本日、国会で令和2年度補正予算が成立し、

国民一人あたり10万円の｢特別定額給付金｣

児童手当の給付世帯に対し子ども1人あたり1万円の｢臨時特別給付金｣

中堅･中小企業やフリーランスを含む個人事業主、

医療法人やＮＰＯ法人なども対象になる｢持続化給付金｣

医療体制の整備のための予算などが成立しました。

既にあった制度を併用･拡大した支援もあります。

事業主が、労働者に対して一時的に休業などで

労働者の雇用維持を図った場合に、

休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置や

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、

委託を受けて個人で仕事をする方向けの保護者支援もあります。

様々な支援がありますので、下のリンクで調べてください。

経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

厚生労働省　生活を支えるための支援のご案内

 

逗子市では、本日、全員協議会が開催され市長より

新型コロナウイルス感染症対策について説明がありました。

オレンジ色の部分は逗子市単独事業となります。

 

推進体制を強化

①新型コロナウイルス感染症対策担当の新設 

感染症対策の総合調整・総合窓口、特別定額給付金の支給を担当。

５月１日から市庁舎１階ロビーに相談窓口を設置。

②（仮称）新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の創設

地域経済対策、感染症予防対策等の緊急対策に要する経費に充てるため、

基金を創設する。基金規模４億円。

③特別定額給付金給付事業（国庫補助率10/10）

１人につき10万円。５月下旬に申請書発送予定。

④子育て世帯への臨時特別給付金 （国庫補助率 10/10）

児童手当支給者に対し、対象児童１人につき１万円。

⑤住居確保給付金（生活困窮者自立支援） （国庫負担率 3/4）

離職又は廃業には至っていないものの、住居を失う恐れが生じている者に給付。

⑥（仮）逗子市児童扶養手当受給者特別支援給付金

ひとり親であるため休校等により、仕事ができなくなった方や、

雇用条件の急変により収入が著しく減少した方のため、

令和２年４月分の児童扶養手当受給者を対象に特別給付を行う。

支給金額 支給対象者（児童を扶養している方）１人につき3万円

申請方法 支給対象者にはお知らせを郵送する予定。

 

事業活動を支える

⑦（仮称）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

県の緊急事態措置の協力要請に応じて休業又は営業時間の短縮をした事業者に、

協力金（20万円）を上乗せして交付。５月下旬に受付開始予定。

⑧（仮称）逗子市中小企業者等事業継続応援給付金 

売上等が減少した中小企業者及び個人事業者

（デザイナーやインストラクターなどを含む）に対し、

事業継続を支援するため応援給付金（10万円）を交付。

５月下旬に受付開始予定。

 

教育を進める

⑨学校運営事業（小学校及び中学校）

臨時休業中の学習課題等を児童・生徒に郵送。

 

 

先日、市議会公明党としてコロナ関連の要望を市長、教育長に提出しました。

教育委員会

○休校中の給食費については、要保護児童と同様に、準要保

護児童に対しても、給食費相当額の返還あるいは支給をすること。

 ○準要保護児童に対する３月分の給食費についても、

遡及的な取扱いをして、給食費相当額の返還、あるいは支給をすること。

 ○給食停止により執行されなかった財源等を活用し

準要保護児童に対し、昼食費支援を行うこと。

 ○共働き家庭の児童など孤立した子どもに対し、

昼食提供を含む登校による援助をすること。

 ○子どもの運動場所の確保のために一定のルールを決めた上で

校庭など学校施設の開放をすること。

 ○オンライン学習のアンケートや貸出ができるタブレットなどの

機材の数の把握（民間含む）などオンライン学習への早期実現へ取り組みこと。

 ○オンライン化前にできる事として、担任による｢お元気ですか電話作戦｣

電話を活用し子どもと5分～10分話す事などで休校中の信頼関係の構築に取り組むこと。

 その他

○不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免･猶予した場合の支援策として

税･社会保障料の納付猶予、固定資産税･都市計画税の減免、

免除による損害額の損金算入を逗子市でも告知･導入を検討すること。

 ○市内在住の医療従事者に対し保育環境等特段の支援を行うこと。

○市内飲食業者が販売している持ち帰り弁当等買い取り

配給するなど事業者と子育て世帯の支援策を図ること。

 

