子育て・教育
【子育て応援を徹底解説】充実した子育て支援制度~育休手当から保育サービスまで~
各自治体や企業においては、様々な子育て支援制度が実施されています。
しかし自治体によって内容や申請方法が異なることから、あまり活用できていない方も多いのではないでしょうか?
子育て支援の全体像をつかんで必要な制度を活用することで、仕事・家事・育児の両立や負担の軽減につながります。
そこで本記事では、経済的・心理的・体力的な負担を軽減する子育て支援制度について紹介します。
現代の子育て世帯を取り巻く環境
現代の子育て世帯は、以下のような様々な課題に直面しています。
- 仕事・家事・育児の両立
- 育児におけるジェンダーの平等性の欠如
- 待機児童問題
- 子育て家庭の孤立
女性の社会進出が進み共働き家庭が増加する一方で、男性の育休取得率は30.1%※と8割を超える女性とは大きな開きがあります。
※出典:5年度育児休業取得率の調査結果公表、改正育児・介護休業法等の概要について
また核家族化や地域コミュニティの希薄化により、子育て家庭が孤立しやすい状況も問題となっています。
現代の子育て世帯を取り巻く環境を踏まえ、子育て支援の必要性を以下の観点から解説していきます。
子育て支援の現状や必要性について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
日本における少子化と子育て支援の現状
日本における15歳未満の人口は1401万人、総人口に占める比率は11.3%と過去最低を記録しました。
※出典:子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3%
一方で総人口に占める高齢者の割合は29.2%と、過去最高になっており、多方面での子育て支援の充実が求められています。
※出典:高齢者の人口
現在の主な子育て支援制度は、以下の通りです。
これらの支援制度は子育て家庭の経済的かつ心理的な負担を軽減することを目的としています。
しかし、地域によって支援内容にバラつきがあり、全国的に均一なサービスが提供されているわけではありません。
例えば東京都では、都内私立高等学校の平均授業料まで助成する私立高等学校等授業料軽減助成金事業のように、自治体独自の支援が実施されています。
すべての子どもが健やかに成長できる環境を整備できるよう、より充実した子育て支援制度の実現が求められています。
企業や自治体による支援の必要性
子育て支援制度の充実は企業にとっては優秀な人材を確保すること、自治体においては地域活性化にも繋がります。
企業がライフステージの変化に対応した制度を整備することで、社員の心理的安定に繋がり、離職防止や生産性向上に寄与します。
また自治体は子育て支援制度の充実により子育て世帯の定住率が高まれば、税収の安定化にも貢献するでしょう。
さらに子育て世帯にとっても、以下のようなメリットがあります。
- 子育て家庭の孤立防止や虐待の減少
- 経済的・体力的な負担の軽減
- 少子化の歯止めへの貢献
- 仕事と育児の両立によるキャリアアップの機会拡大
企業や自治体による子育て支援制度の拡充は、社会全体で子育て家庭を支える取り組みとして重要です。
企業・自治体による子育て支援を活用しやすい環境づくりを通じて、「誰もが安心して子育てできる社会」の実現が期待されます。
子育て支援制度の全体像
子育て支援制度の全体像を以下の観点から解説していきます。
概要を理解しておくことで、いざ支援が必要になった際にも制度を活用しやすくなるでしょう。
子育て支援とは何か?基本的な概要と目的
子育て支援制度は多方面で子育てしやすい環境を整備し、出産や育児に関する不安を解消することを目的とした取り組みです。
子育て世帯の経済的負担の軽減や仕事と育児の両立支援、育児に関する相談支援などを通じて、誰もが子育てしやすい社会の実現を目指しています。
子育て支援には大きく分けて現物支給・現金給付の2つの側面があり、それぞれ以下のような種類があります。
- 現物支給
- 教育・利用給付
- 地域による子育て支援事業
- 仕事・子育て両立支援事業
- 現金給付
- 児童手当
現物支給は保育所の定員増加や子どもの医療費の負担軽減などがあり、現金給付は高校生年代まで年齢に応じた手当が受け取れる児童手当が代表的です。
公的支援制度の紹介(育休手当、保育サービス、教育助成など)
公的支援制度の概要を以下にまとめました。
児童手当 | 0歳から高校生年代までの子どもに対して支給される手当 |
