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こども誰でも通園制度とは?いつから本格始動?試行的事業や預ける対象条件、メリット・デメリットを解説

2023年6月13日に政府より、異次元の少子化対策として「こども未来戦略方針」が打ち出されました。

そのうちの支援策として「こども誰でも通園制度」が注目されています。

しかし、「本当に誰でも使えるの?」「いつから始まる?」等と疑問を持つ方も多いことでしょう。

そこで本記事では、「こども誰でも通園制度」についてわかりやすく解説していきます。

  • 同制度の目的や意義
  • 利用条件や一時預かりとの違い
  • モデル事業例
  • 同制度のメリット・デメリット

 

制度の実施に向けての課題や今後の展望もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

 

「こども誰でも通園制度」とは?預ける利用条件などの概要

 

「こども誰でも通園制度」とは、親が働いていなくても未就学の子どもを保育所等に預けられるようにする新たな制度です。

 

2023年6月13日に政府が掲げた「こども未来戦略方針」において制度の創設が発表されました。2026年度からの本格的な実施が予定されています。

 

この制度が本格導入されると、保育園などを利用できる家庭の条件が以下画像のように変わります。

 

「こども誰でも通園制度」の目的・意義は以下の通りです。

  • 同世代の子どもと関わる機会を得て子どもの発達を促す
  • の育児負担の軽減や孤独感の解消に繋げる

 

就労要件を問わず全ての子どもが保育所等で過ごす機会を保障されることは、従来の保育における大きな転換点となります。

 

公明党はかねてより、就労の有無にかかわらず利用できる『こども誰でも通園制度』の意義は大きいと主張しているヨネ。

 

子育てしやすい社会の実現に向けて、政府への提言をはじめ、国会質問などを通じて同制度の早期実現を訴えているよ。

 

一時預かり保育との違いとは?

 

「一時預かり保育」と「こども誰でも通園制度」の違いは以下画像の通りです。

参考:こども家庭庁

 

家庭で一時的に保育が困難となった乳児又は幼児を一時的に預かるという点においては同じですが、以下のように目的が異なります。

  • 一時預かり保育:保護者の立場からの必要性に対応するもの
  • こども誰でも通園制度:保護者と共にこどもの発育を支えていく制度

 

政府が発表した「こども未来戦略方針」でも、以下のように記載されています。

 

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付(「こども誰でも通園制度(仮称)」)を創設する。

引用:内閣官房|「こども未来戦略方針」

 

「こども誰でも通園制度」は、ただ「預かる」のではなく、保育所に通っていない未就園児に対してもより良い成育環境を提供するという意義があるのです。

 

「こども誰でも通園制度」はいつから本格始動する?

「こども誰でも通園制度」は2026年度の本格的な実施を目指しており、2023年度から31自治体50施設でモデル事業を行っています。

 

モデル事業をふまえて、制度化するための課題感等を現場目線で調査・調整し、また2024年度からは全国およそ150の自治体で、試行的な事業が行われる予定です。

 

試行的な事業 指針
対象 0歳6ヶ月~3歳未満
場所 保育所・認定こども園・幼稚園・地域子育て支援拠点・児童センターなど
利用時間 月10時間(1人あたり)が上限

参照:こども家庭庁

 

試行的事業をふまえて2025年度に制度化したのち、2026年度から全国展開を目指します。

 

2023年度に各自治体でモデル事業を始動

ここからは、2023年度に行ったモデル事業の例をご紹介します。

 

自治体によって条件などを変えて進めており、本格実施に向けて見定める方針です。

 

各自治体でどのような検証を行ったのか、ぜひ参考にしてください。

 

東京都文京区の例

東京都文京区が実施したモデルケースは以下の通りです。

実施場所 春日臨時保育所

文京区春日1-15-1礫川公園内

利用対象者 文京区在住で保育園・幼稚園等へ通っていない生後4か月から小学校就学前までの児童
定員 各曜日6名程度

(0歳児クラスに該当する児童は3名まで)

実施期間 2023年7月3日から2024年3月29日まで

(2023年6月1日午前9時より事前登録開始)

預かり日時 月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで

※祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く

利用形態 ・1人につき、1日1回(8時間以内)

