11月11日に行われた緊急財政対策市民説明会の傍聴に行きました。

市長・副市長はじめ各部長や担当部署の課長が連なり

資料は説明会用に新しいものが用意されていました。

財政状況については次のような説明がありました。

①　決算剰余金

※28年度の決算剰余金は約4億6千万円で

27年度に比べ約6億円の減少

このグラフは6億円の決算剰余金の減少を表しているいますが、

よく見ると、支出額が10億8000万円増加していることがわかります。

収入も5億円増えていますから27年度と同じ支出額なら

問題は起こりませんでした。

以前のblogにも書きましたが

この支出増加の理由は、公債費4億増加が含まれています。

公債費は、借金返済と同じです。

24年ぐらいから市債を利用して行った施設整備など

計画的な事業の中で行われてきた結果・結末なのです。

 

市長からは「反省しています…しかしながら市税の減少があった」

と言う弁明が続き本当に反省しているのかと疑問に思いました。

ある市民の方から

行政の担当幹部は何をしていたのかとのお叱りがあり

副市長、部長、担当の課長が

「大変に申し訳ございませんでした」と頭を深く下げて謝っていました。

その態度は正しいと思うとともに胸が詰まる思いでした。

市長はそこまで追及されませんでしたし

市長に対してかわいそうとの発言もありました。

確かに市長も破たんさせるつもりはなかったでしょう。

しかしながら、

市長の強いリーダーシップによって市政が行われていたのは事実です。

 

平成30年度の緊急財政対策による見直しリストに入った

事業の関係者、団体が来年度をどうしていくのか検討に入っています。

補助金無い場合は、縮小して継続や資金を集める方法など

本当にご苦労をおかけしています。

反対に、窮地に立たされてしまったところもあり

今後、情報を集めて更にリストの検討を要望していきます。

現在、議会費の削減を検討し12月の議会で提出予定です。

そして行政改革の促進や収入増加事業を提案し

見直しリストが改善できるように頑張ります！

 

 

 

 

 

 

 

 

逗子市の財源不足に対して市民の方から多く質問があります。

11月の市の広報誌に「緊急財政対策に取り組みます」と

7億円の事業削減などの内容が掲載されています。

市民説明として正しいのか納得ができませんでした。

以下引用します。

 

逗子市の収入の半分を占める市税は、平成20年度以降、

景気低迷や高齢化の影響などで減少しています。

一方で、 生活保護や子ども、障がい者などに掛かる経費

（社会保 障費）は大きく増加しています。 　

市税が減少した分、国からの交付金（普通交付税）が

増 える仕組みになっていますが、

減った額のすべてが補て んされるわけではありません。

これまで、収入が足りな い分を、

行財政改革による財源確保や貯金（財政調整基 金）を取り崩して、

サービスを維持してきました。

しかし、 財政調整基金の残高も残りわずかです。 

平成20年度以降市税が低迷していることがわかっていながら

箱物を立て続けに作って、公園やプールは立派なものができました。

一つ一つ見ているとわかりませんが、維持費も年々増加しています。

社会保障費が増加するのは、団塊の世代が定年を迎えることなど

社会現象として当然のことで、想定していなかったミスです。

 

更に今後不安にさせるのが次の文章です。

身の丈にあったサービスを

サービスはできる限り現状を維持したほうが望ましい という考え方で、

これまで市政を運営してきました。

し かし、将来に渡って安定した財政運営を行うために、

「歳 入に見合った歳出」の原則に立ち戻り、

サービスを見直 さなければならない状況に直面しています。 

 

このような事態に直面したから

変わらなければならないのは行政です。

今回、発表している内容はまた市民負担を増やし

緊急時をなんとか乗り越えようとしています。

今までも施設使用料の値上げが主な行財政改革でした。

遅々として進まなかった行財政改革を見直し

積極的な人口増加対策を必要としています。

 

11月11日　14時から市役所5階で

市民説明会が開かれます。

先着50名ですがなるべくたくさんの市民に

参加していただきたいと思います。

 

6月に緊急財政対策本部が検討に入り、

9月議会で最初のリストが提出され

議員からの要望、市民からの意見も取り入れた形で

改めて30年度予算見直しリストが提示されました。

 

リストの内容は↓

30年度予算見直しリスト2017.10.30

 