育児休業手当 | 育児休業を取得する方に対して支給される手当 |
自立支援医療 | 身体障害・特定の疾患がある18歳未満の子どもに対して医療費の一部を助成する制度 |
児童扶養手当 | 18歳未満(障害児の場合20歳未満)の子どもを持つひとり親家庭を支援するための手当 |
子ども医療費助成制度 | 子ども(主に18歳未満)の医療費を助成する制度
※地域により制度が異なる |
子育て支援パスポート | 子育て世帯向けの割引や特典が受けられるパスポート |
幼児教育・保育の無償化 | 3~5歳の幼児教育・保育を無償化する制度。
住民税非課税世帯は月額42,000円まで利用料が無償化 |
就学援助制度 | 経済的理由で就学が困難な家庭に対して、学用品費や給食費などを支援する制度 |
高等学校等就学支援金制度 | 所得要件を満たす世帯の生徒に対して授業料を補助する制度 |
高校生等奨学給付金 | 授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援する制度 |
奨学金 | 大学や専門学校等に進学する学生に対して、学費を貸与または給付する制度 |
これらの制度は地域によって支援内容が異なる場合があり、全国的に均一なサービスが提供されているわけではありません。
自治体のホームページなどから支援内容や条件を確認したうえで、活用をご検討ください。
育休手当と家庭に役立つ公的支援
育休手当と家庭に役立つ公的支援は、以下の通りです。
子育て世帯を取り巻く環境を改善するために様々な公的支援が行われています。
「活用できるものは活用すること」が育児・家事・仕事の両立に繋がるでしょう。
育休手当の種類と受給条件
育休手当には、「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」の2種類があります。
出生時育児休業給付金は通称「産後パパ育休」と呼ばれ、男性は子の出生後8週間の期間内に合計4週間(28日)までの取得が可能です。
給付金支給には以下のような条件があり、10日間かつ80時間を超えて就業した場合は支給されません。
- 条件
- 雇用保険の被保険者であること
- 休業開始前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上あり、
完全月が12カ月であること
※ない場合は就業した時間数が80時間以上 - 休業期間中の日数が最大10日以下であること
※10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下
- 給付額の算出方法
- 休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67%
一方で育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が1歳未満の子を養育する目的で育児休業を取得した際に受け取れる手当を指します。
条件は以下の通りで、出生時育児休業給付金と異なり性別に関係なく取得が可能となります。
- 条件
- 1.育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月数が12ヵ月以上あること
- 育児休業期間中の1ヵ月ごとに、休業開始前の1ヵ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
- 就業日数が支給単位期間(1ヵ月ごとの期間)ごとに10日(10日を超える場合は就業時間が80時間)以下であること
- 有期雇用契約の場合は、同じ事業主のもとで1年以上継続して働いており、かつ、子が1歳6ヵ月に達する日までにその労働契約が満了することが明らかでないこと
- 給付額
- 育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%を支給
- 181日目からは、休業開始前の賃金の50%を支給
企業が労働者からの育休申請を拒否することは、育児介護休業法に反するため違法です。
育児休暇に伴う育休手当の給付は、父母が利用できる正当な権利があります。
児童手当と多子世帯への特別支援
2024年10月から以下のように児童手当制度が拡充され、多子世帯への特別支援が施行されます。
- 所得制限の撤廃
- 支給期間が「中学生⇒高校生年代まで」に延長
- 支給月が「年3回⇒年6回」に増加
※偶数月での支払い - 第3子以降の支給額が30,000円に増額
2024年10月から所得制限が撤廃されるため、所得に関わらず、子どもの年齢に応じた額が支給されます。
