが変わることで仕事と育児の両立が困難になることを指します。
働き方の見直しが必要となり転職を決断する人も少なくなく、企業側でもリソース枯渇を防ぐための制度・施設整備が推奨されています。
保護者は、企業や自治体が小1の壁解消のために推進している様々な子育て支援策をよく理解し、状況に応じて使い分けることが大切です。
公明党は、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる社会の実現に向けて、経済面やサービス面など総合的な支援策を推進しています。
小1の壁などの子育てに関する課題を本質的に解決できるよう、より実効性の高い支援の実現を目指していく方針です。
小1の壁とは？背景と課題
「小1の壁」とは、小学校進学に伴い子どもの預け先や生活リズムが大きく変化し、仕事と育児の両立が困難になる状況を指します。
社会問題の1つとなっている小1の壁ですが、背景と課題は以下の通りです。
- 共働き世帯が増えている
- 教員の働き方改革の影響で開校時間が遅れている
- 学童保育施設が不足している
共働き世帯の割合は以下の図のように年々増加し、2022年には1,262万世帯に達しており、共働きが一般的となっています。
また、小学校の進学に伴い、壁と感じる主な点は「預かり時間の短縮」ですが、背景には教員の働き方改革と学童保育施設の不足が挙げられます。
「学校における働き方改革」は開校時間を遅らせて教員の過重労働を防げる一方で、保護者側では出社時刻へ間に合わないというケースも起きています。
さらに小学校は保育園よりも早い時間に下校となるため預け先が必要となりますが、年々学童保育施設の待機児童は増加傾向です。
※引用：こども家庭庁「令和6年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」
このように預け先がなく今までの勤務時間での出社が難しくなる共働き世帯では働き方を変えざるを得ず、壁にぶつかってしまうのです。
小1の壁の具体例｜保育園と小学校の生活の違い
ここからは、保育園と小学校の生活の違いについて順に詳しくご紹介します。
小1の壁の対策を練るためにも、小学生未満の子どもがいる保護者とその雇用主の方々は、ぜひ参考にしてください。
①保育時間が短くなる
小学生になると、学童保育を活用したとしても「保育園より送迎時間が各30分～1時間程変動し、保育時間が短くなる」のが一般的(※)です。
※施設によって保育時間は異なります。
学童保育の利用ができなかった場合は、小学校は14時～15時頃に下校するため、さらに保育時間が短くなります。
場合によっては出勤時に親より子どもの方が後に家を出たり、先に子どもが帰宅するケースが出て、戸締りや孤独感の面で不安の声が挙がっています。
学童保育なしで子どもより後に家を出て先に帰宅するためには、夫婦どちらかはフルタイム勤務を諦めざるを得ないでしょう。
②時短勤務が利用できなくなる
育児・介護休業法により定められている時短勤務制度は、3歳未満の子どもを持つ世帯が対象です。
3歳以上の子どもまで対象範囲を広げて時短勤務制度を設けるかについては企業に一任されており、多くの企業が3歳もしくは小学校就学前までとしています。
※引用：厚生労働省「令和4年度仕事と育児の両⽴等に関する実態把握のための調査研究事業」
小学校進学のタイミングで、預かり時間が短くなるうえに時短勤務制度も活用できなくなる世帯においては、大きな壁の1つとなり得ます。
③長期休暇への対応が必要
保育園と小学校の生活における違いの1つに長期休暇期間の長さがあり、以下が平均的な期間です。
- 春休み：3月下旬～4月上旬（10日以上）
- 夏休み：7月下旬～8月末（40日前後）
- 冬休み：12月下旬～1月上旬（15日前後）
➡合計65日程
※いずれも地域によって異なります。
保育園も年末年始（12/30～1/3）・お盆（8/13～8/15）など休暇期間がある(※)ものの、保護者も同様に休暇の場合が多く、生活への影響は小学校と大差があります。
※保育園によって有無・期間は異なります。
また、長期休暇中に学童保育を利用できたとしても給食が出ない場合が多く、お弁当の持参もしくは一時帰宅して昼食をとる必要があります。
このような保育園にはなかった長期休暇への対応が、働く親にとっては大きな壁の1つです。
④平日の行事増加
小学校へ進学すると、授業参観や個人面談・保護者会・PTA活動など、平日の行事が増加します。
共働き世帯を前提とした保育園では土日祝に行事が行われることが一般的のため、生活の変化を感じやすいでしょう。