本日、議会で全員協議会が開かれ市長から報告を受け

前回の意見等を取り入れた部分や今日の議員からの質問に

回答がありましたので報告します。

 

○高齢者センターの浴場は廃止から休止へ変更となりましたが

再開の対策は検討にも入っていません。

○少人数指導教員・教育指導教員派遣事業は廃止から縮小になりました。

少人数指導教員、教育指導教員は常駐ではなく巡回で回数が減ります。

○特定不妊治療費等助成事業は廃止から

特定不妊治療補助は縮小し、不育治療補助休止となりました。

○幼稚園就園奨励事業は市単独補助廃止から

所得制限を設けるに変更になりましたが31年度からは減額になります。

○小児医療費助成事業は小学校1年生以上の医療費助成凍結から

現行どおり継続に変更になりました。

○ひとり親家庭等福祉手当支給事業は段階的に廃止から

30年度は継続、31年度から段階的廃止という先送りになりました。

○平成31年度以降に予定する事業見直しでは

重度障害者医療費助成事業、知的障がい者等雇用促進事業

ストマ用具購入助成事業、ハンディキャブ運行事業

重度心身障がい者（児）手当支給事業が入っています。

○国民健康保険事業 法定外 繰出金の削減

削減効果額１億円 は受益者負担の観点からこれを適正化していくと

ありますが、これは保険料改定の意味です。

医療費適正化の事業を一層進めて保険料の値上げは

最小限にするべきであると思います。

未病センターには保健師など常駐するべきだとの議員の指摘どおり

市民の評判も良く、県下でも話題になっていると

実際福祉部長が発言していました。

今後正確な適正化となった金額を計算して

30年度予算発表時にまでに保険料の値上げ以外の

繰入金削減金額を提示するように要望しました。

 

全体的に見ると、

福祉部門にある削減内容は

市民の生活に大変に厳しい影響があると危惧されます。

市長は、

他市に比べて充実しているから削減した。国が予算を付ける事業もある。

と答弁しました。

他市と比べると逗子市の福祉が進んでいないことは有名です。

廃止の事業の復活はあるのかとの問いには

消費税が上がるなどすればその時は考えたい。との答弁でした。

 

人口増加政策はまるでなし。歳入の増加対策もほとんどなし。

福祉部門の削減で今後社会保障費が増大すると指摘しましたが

それには回答はありませんでした。

大きな方向転換ができないのか。

行財政改革は失敗だったのは明らかではないでしょうか。

今後もまだまだ頑張ります！

 

 

 

視察最終日は千年以上の歴史と伝統を有する

やきもの産地である瀬戸市に伺いました。

文化庁が日本遺産に認定した日本六古窯のひとつ、瀬戸市。

鎌倉・室町時代では、唯一、釉薬を施した製品が焼かれ、

様々な釉薬を駆使したやきものづくりは、

時代を超えて多くの人々を魅了し続けています。

そんな瀬戸市でも空き家の増加で悩んでいます。

陶器で栄えた町は戦争の被害が少なく

戦後、地方から職を求めてきた人たちの長屋が立ち並び

地主と住民が違い、利用目的がない空き家多くあります。

そこは、中心市街地で苦情が起きる前に対策立てたいと考え

平成28年から「せとで住もまいプロジェクト」を開始しました。

基本理念　せとで住まう　陶都をつなぐ

基本目標

1「ツクリテ」が根付く「ツクリテ」とふれあうまち

2 住まい方がえらべるまち

3 人と人がつなぐまち

取り組みの紹介

❶ 中心市街地の空き家等の利活用

「ツクリテ」のアトリエ、住まい、カフェやギャラリー等としての利活用

空き家等の現状把握と街区単位の整備方針の作成

❷ ツクリテの定着

ツクリテの根付く仕組みづくり、支援、情報発信

地元産業、若者、女性、シニアと繋ぐ仕組みづくり

❸ 空き家等の適正管理の促進

建物所有者への意識啓発、適正管理の為の支援

❹ 多様な主体の参加と連携の促進

空き家活用ビジネス参入促進、地域金融機関と連携した融資制度の構築

空き家コーディネーターの活動支援、自治会等との連携

空き家等対策協議会の運営

❺ 相談体制の整備

職員による相談窓口の設置、関係事業者との連携

空き家情報バンクの開設

❻ 特定空き家の解消

特定空家に対する指導・勧告、管理不全の空き家に対する助言・指導

 