3歳未満 | 15,000円
(第3子以降は30,000円) |
3歳以上高校生年代まで | 10,000円
(第3子以降は30,000円) |
さらに第3子以降は給付額が一律30,000円に増額され、3人の子どもがいる家庭だと総額1,100万円が給付されることになります。
支給月が増え支給期間も高校生年代までに延長されるため、より手厚い支援が受けられるようになるでしょう。
今では一般的となった児童手当ですが、もともとは1968年、公明党の地方議員の訴えにより、地方自治体で導入されたものでした。
その後、全国的に広がり、国の制度としての児童手当が実現したものの、当時、巨額の費用がかかることを理由に、給付対象の縮小が画策されました。
しかし公明党が連立政権に参加したことで、一気に制度が拡充。ついに、2024年10月からは対象年齢の引き上げと所得税の撤廃が実現しました。
▼児童手当における公明党の実績
※第一子の場合
対象年齢 | 給付額 | |
1999年連立前 | 3歳未満 | 総額18万円 |
連立政権参加後 | 15歳の年度末 | 最大209万円 |
2024年10月~ | 18歳の年度末 | 最大245万円 |
公明党は児童手当の拡充をけん引し、子育て世帯の経済的な負担の軽減に貢献しています。
公明党はこれまでずっと児童手当の拡充にねばり強く取り組んできたんだヨネ。
親の所得に関わらず、「すべての子どもを社会全体で育てていく」という想いのもと、長年、制度を守り育ててきたんだよ。
地域別の支援内容の違いと活用方法
地域によって子育て支援施設などのサポートを受けることができ、子育て世帯の孤立解消に寄与しています。
主に子育て世帯間の交流や一時保育などを目的としたサービスが、以下のように各自治体で実施されています。
- すくすくカード事業(東京都板橋区)
- 以下のようなサービスを無償提供
- ヘルパーの派遣
- 訪問型産後ケア事業
- 一時保育
- 赤ちゃんカフェ
- 一時保育
- 冠婚葬祭などで保育が困難な場合などに児童を預けられる制度
- 親と子のつどいの広場(神奈川県横浜市)
- 子育て世帯の集いの場の提供
- 子育てに関する相談の実施
- 地域の子育て関連情報の収集・提供
- 子育て及び子育て支援に関する講習の実施
一時保育は冠婚葬祭などの理由だけでなくリフレッシュしたい時にも利用でき、心理的負担の解消にも繋がります。
自治体によって違いはありますが、これらのサービスは無料または1日100円など、比較的安価で利用できる点も魅力です。
保育サービスと保育園利用のサポート
保育サービスと保育園利用のサポートについて、以下の観点から紹介していきます。
保育サービスの充実は、共働き世帯の仕事と育児の両立に貢献したり、心理的負担の軽減に役立ちます。
保育時間延長や病児保育サービス
延長保育とは仕事などの事情で、従来の預かり時間の範囲を延長する保育サービスのことです。
病児保育は病気により集団保育が困難で家庭保育ができない場合、医療機関などで一時的に預かるサービスを指し、以下のような流れで利用することができます。
- 該当の施設に利用登録
- 発病した場合、保育室へ連絡・かかりつけ医の受信
- 病児・病後保育室に入室
- 病気回復(保育所や家庭に復帰)
延長保育は以下のような要件があり、やむを得ない事情があれば在職中でない方も利用することが可能です。
- 延長保育時間帯に保育が必要であること
- 施設長が保育の必要性を判断すること
- 利用時は事前申し込みをすること
また延長保育は「保育標準時間(1日11時間)」「保育短時間(1日8時間)」に区分されます。
さらに勤務時間の違いや延長保育を申請する事情などに応じて保育必要量が異なり、以下のように認定されます。
月64時間働いている場合 | 保育短時間 |
月120時間働いている場合 | 保育標準時間 |
出産の準備・出産後の休養が必要な場合 | 保育標準時間
(希望により短時間も可) |
病気・けが・障がいのため保育が必要な場合 | 標準時間または短時間
(申請による) |
要介護者を月64時間以上介護する場合 | 標準時間または短時間
(申請による) |
災害の復旧に当たっている場合 | 保育標準時間
(希望により短時間も可) |
求職中の場合 | 保育短時間 |
大学・職業訓練校に月64時間以上通っている場合 | 保育短時間 |
虐待や配偶者からのDVの恐れがある場合 | 保育標準時間
(希望により短時間も可) |
育児休業中に利用を継続している場合 | 保育短時間 |