・週1~2回、原則2か月以上の利用

・利用曜日は固定

・利用時間に応じて、昼食・おやつの提供あり

・体調が優れない子どもの預かりは不可

利用方法 ①HPまたは電話から事前登録

②登録面談

③利用申請

利用料金 週1回利用:月額5,000円

週2回利用:月額8,000円 

参照:文京区

 

文京区では小規模保育事業所で、要支援家庭等に特化し受け入れを実施しました。

 

モデル事業を通じて保健センターとの連携体制を構築し、多機関の連携強化を行っているとの報告です。
※参照:令和5年度モデル事業の状況調査

 

宮城県仙台市の例

 

宮城県仙台市が実施したモデルケースは以下の通りです。

実施場所 おうち保育園こうとう台

青葉区上杉1丁目4-10 1F

ちゃいるどらんど岩切駅前保育園

宮城野区岩切洞ノ口180-5 

ちいさなこどもえん

宮城野区新田東1丁目8-4クリアフォレスト1F

あそびまショーこども園

若林区伊在3丁目9-4 

富沢南なないろ保育園

太白区富沢南2丁目15-6

利用対象者 以下に該当するお子様

・小学校就学前で、現在保育所などに通っていない

 ・1日あたりの利用希望時間が8時間程度である

※あくまで目安であり、これより短い時間の利用が認められないわけではありません。 

・2023年度末までの利用希望であること 

※やむを得ない場合は、預かり期間途中での利用中止となっても構いません。

定員 ①1・2歳1人 

②0歳2人、1・2歳2人

③0歳2人、1・2歳 2人、3~5歳1人

④0歳2人、1・2歳2人

⑤1・2歳児1人、3~5歳1人

実施期間 2023年8月1日(火)~2024年3月30日(土)  
預かり日時 ①月~金 9:00~17:00 

②月~金 7:30~18:00 

③月~金 7:30~18:00 

④月~土 7:30~18:00 

⑤月~土 7:30~18:00 

利用形態 ・週1~2日の定期的な預かり

・月1回を目安に保護者の子育てに関する相談支援を実施

・複数の実施施設の利用は不可

利用方法 1.利用希望の実施施設に利用申請書を提出 

2.各施設において利用者抽選を実施 

3.当選者と実施施設で利用に関する面接

4.利用開始 

利用料金 1日あたり3歳未満児1,000円、3歳以上児500円

※年齢は令和5年4月1日時点の年齢を基準とする

※生活保護世帯および市民税非課税世帯は利用料が無料

※食費は実施施設で定めた金額を実費負担

参照:仙台市

 

宮城県仙台市では、小規模保育事業所・認定こども園・認可保育所の施設にて、計5か所で実施。

 

保育所等の定員とは関わりなく定員を自由に行うケースと、保育所等の定員の範囲内で受け入れるケースで検証しました。

 

他のモデル事業と比較すると「8時間程度の利用時間を希望する方」という条件があるため、長時間利用における検証を行っていた点が特徴的です。

 

大阪府高槻市の例

 

大阪府高槻市が実施したモデルケースは以下の通りです。

実施場所 高槻双葉幼稚園

高槻市宮野町21-18

利用対象者 2020年4月2日~2021年4月1日生まれのお子様

・高槻市在住の方

・就労の有無は問わない

定員 最大48名まで
実施期間 ・7/3(月)~11/2(木)の週まで

9時~12時(給食なし)

・11/6(月)~12/22(金)の週まで

9時~13時15分(お弁当持参) 

・1/9(火)~3/22(金)の週まで

 9時~13時15分(給食有)

預かり日時 2023年7月3日から2024年3月22日まで
利用形態 ・保育を実施している週において週1の利用

・実施週の申し込み曜日に利用

・初回は親子登園

利用方法 ①にこにこクラブ在籍者による申し込み

②5月26日(金)に、にこにこクラブ在籍者の申込が確定した後、秋人数枠を一般枠として解放

③一般枠は6月9日(金)までにGoogleフォームより申し込み

④先着順、定員になり次第締め切り

⑤6月19日(月)10時~11時に登録者説明会

利用料金 登録料 :7,000円

保育料:5,000円/月

給食費:4,000円(1~3月分合算)