空き家バンクや補助金制度6種類活用することにより

1年間で29件が解決、相談件数も増えて売却や賃貸、取り壊しに繋がっています。

29年度は補助金の額は縮小して範囲は市全体に広げて

新たな補助事業を開始するそうです。

空き家の持ち主アンケートによると

苦情でるが当人は困っていないことがわかりました。

また、相続放棄などもあり、正当な持ち主にたどり着かないなど

所有者探しが時間がかかることに苦労されていました。

空き家の相談の中で

広いところで畑をしながら暮らしたいひとも多いなど

多種多様なニーズに対応して

空き家解消に繋げたいと話されていました。

逗子市でもできる事から進める必要性があります。

 

今日は、伊勢湾台風や東海豪雨に見舞われ

今後の南海トラフ地震が予想される地域の課題に

取り組む名古屋市と半田市の視察に伺いました。

 

❶名古屋市港防災センターの見学

名古屋港近くにある港区役所にある防災センターには

地震体験室

油圧駆動による起振装置で、過去に実際に起こった大地震の揺れを再現します。

震度7の大きな揺れを体験するとともに、適切な初期行動が学べます。

伊勢湾台風を知る

名古屋地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風接近の様子を、

３Ｄ映像や音響・照明等により再現。

南海トラフ沖地震発生による津波の映像も見れます。

煙避難体験

火災発生状況の中で、煙の特性を理解し、

的確な判断に基づく避難姿勢や避難方法が体験できます。

 

❷ 半田市 風水害への減災対策

半田市も昭和34年の伊勢湾台風の被害が大きかった地域で

海抜0m地点にある市役所の周りでは大きな被害がありました。

新庁舎はこの地に再建する事で緊急避難所にもなる

減災のための拠点となっています。

盛り土や耐震構造による安全性と備蓄倉庫もあり13000名収容できます。

 

津波・高潮避難計画は、

地域が考える避難計画にしようとワークショップを計画しました。

方法は浸水エリアを抱える7つの小学校区毎にワークショップを開催。

参加者は小学校区の自主防災組織、住民、障がい者、消防団

社会福祉協議会、学校関係者、防災リーダーなどです。

避難対象区域も住民自らが設定しました。

 

総合防災訓練は毎年手法を変えて実施しています。

今年は住民のアイデアから「本気の防災訓練」と名付けて

高台と低地があり防災意識がバラバラな地域の

課題の解決に向けて地域と調整し全員参加を目指しました。

家を出たがらない高齢者の方には、小学生の防災隊が訪問。

「避難しました」のプレートを手作りして配布したり

当日は避難訓練開始前からお年寄りが集まるほど

喜ばれたそうです！

防災甲子園ではグランプリを受賞した「亀っ子防災隊」

 

防災意識が強い自治体が多い愛知県と感じました。

逗子市も津波の被害は予想されています。

今後の参考にしていきたいと思いました。

 

 

 

総務常任委員会の視察に来ています。

1日目は愛知県長久手市の市民協働プロジェクトと

まちづくり協議会について視察。

逗子市と同じような市民協働をどう運営しているのか伺いました。

 

長久手市は

人口約58000人,総面積21㎢で逗子市と同じくらいの規模ですが

平均年齢38.6歳  人口増加率10.7％と発展し伸び続けています。

昭和57年から土地区画整理事業が始まり

平成24年に町から市と発展しました。

 

市民協働プロジェクトの発案は

職員からの提案制度が始まりです。

❶ 長久手おむすび隊

新しい時代の協働や働き方について

39歳以下で役職のない若手職員を対象とした研修をして

地域に飛び出していく人材を育成し若手職員チームを結成しました。

おむすび隊の意味は結ぶ意味と

おにぎりのよう転がってに周りを巻き込んでいく意味があります。

❷ なでラボ

その後公募した20~40代の市民とワークショップを9回開催し

チーム「なでラボ（ながくてできたてラボラトリー）」ができました。

最初の3年間はコミュニティデザインの手法を学ぶために

外部委託をしましたが現在は地域独自の課題を自主事業で行なっています。

自主運営手法は、実戦の中で学んだ事や地域の繋がりを活かして

多くの市民を巻き込んでプロジェクトを実践したり

地域と連携して事業を行なっています。

 