※出典:横浜市保育所等利用案内
施設長が保育の必要性があると判断すれば、在職中でない方も利用できるため、必要な場合は相談してみるといいでしょう。
保育料補助制度とその活用方法
保育料補助制度は、0歳から5歳までの子どもの保育料を対象に世帯の所得状況に応じて補助する制度です。
居住地の市町村窓口で「保育の必要性の認定」を受けることで、利用できます。
認定を受けると、認可保育所や認定こども園だけでなく、以下のような一定の基準を満たす認可外保育施設等の利用料も補助の対象となります。
3~5歳児クラス | 無料
※子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は月額25,700円まで |
0~2歳児クラス | 住民税非課税世帯のみ無料 |
幼稚園の預かり保育
3~5歳児クラス |
最大月額11,300円まで無償 |
認可外保育施設等
3~5歳児クラス |
月額37,000円まで無償 |
認可外保育施設等
0~2歳児クラス |
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償 |
障害児の発達支援 | 満3歳になって初めての4月1日から
小学校入学までの3年間無償 |
保育所や所得によっても免除額が異なり、幼稚園の預かり保育や認可外の施設などは保育料の一部が補助されます。
なお、保育料補助制度の詳細や申請方法は自治体によって異なる場合があるため、居住地の市町村窓口に確認することがおすすめです。
働く親のための子育て支援:企業と自治体の取り組み
企業と自治体の取り組みは、以下の通りです。
女性の社会進出により共働き家庭が増える中で、仕事・育児の両立のための支援の充実が急がれています。
企業による育児支援策(育児休暇、時短勤務、在宅勤務など)
現行での企業における育児支援策は、主に以下のようなものがあります。
育児休暇 | ・子どもを育てるために取得できる休暇
・休業中は育児休業給付金が支給される ・原則として子どもが1歳になるまで取得可能 |
時短勤務 | ・育児を行う労働者を対象に勤務時間を1日6時間とする措置
・他の勤務時間も併せて設定することが推進されている |
在宅勤務 | ・自宅で勤務できる
・労使協定により短時間勤務が困難な業務に従事する場合の代替措置 |
所定外労働の制限 | ・定時以降の労働が免除される |
また育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法により、以下の点が改正されて柔軟な働き方の実現が推進されています。
- 柔軟な働き方のための以下の措置が事業主の努力義務になる
- 始業時刻等の変更
- 保育施設の設置運営等
- 新たな休暇の付与(10日/月)
- 短時間労働制度
- 所定外労働制限(残業免除)の対象が拡大
- 3歳未満⇒小学校就学前を養育する労働者が対象
- テレワークの導入が努力義務化
- 3歳未満の子どもを養育する労働者が対象
- 子の看護等休暇の対象期間・取得事由の変更。利用対象の緩和
- 「小学校就学の始期⇒小学校3年生修了」までが対象に
- 学級閉鎖・入園式・卒園式が追加
- 雇用継続期間の撤廃
- 仕事育児に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
企業は柔軟な働き方のための以下の措置を2つ以上の制度を導入する必要があり、労働者は選択肢の中から1つを選んで利用できます。
仕事や育児に関する意向聴取や配慮が義務化され、労働者はさらに仕事との両立がしやすくなることが期待されています。
また企業側は労働者の意向をすり合わせることができるため、育児や出産を機に優秀な人材を逃してしまうリスクが軽減されるでしょう。
育休制度の拡充と、男性の育休取得支援
2022年10月から新たに育児・介護休業法が以下のように改正され、より育休取得の選択肢が増えました。
- 出生時育児休業(産後パパ育休)
- 子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで取得可能
- 1歳までの育児休業を分割で取得
- 原則1回だった育休が再度取得可能
産後は体の回復のため父のサポートが必要不可欠な時期でもあり、育休の取得ニーズが高いと言われていました。
出生時育児休業は柔軟で取得しやすい休業として設けられ、男性の育児休業取得促進に貢献しています。
※子の出生後8週間以内
厚生労働省の調査によると、2023年における男性育休取得率は30.1%と女性の取得率に比べて低いことが分かります。