また、アルバイトで学費や生活費を賄っている学生や障がいのある方などの

ご意見をいただき、これからも制度の導入の拡充や配慮要請など進めて行きます。

市民の皆様からのお声は、公明党のネットワークで国に届けてまいります。

ご意見などお待ちしております。

 

 

 

 

○一人当たり10万円の一律給付（仮称｢特別定額給付金｣）

新型コロナウィルスの感染拡大の勢いは、いまだ衰えず

政府は緊急事態宣言を全国に拡大し、人との接触を

｢最低7割、極力8割｣減らす取り組みを全国に広げました。

これに伴い外出自粛や休業などの動きが広がり、

国民生活に深刻な影響が出ているのも事実です。

 

 

 

 

 

 

 

 

そうした窮状を率直に受け止めた上で、生活支援に向け所得制限なしで

全国全ての人に10万円を一律給付することになりました。

これには日本全体が一丸となってこの国難を乗り越えようという

”連帯”のメッセージも込められています。

 

紆余曲折がありましたが、公明党が3月31日に提出した

｢緊急経済対策の策定に向けた提言｣の内容が採用され

国民生活の急激な変化に素早く対応する必要が認められました。

世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する当初の案は

世帯主以外でも収入が減少して生活に支障があるなどの

ご意見が多くあり、その声が通ったとの喜びの声をいただきました。

その他にも支援策はあり、詳しくは公明党のサイトをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

○エッセンシャル･ワーカーに感謝と配慮を

コロナウィルスの感染拡大の中、国民の生活維持に不可欠な仕事をする

医師や看護師、医療福祉関係者はじめ警察官、消防士、官公庁や

スーパーやコンビニ、ガソリンスタンドや物流ドライバーなどの

エッセンシャル･ワーカーと言われる方々は

日々コロナウィルスの感染のリスクを抱えながら

使命感を持って業務にあたってくださっています。

 

先日、介護関係者の方から、

お一人暮らしの高齢者が熱を出した時など

訪問するのが心配だが緊急な時だから、

訪問する必要があるのだと悩んでいると伺いました。

緊急事態宣言の中で生活が出来るのもその方々のおかげと感謝し、

私たちは一層の不要不急の外出自粛をしていきたいと思います。

 

○子どもの気持ちを受け止めてあげよう

コロナウィルスの感染拡大に伴う休校の長期化により

子どもたちの日々の生活はどうなっているのでしょう。

テレワークや自宅待機のご家庭では

保護者と子どもたちが四六時中自宅で共に過ごし

互いにストレスを募らせていく懸念がたかまっています。

反対に、保護者が仕事が休めず、

家で一人で留守番をしている子どももいるでしょう。

また、乳幼児を抱えるご家庭では思うように外出ができず

子どもがぐずったり泣き止まないなど問題を抱えているかもしれません。

 

日本小児科学会はホームページに

｢お子様と暮らしている皆様へ｣とのメッセージを公表しています。

不安やいら立ちに苦しむ保護者へ

子どもが泣き叫び続け、親自身が｢キレる間近｣と思ったら

安全を確認した上で子どもから一旦離れて別の部屋に行くことや

家の外に出る事を提案しています。深呼吸などして落ち着いたら

子どもの元に戻ることを求めています。

子どもに手洗いを楽しく教えることや

可能な範囲で外で遊ばせる事なども役に立つと指摘しています。

 

子どもの外遊びについては

子どもにとって遊ぶことは心身の発達においてとても重要と指摘し

屋外の遊びであれば感染伝播のリスクは低いとしています。

その際に守って欲しいことは

①風邪症状（喉の痛み、咳、発熱など）がある時は外出を控える

➁みんながよく触れる場所に触った後は手洗いをする

③飲食の前にも手洗いをする

 