まちづくり協議会は

小学校区単位で地域の課題を地域一体となって解決するため、

自治会のほか、地域に根ざしたこども会やシニアクラブ、

企業、NPO、各種活動団体などをネットワーク化した組織です。

地域で活動する様々な団体はもちろん、

地域に住むすべての方が参加することができます。

モデル地区として準備を進め

将来的に、地域共生ステーションは

まちづくり協議会の活動拠点とし、地域での運営を目指しています。

 

どちらも逗子市と同じように考え進めていましたが

違いは事業は市からの決まりはなく、予算も付けないからこそ

地域住民の自由な発想や計画が進んでいると感じました。

 

また、区画整理による人口増加は若い人を呼び込む流れを作っていました。

昭和57年からの事業をですが、今効果が出ています。

市長も先人の努力を忘れてはいけないと発言しています。

大切な視点です。

平成30年度予算編成方針が発表されました。

具体的なことは、10/30日の全員協議会でわかります。

私たち議員は会派ごとまたは個人で市長に対して

予算要望書を提出しています。

事業の削減や縮小だけでなく

将来の財政健全化が見える施策を提案しています。

市長からは「各会派から出された予算要望書に留意すること」と

ありましたが、是非とも参考にしていただきたいと思います。

以下は総論と重点項目を載せました。

 

平成３０年度 予算要望書

公 明 党　田中 英一郎　田幡 智子

 

総論

本市の財政状況は、６月末時点で、財政調整基金の残高が

１億円と見込まれ、大変厳しい財政運営が求められます。

このため、逗子市緊急財政対策本部を設置し、

平成30年度以降の財政対策は、抜本的な改革を断行し、

財政の健全化に早急に取り組む必要があります。

厳しい財政にあって福祉を守ることが、

公明党の役割であると考えます。

公明党が目指してきた福祉とは、

「生命・生活・生存」を最大に尊重する

人間主義という中道の理念に基づき、

自他ともに人間としての尊厳を支え合い、

最後まで人間らしく生きる、

個の尊厳を守り合う営みにほかなりません。

少子高齢化、人口減少社会にあって、

「新しい支え合いの共生社会を実現」するため、

将来に希望の持てる逗子を構築すべく、

健全な二元代表制を目指し、

一層の政策提案力向上に取り組む所存です。

 