※出典:5年度育児休業取得率の調査結果公表、改正育児・介護休業法等の概要について
男性が育休を取得しない理由として、「制度が整備されていない」「職場の風土により取得しづらい雰囲気だった」ことが多く挙げられます。
※出典:男性の育児休業取得促進等に 関する参考資料集
ジェンダーの平等性に欠ける部分を均等化し、家事・育児が両立しやすい社会のためにも企業側の育休制度活用の推進が必要です。
自治体による共働き世帯支援(保育園の開門時間延長など)
共働き世帯には保育園の開門時間延長など、自治体による支援が必要不可欠です。
自治体の共働き世帯支援を紹介します。
- 駅前や駅の中への保育施設設置(千葉県松戸市の例)
- 共働きの家庭でも送り迎えをしやすい
- ふるさと納税を利用した子育て支援(北海道上士幌町)
- 認定こども園の保育料を10年間にわたって完全無料化
- 英語のための外国人教師の積極雇用
- 学習塾の開設
- 出産・子育て応援給付金
- 子ども1人につき最大10万円が2回に分けて普及される
千葉県松戸市は駅前・駅の中への保育施設設置や、保育士の待遇改善により2018年から9年連続で待機児童ゼロを達成しています。
※出典:松戸市報道資料
また北海道上士幌町ではふるさと納税により納めた税金を子育て支援に充てることで、人口増加にも寄与しています。
このように各自治体は様々な施策を実施し、子育て世帯への負担の緩和に努めています。
教育と医療に関する子育て支援
教育と医療に関する子育て支援を、以下の観点から解説していきます。
支援金の給付や医療費の助成により、子どもが健康で学習機会を損なわない社会の実現が求められています。
教育助成金や学費補助
教育助成金や学費補助は、主に以下の通りです。
- 奨学金
- 経済的な理由で修学が困難な学生等に学資の貸与及び給付
- 高等学校等就学支援金制度
- 国公私立問わず高等学校に通う世帯へ支援金を給付
高等学校等就学支援金制度は国公私立を問わず、高等学校等に通う世帯年収約910万円未満の世帯の生徒を対象としています。
支給額は世帯の所得に応じて異なり、所得割額や課税標準額をもとに判定されます。
国公立と私立における支給額の違いは、以下の通りです。
- 国公立高校の場合
- 年間最大118,800円
- 私立高校の場合
- 年間396,000円までが上限
※世帯年収約590万円未満が対象
- 年間396,000円までが上限
東京都では「私立高等学校等授業料軽減助成金」の所得制限の撤廃など、都道府県独自の学費補助制度も充実しています。
子どもたちの学ぶ機会を保障し、将来の可能性を広げることにも繋がっています。
医療費の助成制度とその利用条件
多くの自治体で実施されている「子ども医療費助成制度」は子どもの健康と健やかな育成を図るため、保険診療による医療費の一部または全額を助成する制度です。
2024年8月1日から多くの自治体で医療費助成の対象年齢が「中学3年生⇒高校3年生相当年齢※」まで拡大されました。
※18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
全国の自治体で一律に実施されているわけではなく、各自治体の判断により対象年齢や実施時期が異なる場合があります。
また助成制度の利用条件は自治体によって異なりますが、一般的に以下の条件を満たす必要があります。
- 対象年齢の子どもであること
- 当該自治体に住民登録していること
- 健康保険に加入していること
年齢や住民税非課税世帯であるかどうかで助成額が異なることが一般的です。
例として相模原市の場合は、市民税課税世帯は以下のように年齢に応じて助成金の額が異なります。
※市民非課税世帯は年齢に関わらず全額助成です
0歳~小学校6年生 | 市民税課税世帯
中学校1~3年生 |
市民税課税世帯の
高校生世代 |
|
通院
(調剤除く) |
全額助成 | 1回あたり500円
を超える額を助成 |
1回あたり500円
を超える額を助成 |
調剤 | 全額助成 | 全額助成 | 全額助成 |
入院 | 全額助成 | 全額助成 | 全額助成 |
所得制限 | なし | なし | あり |
また助成制度を利用する際は、子ども医療証・保険証の持参が必要なため注意しましょう。
子育てに関するよくある質問
子育てに関するよくある質問は、以下の通りです。
子育て世帯への支援制度を正しく理解し、経済的・心理的負担の少ない子育てに役立ててください。
Q1. 児童手当の申請に必要な書類は?