子どもが大きくなるにつれて仕事に注力できるイメージを持つ上司だった場合、平日の学校行事へ参加することが多くなることへの理解促進は大きな壁となり得ます。
⑤支度・宿題等のサポート
小学校においては、登校の支度や宿題のサポートなど、子どもへの保護者の関与が必要な場面が増えます。
保育園では保護者が直接保育士からプリントや連絡事項を受け取りますが、小学校では子どもを通して管理・サポートする必要があります。
自立を目指して介在度を減らしていきつつ、抜け漏れがでないように適度な距離感でサポートすることは大変です。
また、宿題を一緒にみたりする必要も出てくるため、保育園よりも教育に費やす時間が増えるでしょう。
小1の壁による影響
ご紹介してきた様々な「小1の壁」により、保護者・子ども・企業それぞれにどのような影響が出るのかを解説します。
労働者と雇用主が互いに歩み寄り働き方を見直すうえで、3者の目線で小1の壁について理解を深めることは大切です。
安心して長く働ける環境づくりのためにも、ぜひ参考にしてください。
保護者への影響
小1の壁は、親に対して以下のような体力的・精神的な負荷を与えることがあります。
- 働き方の見直しを余儀なくされ、キャリアアップ断念や転職につながることも
- 預かり時間の短縮・行事増加により体力面で疲労感が募りやすい
- 生活リズムの変化・職場への罪悪感で余裕がなくなり、子どもへ強く当たるなど精神面も不安定に
このように心身共に負荷が強く、擦り減りやすい時期であることから、親族や企業の理解・サポートが大切です。
子どもへの影響
小1の壁は、子ども自身にとっても大きな環境変化となり、以下のような影響が起きやすい傾向です。
【登下校時に一人の時間が増える場合】
- 事故・トラブルが懸念される（安全面）
- 孤独感・コミュニケーション力の低下が懸念される（精神面）
小学校への進学は、人間関係の規模が大きくなり、勉強という新たな習慣も始まるなど、環境変化により子どもにもストレスがかかりやすい時期です。
加えて、保護者が不在で登下校時や放課後に1人の時間が増える場合、安全面だけでなく精神面で不安定となることが懸念されます。
幼少期の生活スタイルによる大きなストレスは、今後の人生に影響する可能性もあるため、子ども目線でも働き方を調整することが求められます。
企業への影響
小1の壁は親と子どもだけではなく、勤め先の企業にも以下のような影響を及ぼします。
- 年齢的に管理職層の異動・転職に繋がることも多く、リソース枯渇が懸念される
- 両立支援制度の整備にもコストがかかる
中長期的に優秀な人材を確保し続けたい場合は、企業側も時代の変化とともに働き方を柔軟に変えていく努力が必要です。
しかし両立支援制度の整備や職場環境の改善にかかるコストも、小1の壁に伴う企業の経営課題となっています。
小1の壁を乗り越えるための【保護者側】の対策
小1の壁を最小限の影響に留め乗り越えるためにも、保護者側でできる対策を早めに把握しておくことは重要です。
本章では、以下の「小1の壁における保護者側の対策」について詳しくご紹介します。
コストをふまえて、保護者・子どもの両者にとって最善と考えられる手段を検討してみましょう。
①働き方の見直し・職場への相談
小1の壁により今までと同じ勤務時間で務められなくなる場合は、職場へ相談のうえで働き方を見直す必要があります。
具体策として、以下のような働き方調整が考えられます。
- フレックス制度の活用
- テレワークの活用
- 時差出勤の申請
- 時短勤務延長の相談
- キャリアプランの再考
- 異動・転職の検討 など
異動・転職を考える前に、まずは現職を続けるためにどのような選択肢（制度活用等）があるのかを上司に相談し把握することが大切です。
選択肢を洗い出したうえで現職でのキャリアプランを再考し、異動・転職すべきかを「保護者・子ども」の両目線で検討してみてください。
上司には極力早期に相談し、できる限り具体的に送迎時間等の生活スタイルの変化について説明のうえ、理解を得ることが重要です。
②放課後預かり施設の利用
小1の壁を乗り越えるための対策として、以下のような放課後預かり施設の活用が考えられます。
- 放課後子ども教室（運営：文部科学省）
↳全世帯が対象 - 放課後児童クラブ（運営：厚生労働省）
↳共働き世帯が対象 - 民間学童保育（運営：NPO法人）
↳全世帯が対象
放課後預かり施設の利用は一般的な選択肢ですが、2022年以降から年々施設数が減り、それに伴い待機児童が増えている傾向です。
※引用：こども家庭庁「令和6年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」