また、文部科学省では臨時休校をする自治体に対し

子どもの運動場所の確保のため、校庭などの開放を

検討するように要請しています。

日本小児科学会　←ホームページはこちら

 

本市にも休校中の学校の子どもに対する支援等を要望しています。

今週中にご要望をまとめて提出したいと思います。

ご意見をサイト下のアドレスにメールで受け付けております。

メールの返信かお電話で対応させていただきます。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて

週末の不要不急の外出自粛の要請に続き、

当面の間、平日も含めた不要不急の外出自粛の要請がありました。

クラスター｢集団感染｣を起こさないためには、

私たちは協力して終息を待つしかないと思います。

 

外出自粛の影響で逗子市でも

飲食店、商店やサービス業など売り上げが減少しています。

長期化するほど、経済的な問題は深刻になってくると懸念しています。

 

公明党がいち早く提案した企業･経営者への支援として

日本政策金融公庫による特別貸し付けが1月29日まで遡及して始まり

逗子市でも40社以上が実質無利子･無担保で融資を受けています。

その他、雇用調整助成金の特例措置の利用で

従業員を解雇せず、休業や出向などによって

雇用調整した場合の手当ての一部を助成します。

 

また、社会福祉協議会の｢生活福祉資金貸し付け制度｣の特例措置が

3月25日の受付から始まりました。

通常、貸し付け制度の｢緊急小口資金｣は上限額10万円ですが

学校の臨時休校の影響を受けた人、

個人事業主やフリーランスで働く人の場合は20万に増額されました。

保証人不要、無利子で償還期限も2年以内と延長されています。

 

失業などで困窮した場合は、同貸付制度で

｢総合支援資金｣の生活支援費が活用できます。

原則3ヶ月以内で、2人以上の世帯は月20万円

単身は月15万円を上限に貸し付けられます。

特例により保証人なしでも無利子になり償還期限は10年以内です。

｢緊急小口資金｣｢総合支援資金｣ともに特例では

償還時にも所得減少が続く住民税非課税世帯には

償還を免除することが出来るとしています。

 

更に、３月 31 日公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は

｢緊急経済対策の策定に向けた提言｣を首相に提出しました。

公明党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、

全国から党に寄せられ た意見、各種団体等からもヒアリングを重ね、

Ⅰ.安心と希望を届ける大胆な経済対策、

Ⅱ. 感染拡大防止のための対応などについて、

以下の通り提言を取りまとめた。

とりわけ、経済対策については、

以下４つの柱に分類し、必要な対策を提言する。

1. 家計を支えるための生活支援策

2. 事業継続を確保するための支援策

3. 非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援策

4. 景気全体を浮揚させるための対策

緊急経済対策の策定に向けた提言　←ここをクリック

　　　　　　★長いけど読んでくださいね。

 

コロナウィルスの感染拡大による影響は個々に違いがあることから

あらゆるご意見を伺い調査をし提言としています。

先行きの見通せない状況が

倒産や失業といった最悪の不安を想起させてお り、

こうした人々の不安を払拭し、

“これなら大丈夫だ”という安心感を与える支援策、

また、終息後には“再び力強い経済成長が期待できる”という

大胆な経済対策の 実行が切望されています。

 

今日は子ども食堂スタッフ有志、社会福祉協議会による

小学生対象の無料お弁当の配布が市内5小学校区でありました。

困っている人に届くようにと行動してくださる心と

お弁当を受け取った子どもたちの笑顔が気持ちを明るくしてくれました。

逗子市議会令和2年第1回定例会が3月17日に終了しました。

公明党市議団による要望が反映した

令和2年度予算、令和元年補正予算に盛り込まれた主な新規事業

をお知らせいたします。

 