参照:高槻市

 

高槻市では現在でも地域の未就園児家庭を支援する幼稚園型認定こども園にてモデル事業を実施。

 

従来の未就園児対象事業を継続して利用している方とは別に、「新たに本モデル事業のために登録をした方も一定数いる」と報告されています。

 

福岡県福岡市の例

 

福岡県福岡市が実施したモデルケースは以下の通りです。

実施場所 リトルワールドあゆみ保育園

中央区梅光園3丁目3-8

南片江保育園

城南区南片江6丁目11-7

中比恵ソレイユガーデン保育園

博多区博多駅東2丁目12-34

利用対象者 福岡市内に居住する生後3か月から小学校就学前のお子様

※保護者の就労状況や所得に関する要件なし

※保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育施設などを利用していないお子様に限る

※原則、事業実施期間を通じて週1~2回決まった曜日にお子様を預けたい方を募集

定員 1日当たり10人

(0歳児:2人、1歳児:2人、2歳児:2人、3歳児:2人、4歳児:1人、5歳児:1人)

実施期間 2023年8月1日(火)~2024年3月30日(土)

※日曜日、祝日、年末・年始の保育所が休みの期間は除く

利用可能時間 8時30分~16時30分
利用形態 週に1~2回、定期的に保育所で預かる
利用方法 利用申込書を利用希望施設へ直接送付
利用料金 1回当り1,000円

(昼食代・雑費を含む)

※利用時間に関わらず同一料金

※生活保護世帯、住民税非課税世帯は無料

参照:福岡市

 

福岡県福岡市では市内3つの認可保育所に委託する形で実施されました。

 

受入予定の定員を超えた多数の申し込みがあり、優先利用の対象となる事項を設定し点数化することで利用調整。

 

障がい児の受入れに関しては、当日の預かり児童数を縮小することで対応したとの報告です。

 

「こども誰でも通園制度」のメリット

 

ここからは、「こども誰でも通園制度」のメリットについて紹介していきましょう。

 

同制度の実施により、「親・子ども・保育所」の3方へのメリットが期待されています。

 

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ確認してみてください。

 

育児負担の軽減や孤立感の解消につながる

「こども誰でも通園制度」には、育児負担の軽減や孤立感の解消につながるというメリットがあります。

0~2歳児の約6割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。

引用:内閣官房|「こども未来戦略方針」案

 

現代では近隣との関わりも減少していることもあり、育児の悩みや不安を抱え込みすぎてしまう家庭も多いようです。

 

たとえ短時間であっても、子どもを保育所に預けることには以下のような意義があります。

 

  • 保護者が育児から解放されてリフレッシュできる
  • 保育士に子育ての相談をする機会ができる

 

保護者のストレスを緩和することで、心に余裕をもって子どもと接する事ができるようになります。

親がいつも余裕をもって接してくれるようになると、子どもの自己肯定感が高まり心身健やかに過ごせることにも繋がるでしょう。

 

 

子どもの社会性が身につく

「こども誰でも通園制度」のメリット2つ目は、子どもの社会性が身につくことです。

  • 他人との関係の築き方を学び人見知りが軽減される
  • 甘えたり頼ったりできる人が増え安心に繋がる
  • 同年代の子どもと関わることで刺激を得る
  • 家族が知らないことを外部から学べる

 

保育所では、子ども同士で人との関係性を構築したり新しいことに挑戦する機会が作れます。

 

また0〜2歳児の子どもにおいては、仲間同士の模倣によって心身の成長が促進されることを示す研究もあります。

参照:0〜 2歳児の仲間関係における模倣の役割

 

家族がいない環境で、いちから築いた関係や成し遂げた経験は、子どもの自信にも繋がり就学前の糧となるでしょう。

 

保育士からの指導で年齢に適した育児を学べ

年齢に適した育児を専門職の人(保育士・栄養士など)から学べることも、「こども誰でも通園制度」のメリットです。

 

独学では得られない子育ての知識を得られたり、悩みを相談できることは保護者に取って大きな支えとなります。

 