学童保育の申し込み時期は運営団体により「随時」や「秋～冬頃にかけて」など差があるため、早めに近くの施設情報を確認しておきましょう。
公明党は、学童保育の待機児童解消のために受け皿拡大や保育人材の確保などを推進してきたんだヨネ。
小1の壁打破を目指す「放課後子ども総合プラン」の達成時期が1年前倒しとなったのは、公明党の推進があったからなんだよ。
③ファミリー・サポート・センターの活用
小1の壁を乗り越えるための対策の1つとして、ファミリー・サポート・センターの活用があります。
ファミリー・サポート・センターとは子育て支援を受けたい人（依頼会員）と支援したい人（提供会員）からなる、地域の相互援助活動を行う事業です。
地域の支え合いの仕組みとして全国約1,000か所(※)で展開されており、緊急時の送迎や一時預かりなど、柔軟なサポートが受けられます。
※2023年度時点
利用料金は市区町村ごとに異なりますが、1時間あたり500円～800円なども見受けられ、一般的なキッズシッターよりも安価であることが特徴です。
④民間サービスの利用
小1の壁を乗り越えるための対策の1つとして、以下のような民間サービスも挙げられます。
- 習い事
- キッズシッター
- 送迎サービス
習い事を兼ねた預かりサービスを活用すれば、スキルアップや新たなコミュニティでのコミュニケーション力向上にも繋がるでしょう。
また、民間のキッズシッターは高額な傾向ですが、「ベビーシッター派遣事業」により利用料の一部が補助される制度が拡充されています。
タクシー会社による登下校時や習い事の教室までの送迎サービスもありますが、子ども1人での乗車は慎重に検討しましょう。
⑤GPSやスマホ、見守りカメラ等の活用
登下校時や放課後に自宅で1人で過ごす時間など、子どもの傍にいられない場面で使える生活サポートグッズをご紹介します。
- GPS
↳位置情報が確認できる - スマホ
↳連絡が取り合える - 見守りカメラ
↳自宅の様子が見られる - 防犯ブザー
↳危険を周りに知らせる - リフレクター
↳車や自転車に気づかれやすくする
GPSやスマホ・見守りカメラ等、ICT（情報通信技術）を活用した見守りサービスの利用が増加しています。
尚、子ども用スマホは位置情報確認・緊急時の連絡手段としても便利ですが、以下のようなルールが定められています。
※引用：文部科学省「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」
便利な一方で、スマホによるネット依存やネットを介したトラブル・いじめ等に繋がる危険もあるため、持たせるべきか慎重に判断しましょう。
また、自宅で使える見守りカメラには会話ができるものもあるため、戸締り確認や孤独感の解消などにも役立ちます。
小1の壁を乗り越えるための【企業側】の対策
働き方を見直し小1の壁を乗り越えるためには、以下のような企業側の協力も必要です。
時代の変化に合わせて柔軟に制度整備・風土構築を続けていかなければ、優秀な人材確保が難しくなるため、ぜひ参考にしてください。
①柔軟な勤務制度の整備
小1の壁により働き方を見直す必要が出た際、企業側も柔軟な提案ができるよう以下のような制度を取り入れることが推奨されています。
- フレックスタイム制度
↳期間内で総労働時間を超えれば
勤務時間を自由に決められる - 時差出勤制度
↳勤務開始時間を早めたり
遅らせたりできる - リモート勤務制度
↳自宅で勤務できる - 部分休暇制度
↳30分単位で
最大2時間まで使える休暇 - 時短勤務制度
↳勤務時間を短くする制度
福利厚生の充実は採用時に優位に影響したりとメリットはありますが、業種や労働者のニーズに応じた制度設計が重要です。
例えば、対面業務が必要不可欠の部署と在宅勤務可能な部署がある場合は、リモート勤務の導入範囲や条件を設定する必要があります。
利用条件によっては非対象者から批判の声が挙がる懸念があるため、制度導入時には他企業の実例を参考にしたうえで、慎重に検討しましょう。
②職場内保育所の設置
小1の壁解消のために企業側でできる対策の1つとして、職場内保育所の設置が挙げられます。
職場内に保育所を設置することで得られるメリットは以下の通りです。
- 小学校が近い場合は、放課後に職場内保育所を利用してもらうことで、送迎時間の短縮になる
- 未就学のきょうだいに職場内保育所を利用してもらうことで、送迎時間の短縮になる
職場内保育所があれば、小学生の子ども、もしくは未就学児のきょうだいの送迎時間短縮につながり、労働時間の確保に繋がります。