○同性パートナーシップ制度の導入

2年前の同性パートナーシップ制度に対する陳情を受けて、

当初から一般質問などで導入を要望していました。

4月より申請をされたカップルに宣誓をしていただき、

証明書を交付します。

性的マイノリティへの理解と差別解消、

当事者が自分らしく生きられる社会へ一歩前進です。

 

○公共交通拡充支援事業

高齢者や障がい者の生活支援の一つである

公共交通サービスの導入が求められており、

ミニバスの要望があったアーデンヒル住宅での

乗り合いタクシーの実証実験が開始されます。

成功すれば、市内各地でも導入が検討される事から

市の予算が計上されました。

実証実験の中で運行時間や利用量などを検討し

継続できるように引き続き要望して参ります。

 

○福祉バス運航事業

高齢者センターの利用者向けに運行している福祉バスに

新たに逗子アリーナに乗降場所を設置し

高齢者の社会参加と運動する機会を確保することで

健康寿命を延ばし、元気な高齢者を増やします。

 

○地域共生社会推進事業

市役所に福祉の総合相談機能を有する地域共生係を設置し

市民が抱える多様で複雑な生活ニーズに対応します。

今までも福祉会館で生活困窮者支援相談が行われていましたが

市役所でも相談場所が出来るようになりました。

 

○市民祭り助成事業　

緊急財政対策で凍結されていた市民祭り補助金500万円が復活します。

 

○健康増進計画推進事業

県の｢マイＭＥ－ＢＹＯカルテ｣による健康ポイントシステム開始します。

アプリでは、ウォーキング、ジョギングの距離、身体測定値、バイタルや

バーコード入力によるお薬の登録、健康診断や健診の記録など

一緒にご家族の登録も出来ます。

市から健康ポイントシステムの商品も出ます。お楽しみに！

 

○マイナンバーカードの取得を推進

令和2年秋マイナンバーカードの本人確認機能を基に

設定する｢マイキーＩＤ｣を取得することにより

キャッシュレス決済時にポイントを付与するサービスが始まります。

限度額2万円に対し25％の還元率です。

市でも｢マイキーＩＤ｣取得への支援を行います。

地域経済の活性化にも寄与するマイナンバーカード発行手続きはお早めに。

 

○災害用マンホールトイレ

平成28年度に導入された災害用マンホールトイレ設置計画は、

逗子小、沼間小、小坪小、久木小学校に続き、

新たに池子小学校に設置されます。

災害の拡大化が懸念される中、

マンホールトイレは市民の避難所生活の衛生面での安心に繋がります。

 

○防災行政無線デジタル化

災害時の情報伝達手段として大切な役割を担う防災行政無線。

しかし聞こえづらいとのご要望に

一部地域は改善できていませんでした。

通信網をデジタル化するとともに

高性能のスピーカーへ交換することにより

難聴地域の解消を目指します。

 

○海洋プラスチックゴミ対策事業

逗子海岸海水浴場の海の家で提供される飲食のプラスチック容器禁止となります。

マイクロプラスチック問題が世界中で問題になっている中、

逗子海岸でにプラスチックゴミ削減は、大きな前進となります。

 

 

 

新型コロナウィルスの感染拡大が心配とのご相談がありました。

今日も、ＴＶでは、新たな感染者が出たとのニュースがあり

ＳＮＳの情報は正確な情報なのか確認されることなく拡散されてしまい

マスクが売り切れ、トイレットペーパー、お米などまで不足しているといいます。

終息が見通せない中で不安を感じている方が多いのでしょうか。

 