保育士から子どもの良いところや成長を伝えられることで、新たな気づきを得ることにも繋がるでしょう。

 

「こども誰でも通園制度」は単なる保護者の負担軽減だけでなく、全ての子どもに良質な成育環境を整備することも狙いとしています。

 

園児数が減少している保育所等の経営を助ける

 

「こども誰でも通園制度」が導入されると、少子化に伴い園児数が減少している保育所等の経営を助けるメリットもあります。

 

厚生労働省によると2022年4月1日時点の保育所等の定員充足率は89.7%で、定員割れ。

 

待機児童数は4年連続で過去最少となっており、全市区町村の85.5%にあたる自治体では待機児童がいない状況となっています。

 

年月 定員充足率 待機児童数
2020年4月 92.2% 12,439人
2021年4月 90.9% 5,634人
2022年4月 89.7% 2,944人

参照:保育所等における定員充足率/厚生労働省

 

待機児童問題が解消されたことは社会的にも良いことですが、保育所経営者にとっては競争が激化しており厳しい状況です。

 

「こども誰でも通園制度」は保育所の空き定員等を活用して、時間単位で子どもを預かることで経営を助ける狙いもあります。

 

「こども誰でも通園制度」の課題・デメリット

 

「こども誰でも通園制度」の課題・デメリットは以下の通りです。

 

制度の円滑な導入を目指すには、課題点にも向き合い解決して行く必要があります。

 

保育現場の負担が増える可能性がある

 

「こども誰でも通園制度」により受け入れる子どもの人数が増えるため、保育現場の負担が増える可能性が危惧されています。

 

具体的に考えられるリスクは以下の通り。

  • 短時間の預かりだとアレルギーや特性などの把握に時間がかかる
  • 短時間の預かりだと子どもが慣れずお世話の負担が大きくなる
  • 保護者対応が増えることによるトラブル

 

「こども誰でも通園制度」は当初、月10時間の上限を予定しており、短時間での利用が想定されています。

 

短時間利用では子どもが慣れず泣き続けて逃げ回ったり、おむつ替え等一つ一つのお世話に苦労することも。

 

保育士の方は、短時間利用の子どもとの接し方や保護者との関係性構築の面で、制度実施前に慣らし保育などの経験から準備を整える必要があるでしょう。

 

保育士の人手不足が悪化する懸念がある

 

「こども誰でも通園制度」の実施により、保育士の負担が増え、結果的に離職率が上がり人手不足が悪化する懸念があります。

 

厚生労働省のデータによると、2022年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍。

 

全職種の有効求人倍率が1.35倍であるのに比べると、全国的に保育士の人手不足が深刻化しています。

 

引用:保育士の有効求人倍率の推移(全国)/こども家庭庁

 

引用:厚生労働省

 

保育士の離職理由には、「給料が安い」「仕事量が多い」といった問題があります。

 

一方政府では、子どもの人数に基づく保育士の配置基準の見直しのスケジュール案をまとめました。

現在 新基準
1歳児の保育士 子ども6人に対して1人 子ども5人に対して1人
4歳・5歳の保育士 子ども30人に対して1人 子ども25人に対して1人

参照:こども未来戦略方針/内閣府

 

ただ受け入れ人数を増やすだけでなく、保育士の負担軽減や保育の質向上の取り組みも目指しています。

 

在園児と同室で保育すべきか見定める必要がある

 

「こども誰でも通園制度」の本格導入に際し、在園児と同室で保育すべきか見定める必要があります。

 

同室と別室それぞれで留意すべきポイントは以下の通りです。

保育方法 留意点
在園児と同室 ・在園児との関係性への配慮や環境に慣れるための工夫が必要

・在園児の利用時間帯と異なる場合があることに考慮の上、対応する必要がある

在園児と別室 ・こどもが在園児と関わる機会が少ない

・こども誰でも通園制度の職員と保育所等の職員の相互交流が無くなる懸念がある

・振り返りなどを合同で行うなどの工夫が必要

参照:こども家庭庁

 

既にモデル事業を実施している自治体へアンケートを取ったり、今後実施する試行事業で様々なケースを検証する必要性があります。

 

「こども誰でも通園制度」に関するよくある質問

 

「こども誰でも通園制度」に関するよくある質問は以下の通りです。

 

同制度について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

 

Q1:モデル事業はどこで行っている?