厚生労働省では職場内保育所の設置支援のために助成金の制度を推進しているため、保育所設置も視野に入れてみましょう。
③管理職層への理解促進
小1の壁を乗り越えるためには、柔軟な制度拡充だけでなく制度を利用しやすい風土づくりも重要です。
特に子育て世帯の労働者が少なかったり管理職層に育児経験がない場合、「特別扱いのようで子育て支援制度を使いづらい」という罪悪感から異動・退職に繋がる可能性があります。
子育て支援制度の利用率・満足度向上のためにも、まずは管理職層に向けた子育て世帯への理解を深める研修（イクボス※育成）を行いましょう。
※イクボスとは：仕事と私生活が両立できるよう配慮し、自らも両立できている管理職のこと
④労働者との定期的な面談
子育てをしている労働者がいる場合は、定期的な面談で生活スタイルやキャリアビジョンの変化がないかヒアリングしましょう。
結婚・妊娠～出産・育児などのライフステージ変化がある労働者は、働き方について悩みを抱え込む場合があります。
突然の退職に繋がらないよう、定期的に面談を実施し本音で相談しやすい関係性を構築することが大切です。
小1の壁を乗り越えるための【自治体・政府側】の対策
小1の壁を乗り越えるための、自治体・政府側で推進している対策についてご紹介します。
自治体・政府による支援策を把握し、小1の壁への不安解消に繋げていきましょう。
①放課後子ども総合プラン
放課後子ども総合プランとは、2014年7月に厚生労働省と文部科学省が推進を発表した「小1の壁解消に向けた取り組み」です。
※引用：子ども家庭庁「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」
当初2019年度末までに約30万人分の放課後児童クラブの整備を目指していましたが、公明党の推進で2018年度末に前倒しとなりました。
2019年以降は「新・放課後子ども総合プラン」として更に高い目標を掲げて移行されています。
内容は2021年度末までに約25万人分の放課後児童クラブの整備、2023年度末までに計30万人分まで整備するというものです。
さらに2023年12月25日には「放課後児童対策パッケージ」として移行し、さらなる受け皿確保と保育の質向上を目指しています。
このように、年々増加傾向である学童保育の待機児童解消に向けた取り組みを、政府は推進し続けてきました。
②働き方改革関連法
「働き方改革関連法」とは、2019年4月1日から順次施行されている、多様な働き方を自分で選択できるようにするための以下のような法律のことです。
- 時間外労働の上限規制を導入
↳月45時間、年360時間が原則 - 年次有給休暇の確実な取得
↳年10日以上有給付与がある場合
年5日の取得を義務化 - 中小企業の月60時間超えの
時間外労働に対する割増賃金率引上げ
↳割増賃金率を50％へ引上げ - フレックスタイム制の拡充
- 高度プロフェッショナル制度を創設
↳対象者は労働時間、休日等の
規定を適用除外にできる - 産業医・産業保健機能の強化
- 勤務間インターバル制度の導入促進
↳終業時刻から次の始業時刻の間、
一定以上の休息時間確保に努める - 正社員と非正規雇用労働者との間の
不合理な待遇差の禁止
残業時間の上限規制や有給休暇の取得促進により、子育て世帯の働き方に大きな変化をもたらしています。
③子ども・子育て支援新制度
「子ども・子育て支援新制度」とは、2015年4月に開始した学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める取り組みのことです。
※引用：子ども家庭庁「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」
子どもの年齢や人数・親の就労状況に応じた多様な支援があり、より多くの子育て世帯のサポートに繋がる支援策が充実しています。
前述したファミリー・サポート・センター事業や放課後児童クラブの拡充も、「子ども・子育て支援新制度」の中に包含されています。
子育て支援における【公明党】の実績・今後の展望
公明党は、結婚・妊娠・出産から子どもが社会へ巣立つまで、ライフステージに応じた政策を2022年11月に「子育て応援トータルプラン」としてまとめています。
2023年3月28日には、政府へ以下のような子育て支援策の実施を強く求めました。
本章では、公明党の考える子育て支援策について、以下3つの軸に分けて実績・今後の展望をご紹介します。