公明党参議院議員で医師の秋野公造氏によりますと

現在は、感染経路が不明の患者が全国の複数地域で出ており

一部地域では小規模ながら｢クラスター｣と

呼ばれる感染者の集団ができています。

感染者と濃厚接触した人全員が感染せず

むしろライブハウスやスポーツジムといった換気が悪い

閉鎖空間で感染の拡大が起きています。

家庭内での感染も注意が必要です。

各人が気をつけることは

新型コロナウィルスは

飛沫感染

（くしゃみ、咳などで放出されたウィルスを吸い込むことによる感染）

接触感染

（ウィルスが付着した手で顔を触り、目や鼻、口などの粘膜から感染）

によって、うつると言われています。

一番の感染予防は、手洗いとうがいの徹底と

汚れた手で顔をむやみに触らないこと、室内のこまめな換気です。

人混みは避け、閉鎖的空間などを避ければ、

子どもたちが外で遊ぶことはほぼ問題ないと言えます。

風邪などの症状がある人は、マスクを着用するとともに

感染させないために外出は控えましょう。

 

高齢者や基礎疾患がある人などが

新型コロナウィルスの感染の疑いがある場合は

速やかな｢帰国者･接触者外来｣の受診を勧めます。

持病などがない若い人や体力のある人は

症状が軽いのに｢心配だから｣と受診するのは

医療機関での感染リスクを高めるので

自宅療養が望ましいとされています。

ただし、普通健康な人でも風邪の症状や

37.5度以上の発熱が4日以上続く場合は同外来を受診してください。

（3月8日　公明新聞より　抜粋）

 

まず自身が感染しないこと、感染させないことに集中していきたいと思います。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は

感染症拡大を止めるのは国民がどれだけ理解し、

協力してくれるかが鍵になると言っています。

国は客観的な事実に基づいて情報を提供し

それを受けて個人が自己責任で行動することが求められます。

 

昨日は逗子アートフェスティバルのインターネット会議に参加しました。

初めての取り組みでしたが、20人ほどの参加者の発言をチャットで表明したり

主催者は苦労されたとは思いますが、若い世代の行動は素晴らしいです。

｢テレワーク｣の推進の参考になりました。

この機会に、仕事の仕方や家族のあり方も変わっていくのかもしれません。

 

フィンランドの教育体制を日本の教育現場で実践できることはあるのか

｢家庭教育支援｣という目線で考えたいと思います。

 

｢学校に行きたくても行けない｣不登校の小中学生が

2017年度に過去最多の14万人を超えました。

 

2017年に議員立法により施行された教育機会確保法では、

学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めています。

教育機会確保法は学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、

学校外での「多様で適切な学習活動」の重要性を指摘し

不登校児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、

子供たちの「休養の必要性」を認めています。

こうしたことを踏まえ、国や自治体が子供の状況を継続的に把握し、

子どもとその親には学校外施設などさまざまな情報を提供するよう求めています。

 

本市では、｢多様な学びの場&居場所マップ｣を学習支援関係者が作成し

それを、学校側の協力により小中学校全生徒に配布されました。

民間のフリースクールが一人一人に寄り添い子ども達が自信を取り戻すなど

効果を上げている現象を見てマップの配布という

新たな取り組みに繋がったと思います。

教育機会確保法の施行で文部科学省や学校現場で自ら

｢学校に行かなくてもいい｣と認めたことは

大きな意識改革となったと評価しています。

 

また、本市では家庭教育連続講座などで、

子どもの行動や特性への理解を進めています。

熱心に学ぶ保護者の方がいる一方で、

仕事で時間がとれない、地域との繋がりがとれない

子育ての悩みや相談を直接相談できる人がいないなど

保護者のライフスタイルの変化にともないニーズも変化しています。

参加型の家庭教育支援がうまくマッチングしない保護者には

訪問型家庭教育支援が効果的と言われています。

 

文科省では、平成20年度よりすべての親が安心して

家庭教育を行うことができるように

地域人材を活用した｢家庭教育支援チーム｣を核とした

支援モデルを全国的に推奨してきました。

メンバーはスクールソーシャルワーカー中心に

民生児童委員、社会福祉士、教員ＯＢ，子育て経験者などです。

支援員さんによる、いわゆるアウトリーチ、おせっかいですね。

訪問型家庭教育支援の特徴は

①忙しい保護者には時間や場所等の都合がよい。

➁保護者の悩みや相談に直接耳を傾けることができる。

③保護者が話しやすい環境になる。

④支援員と保護者が信頼関係を築きやすい。

⑤支援員が家庭の状況や課題を把握することができる。

フィンランドでのネオボラおばさんの役割を担っています。

 