平成30年度 緊急財政対策にかかる予算要望重点項目

（１） 観光振興のための「（仮称）観光振興基金」の創設を図ること。

（２） 業務の効率化、ICTの導入を図り、人件費の更なる適正化に努めること。

（３） 広域行政を推進し事務事業の効率化を図ること。

（４） 新公会計制度の全庁導入

（ア）担当部署での行政コストの算出による

財政の無駄削減を進めること。

（イ）固定資産台帳の整備を図り、

減価償却費を公共施設更新コストとして内部留保すること。

（５） 補助金・交付金・助成金の交付基準の明確化と透明化を図ること。

（６） 滞納対策業務を一元化し、業務の効率化を図ること。

（７） 今後の資金調達方法として市民公募債の発行の検討を図ること。

（８） 地域経済の活性化

（９） 市民協働提案制度の再構築

（10） 住民自治協議会の再構築

（11） 健康づくり推進、データヘルス計画による医療費適正化

（12） 国民健康保険の財政健全化

新聞記事に衆院選について興味深いコラムがありました。

「これからどんどん制度が変わり、お金がなくても

学べるようになるから、今から勉強しておきなさい」

母子家庭などの学習支援に取り組むNPO法人代表は

最近子どもたちに言っているそうです。

すると、かってなら家が貧しいからと

進学をあきらめていたような子たちが、

「じゃあ、大学を目指そうかな」と言うようになったという。

教育費を出すのは親の責任という考えは根強い。

これを「教育費の親負担主義」と呼び、

公的な教育支出は諸外国に比べて低く抑えられてきた。

だが、親の経済力の差が子どもの教育格差を生み、

貧困を再生産しているとの見方が強まった。

それで国が支援に本腰を入れ始め返す必要のない奨学金が創設された。

十分な支援には金額も対象も程遠いが

教育負担の問題は解決の道筋がついた。（抜粋）

読売新聞2017.10.19　服部真編集委員

この考えと同じくしてきた公明党は

義務教育の教科書無料配布、児童手当制度の確立、奨学金制度の拡充

最近では、給付型奨学金の創設、幼児教育の第3子からの無償化など

国の教育支援施策のかじ取りをしてきました。

今回は教育負担の軽減の財源は消費税率10％引き上げ分を利用します。

軽減税率の導入を公明党が提案したことで

消費税率の引き上げ際は生活に密着する食費などは上がりません。

また、次のようなコラムもありました。

私たちは、現在受けている年金、介護、子育てなどの給付に

見合う負担はしておらず、不足分を将来世代に頼っている。

「特に、子育て支援を孫子に負わせた借金で行う

なんて冗談にもならないことは早くやめたい。

ただ、借金は直接目に見えないから

国民に負担の先送りを意識してもらうのは難しい」

以前、社会保障を専門とする官僚がそう語っていたのを思い出す。

（抜粋）

読売新聞2017.10.19　猪熊律子編集委員

年金、医療など今の制度の骨格が出来たのは半世紀前。

高度成長期には保険料や税金は増え、給付も膨らんできました。

だが、少子高齢化が進みバブルが弾けてからも

変わりなく給付は続けられてきました。

その財源は赤字国債の発行により、将来世代に負担を先送りしています。

今から少しづつで借金を返していかなければ

将来を託す大切な若者世代に大きな負担を残すのです。

消費税に対して希望の党、日本維新の会は、「凍結」

立憲民主党は、「直ちに引き上げはできない」

共産党は、「中止」　社会党は、「反対」としています。

また、野党各党で若者政策を掲げているが、

財源などから実現性が疑わしいのではないでしょうか。

コラムの中で

20年後、30年後を見据えた「安心の未来図」を描いた公約は

ほとんど見当たらないのが疑問だとありました。

公明党はしっかりと考えています！

 

緊急財政対策の事業リストの中に

高齢者センターの浴場廃止があり、それに対して

市民から浴場存続の陳情が提出され、委員会で採択されました。

一般質問の中で私は、

なぜ浴場廃止の決断に至ってしまったのか。

時系列で質問しました。

 

平成24年頃から

高齢者センターの老朽化は現場では問題になっていました。

この頃は、一般廃棄物処理施設整備や

第一運動公園スマイルとプールの整備、小坪飯島公園プールの整備

池子の市営住宅、小坪と久木の地域活動センター整備などがありました。

 

平成26年に公共施設中長期配置構想の方針が打ち出されましたが、

高齢者センターは計画には入っていませんでした。

同時期に、総合計画が作成され

その中には池子の森自然公園の整備計画約8億円がありました。

 

平成28年には民間委託のロードマップを作成し

そこには高齢者センターは

施設整備をしてその後民間委託を計画するとあります。

しかし、浴場廃止、デイサービスも休止です。

 

早い段階から高齢者センターの改修計画が策定されなかったが

忘れていたのか、ミスなのかと問いただしました。

 

市長の答弁では

高齢者センターの修繕の予算は欠けている施設となっていること、

後手に回ったということは本当に反省しなければならない。

指定管理をしてどの程度維持管理のコストが圧縮できるのか、

整備をした後の起債の償還、維持コストはどうなるのかを

考えて逗子市全体の施設の統廃合などの効率化を検討が迫られている。

今は、給排水設備、外壁、その他の改修の財源がないとの答弁でした。

 

歳出の増加を以前のblogに書きましたが

長期計画の中に高齢者センターは初めから入れていません。

しかしながら、他の施設は贅沢なプロポーザルを選びました。

そもそも高齢者施策の必要性に対する見解が甘く

国が少子高齢化対策にあげていた介護包括ケアシステムも

着手が遅すぎます。

 

今後は廃止ではなく、休止にして対策を真剣に考えるように要望しました。

必死になれば、知恵を使えば、できるはずです。

 

今日は、市長の作りたい「自治基本条例」の検討のための

ワークショップ第11回「逗子の未来協議会」が開催されました。

テーマは「市政運営」

参加した市民から今回の財政対策の問題に対して苦言がありました。

しかし、自治基本条例とは関係ないと静止する場面がありました。

時間が決められた中での議事運営の都合はわかります。

市民が市政に参加するという事は

市政を理解し、協力することだけなのでしょうか？

当然、反対意見や要望もあるはずです。

真摯に意見を聞くつもりがないのでしょうか。

 

今回の財政緊縮に対して議会にも責任があるとの意見もありました。

今まで議会では事業などに反対する意見も数多くありましたが

市長の考えを正せなかった力の無さを反省しなければなりません。