小1の壁に限らず現在・未来において子育てに関する悩み事をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
①経済的な支援
公明党が推進を目指している子育てにおける経済的な支援は、以下の通りです。
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上記の通り、「児童手当の拡充」や「出産・子育て応援交付金の恒久化」など、既に施行済みの子育て支援策が多くあります。また高校3年生までの医療費助成(※1)や学校給食費の無償化(※2)についても、全国で着実に取り入れる地域が増加しています。
※1：2023年4月時点で、約73.3％の市区町村が高校3年生まで医療費を無償化
※2：2023年9月時点で、1794自治体のうち722が給食費を無償化
このような経済的支援は、現在だけでなく未来のママ・パパの子育て資金調達に対する不安感軽減にもなり、少子高齢化対策につながることも期待されます。
②子育てサービスの拡充
公明党が推進を目指している子育てサービスの拡充支援策は、以下の通りです。
- 専業主婦家庭も定期的に
利用できる保育制度の創設
↳「子ども誰でも通園制度」が
2025年より開始予定 - 子ども・子育て
支援の質の向上と量の拡充
専業主婦家庭でも未就学児を預けられるようになる「こども誰でも通園制度」は、モデル事業を通して精査され2025年度からの制度化が予定されています。
また、学童保育の待機児童解消のために、子育て支援サービスの受け皿の増加と質の向上を目指しています。
公明党は、子育て世帯の多様なニーズに対応するサービスを確保するため、必要な量を把握したうえで、人材育成支援体制の構築をして質も高めていく考えです。
③働き方改革の推進
公明党が推進している働き方改革は、以下の通りです。
- 育児休業制度の拡充等
自営業やフリーランス等の支援 - 時短勤務制度の拡充
- 男性育休の取得促進等
雇用形態に関わらず育児休業を取得できるようにする施策や、フリーランス等の現行制度の対象でない女性への新たな支援策構築を目指しています。
また、3歳未満の子どもがいる家庭が対象である「時短勤務制度」を、就学前の子どもまで対象範囲を広げることも政府へ提言しています。
小1の壁に関するよくある質問
小1の壁に関するよくある質問は、以下の通りです。
小1の壁の影響を最小限に抑えるためにも、よくある質問をチェックして早めに不安点を解消しておきましょう。
Q1.学童に入れなかった場合、どんな選択肢がある？
学童保育施設に入れなかった場合は、以下のような選択肢が挙げられます。
- ファミリー・サポート・センターの活用
- 民間キッズシッターの活用
- 習い事の活用
民間キッズシッターは高額となる場合もあるため、「ベビーシッター派遣事業」の補助金制度の活用を検討してください。
習い事の活用は、スキルアップや友達づくり（コミュニケーション力の向上）などのメリットがあります。
Q2.フルタイム勤務を続けるための最適な方法は？
小1の壁によりフルタイム勤務が続けられなくなる場合、以下の対策が考えられます。
- リモート勤務、フレックス制などの制度活用
- 学童保育など保育施設の活用
- 異動・転職の検討
会社の制度を活用することで、勤務時間帯や場所を調整しフルタイム勤務が叶う可能性があります。
異動や転職を視野に入れる前に、会社制度・民間サービスなどを状況に応じて使い分けて働けないか、検討してみましょう。
「小1の壁」は、家庭・企業・自治体が一体となり解決に臨む必要がある
小1の壁解消のためには、保護者・子どもだけでなく企業・自治体も一体となり以下のように動いていく必要があります。
| 【保護者ができる対策】
【企業ができる対策】 【政府・自治体ができる対策】
|
保護者は早い段階で小学校や学童保育の情報を調べ、家庭内だけでなく職場にも相談し、働き方を見直すことが大切です。
職場へ相談することで想定していなかった柔軟な選択肢を貰える可能性もあるため、家庭内だけで抱え込まないことを推奨します。
また、自治体・政府が取り組むサポートも活用し、場面に応じて使い分けて仕事と育児の両立を目指しましょう。
公明党は、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる社会の実現に向けて、総合的な支援策を推進してきました。
今後も引き続き、保護者の声に耳を傾けながら、より実効性の高い支援の実現を目指していきます。
その“当たり前”実は
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