子ども達の自らの力を育てるために

学校を含めた社会全体で取り組む体制が必要です。

学校教育だけで解決しない問題を、多種多様な人材が関わり

子ども一人ひとりの幸せを重視した福祉社会を目指します。

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フィンランドの学校教育について研修報告の続編です。

 

OECD（経済協力開発機構）の学習到達度調査（PISA)が話題になりました。

OECD加盟国、非加盟国の79カ国が参加しています。

PISA2018　結果	日本	フィンランド
読解力	504(11位）	520（3位）
科学的リテラシー	529（2位）	522（3位）
数学的リテラシー	527（1位）	507（11位）

日本は数字や科学的リテラシーでとても良い成績ですね。

フィンランドも同じく上位を占めています。

ところが、授業日数に違いがあります。

フィンランドの授業日数は世界的に少ない方で年間190日。

日本より約40日少なくなっています。

少ない授業時間で効率良く子どもたちが学習できる制度を紹介します。

 

○保育園等と小学校の連携

就学前教育（プリスクール）が義務化されており、

6歳前後の子どもたちは午前中を就学前教育学校で過ごします。

遊びを通じ、各自の発達に応じた形で自己肯定意識と学び方を強化します。

保育園か小学校に併設され、年に4回ほど小学生と遊ぶ機会が設けられています。

入学の4ヶ月前には、就学前教育学校と小学校の先生が

一人ひとりの子どもについてどのように小学校になじんでもらうか協議。

3ヶ月前は、保護者向けの説明会、懇親会を実施。

新担任との顔合わせがあります。

時間をかけて小学校や担任の教師に慣れていく流れがあります。

日本の小1プロブレムの問題を制度として解決を目指しています。

 

○ケアチーム

学校保健師やソーシャルワーカー、カウンセラーで作るケアチームは

担任と連携をしながら支援が必要かどうか見極め、

家族ネオボラや医療機関に繋ぎます。

多くの市民はネオボラ保健師に相談する事に慣れているそうです。

生徒に対する支援は、3段階に分かれています。

1. 特別支援

医師診断があるケースや重いＬＤや発達障害の子どもなど。

行動に問題がある場合には教室を分けたりし、

そうでない場合は同じ教室でヘルパーを付ける

といった措置を学校保健師と担任が連携し進める。

　2.強化された支援

保護者との話し合いの上、期間限定で教室を分けた小さなクラスに入るような支援。

3．普遍的な支援

ある科目が苦手といった場合に1～2時間の補習を行うなど。

 

○家族コーチ

更に、朝学校に行きたがらない、昼夜逆転など困りごとを抱えているが

病院や児童相談所に行くほどでないといったケースには、

家族コーチの制度があります。しつけの手助けなどをします。

日本では乳幼児期までは、家族とのやりとりができても

学童期になると子どもの行動についてが問題の中心となり

家族への支援は、民間などがサポートしている事が多く

学校では問題が大きくなってから支援するようになっています。

 

○グループ学習

フィンランドの学習指導要領においては、教員は

｢知識を教える人ではなく、チームを引っ張る人であり、アドバイスする人｣と

明確に定められています。

教員は生徒が主体的に学ぶサポートを心掛けています。

グループに分かれて授業をするケースが多く

その際、教員は導入10分ほど話をするだけで、その後は生徒同士で教え合います。

コミュニケーション能力等の否認知スキルを伸ばすことができ

全体を様々な観点から学ぶ（マルチリテラシー）を重要視しています。

また、学習指導要領のカリキュラムの内容を教員に任せることで

自らの想像力と計画を活用できるため、教員のやる気を引き出せています。

日本は、総合的な学習の時間ができたり、

最近では、アクティブラーニング学習を進めていますが

｢教師が一方的に教える｣という形が主流になっています。

 