「こども誰でも通園制度」は、2023年度から31自治体50施設でモデル事業を行っています。

 

モデル事業を行っている自治体(一部)は以下の通りです。

  • 宮城県仙台市
  • 栃木県栃木市
  • 千葉県松戸市
  • 東京都文京区
  • 東京都八王子市
  • 東京都品川区
  • 神奈川県川崎市
  • 石川県七尾市
  • 岐阜県岐南町
  • 大阪府高槻市 
  • 香川県多度津町
  • 福岡県福岡市
  • 長崎県東彼杵町

 

また2024年度からは全国およそ150の自治体で、試行的な事業が行われる予定です。

都道府県 市区町村名
北海道 札幌市・函館市・旭川市

美幌町・浦河町・別海町

青森県 青森市・八戸市・盛岡市

一関市

宮城県 仙台市
秋田県 湯沢市
山形県 山形市
福島県 福島市・郡山市・白河市

南相馬市・伊達市・南会津町

茨城県 水戸市・笠間市・筑西市
栃木県 宇都宮市・足利市・栃木市

茂木町・前橋市・高崎市

渋川市

埼玉県 さいたま市・行田市・鴻巣市

志木市

千葉県 千葉市・市川市・松戸市

野田市・成田市

東京都 港区・中野区・杉並区

多摩市

神奈川県 横浜市・川崎市・相模原市

厚木市・新潟市・見附市

上越市・南魚沼市

石川県 七尾市・津幡町
福井県 福井市
山梨県 甲府市
長野県 長野市・飯田市・御代田町
岐阜県 岐南町
静岡県 浜松市・沼津市・富士市
愛知県 名古屋市・大府市・美浜町
三重県 松阪市
滋賀県 米原市
京都府 京都市・宇治市
大阪府 大阪市・豊中市・高槻市

富田林市・東大阪市

兵庫県 神戸市・姫路市・加西市

養父市・南あわじ市

奈良県 奈良市
和歌山県 海南市・紀美野町
鳥取県 鳥取市
岡山県 岡山市・笠岡市・高梁市

鏡野町

広島県 広島市・呉市・尾道市

福山市

山口県 防府市
香川県 多度津町
愛媛県 今治市
高知県 高知市・南国市
福岡県 北九州市・福岡市
佐賀県 佐賀市・唐津市・有田町
長崎県 松浦市・東彼杵町
熊本県 熊本市
大分県 中津市・臼杵市・杵築市

姫島村

沖縄県 浦添市

参考:子ども家庭庁/成育局

 

興味のある方は、各市区町村へ問い合わせてみてください。

 

Q2:働いていなくても誰でも保育園に入れるようになる?

「こども誰でも通園制度」が運用開始されれば、親が働いていなくても保育所等に子どもを預けられるようになります。

 

現状は親の就労など「保育の必要性」を認定されなければ3歳未満の子どもは保育所等を利用することができません。

 

0〜2歳児の約6割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えているという意見もあります。

 

多様な働き方やライフスタイルにかかわらず支援を強化することが求められているのです。

 

「こども誰でも通園制度」における課題と今後の展望

 

「こども誰でも通園制度」が本格始動すると、親が働いていなくても未就学の子どもを保育所等に預けられるようになります。

 

保護者の育児負担軽減や孤独感の解消だけでなく、保育の専門職のもとで家庭とは異なる経験ができるようになど、「子どもを中心に策定している」点が特徴です。

 

一方で本格導入に向けては、以下の様な課題感がみえています。

  • 保育士の業務負担増加・人手不足
  • 短時間の預かりでは保育士側・子ども側も慣れるのに時間を要する
  • 在園児との関係性への配慮
  • 障害のある子どもを受け入れる体制の整備

 

モデル事業や試行的事業により様々なケースで調査し、子ども・保護者・保育士それぞれによい制度となるべく調整する必要があります。

 

2026年度の本格実施を目指しているため、ぜひ定期的に最新情報をチェックしてみてください。

 

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