認定請求書が必須でその他の書類は、自治体や電子申請かどうかによって異なります。
例えば、茨城県水戸市では以下のような書類が必要となり、代理人が請求する場合は 請求者が作成した委任状が必要です。
- 認定請求書
- 請求者の口座情報
- 請求者の個人番号(マイナンバー)確認書類
- 請求者とその配偶者のマイナンバーが確認できるもの
- 手続きをする方の本人確認書類
※出典:児童手当制度のご案内
また横浜市で電子申請する場合は、以下の手続きや書類が必要となります。
- 横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」(外部サイト)の登録
- デジタル庁提供「デジタル認証アプリ」のインストール
- マイナンバーカード
※出典:児童手当-電子申請(パマトコ・マイナポータル)について
このように必要書類は全国で一律化されていないので、お住まいの自治体のホームページで、あらかじめ確認しておきましょう。
Q2. 保育園の利用申請はどのように行うの?
また保育園の利用申請は自治体によって方法が異なり、一般的には以下のような流れで行います。
- 保育園見学や自治体の保育課への事前相談
- 提出書類の準備
- 入園申し込み書類の提出
- 保育園入園の可否の通知
入園申し込みの時期や提出書類は、認可保育園・認可外保育園かによって以下のように異なります。
認可保育園 | 認可外保育園 | |
申し込み時期 | 前年度の10〜12月頃 | 1年を通して申し込める
場合がほとんど |
提出書類 | ・給付認定申請書
・利用申請書 ・マイナンバー記入用紙/本人確認書類 ・保育を必要とすることを証明する書類 (就労証明書など) |
提出する書類も園ごとに異なる |
「保育を必要とする」ことを証明する書類は就労や病気・介護など、保育が必要な理由によって異なるため注意しましょう。
大まかな利用申請の手順は同じですが、必要書類は自治体によって異なるため予め確認しておきましょう。
Q3. 育児休業を取る際の企業との交渉ポイントは?
育児休業を取得する際は業務への影響を最小限に抑えつつ、家庭の状況を踏まえた説明を行うことで円滑な取得に繋げることが重要です。
具体的な交渉のポイントとして、以下の点が挙げられます。
- 閑散期を狙う
- 不在中の引き継ぎをきちんと行う
- 復帰後のイメージを明確にする
- 家族のサポート体制など家庭の状況を伝える
育児休業から復帰した後の働き方や業務内容について、事前に上司と話し合っておくことが大切です。
子育て支援をフル活用して、家族に優しい生活を
各自治体や企業において、多くの子育て支援策が実施されています。
支援策を把握しないと、子育て生活を豊かにする機会を損失する可能性があります。
本記事を参考に、さまざまな支援策を活用し、父母ともに協力し合いながら育児・家事・仕事の両立を目指しましょう。
公明党がこれまで全力で推進してきた児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され、子育てを皆で支える社会が実現されます。
公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」の実現に向けて、これからも子育て支援の抜本強化を進めていきます。
公明党は「子育て応援トータルプラン」の実現に向けて、日々取り組んでいるんだヨネ。
子どもを安心して生み育てられる社会を構築するために、改革を進めているんだよ。
その“当たり前”実は
公明党が頑張りました!
政党って何してるの?と思う
あなたに知ってほしい、私たちの実績。