○ＩＣＴを効果的に取り入れている

小学校では100％電子黒板が採用され、電子教材、ＰＣ，タブレットの導入率も高く

生徒一人ひとりが教科横断的に行われるプロジェクト学習や

ＶＲ（バーチャルリアリティ）グラスを使用した体験型授業も行われています。

日本ではＩＣＴに対して、教員の理解、運用スキルが進んでいない状況です。

日本と同じく少子高齢化が進むフィンランドでは、

生徒数の減少が進む小規模校でテレビ会議システム（zoom)を使い

複数校で合同授業を行うなどＩＣＴを活用した取り組みが行われています。

 

○対話･勉強する場所がコンセプトの図書館

図書館は、本を借りたり読んだりする場所ではなく、

人が集まって一緒に過ごしたり、技能を身につけるところとされています。

図書の他、音楽や勉強のスペース、

3Ｄプリンターやミシン等様々な道具があり、

子どもから高齢者が集まる生涯学習としての役割を担っています。

テレビやインターネットゲームのスペースもあり、

これらを指導する職員も配置されています。

本と向き合い静かに過ごす場所というイメージの日本とは大きく違います。

それでもフィンランドは、読書量が世界1だと言われています。

 

○宿題

フィンランドでは、宿題がないと噂がありますが、宿題はあります。

ただ、平日だけで、週末と長期休暇は

家族や地域で過ごすため宿題を出さないのが基本です。

その方が子どもが伸びると考えられているからです。

学びと遊びにメリハリをつけて勉強へのモチベーションを保つことを目指しています。

 

○一人ひとりに柔軟な学習指導

進級するためには、達成しなくてはならない基準が設けられており、

年齢と同時に学年が上がるわけではありません。義務教育でも留年を行います。

そのため、生徒一人ひとりに最適なペースで学力を伸ばしていく事ができ

学習についていけなくてやる気を失ってしまうようなことがなく

結果的に学力を高いレベルで維持することに繋がっています。

そのため、周りと比べて学ぶのがゆっくりな子どもに対して

専門教師が配置され、補習授業も頻繁に行われます。

必要であれば、学校内で手厚いサポートを受けられるようになっています。

発達障害のように、時間をかけても状況が変わらないと判断される場合は

同じ学年の子どもと一緒に進級させ、

友だちという社会を崩さないようにする事も大切にしています。

 

○教育費が無償

中学校までの基礎教育の間は授業料だけでなく

必要な文房具代や教材費、給食費、交通費の税金によって賄われます。

高等教育を受ける大学生も授業料は無償の上、更に経済的援助も充実しています。

勉学補助金、一般住宅手当、政府担保の学生ローンがあり

大学生や院生は生活費等の心配もなく学業に集中できます。

ただ、この充実した支援には、莫大な税金が投入されています。

フィンランドでは、通常の消費税率は２４％で、

食品や食品サービス、レストランなどは低減税率の１４％、

更に低減税率の１０％は

本、薬、スポーツサービス、宿泊サービス、公共運輸サービスなどに適応されます。

この点は、日本ではかなり難しい課題となりますね。

 

フィンランドの教育目標は｢自立した人｣を育てることです。

テストの成績や学習習熟度を重視するのではなく、

学ぶことの楽しさやそれぞれにあった学びを重視しています。

｢人｣を国の財産と考え、いかに生涯にわたって活躍できる人材を

社会に送り出すかを考えて取り組んでいます。

 

私の個人的な感想は、

子どもたちが自由に楽しく学習ができるシステムが出来ており

日本ではタブーとされている様々な考え方が

認められていることに感動しました。

一般質問のご報告です。

防災やそれに関連して自治会、町内会について伺いました。

 

台風１５号、１９号が関東地方、東北地方に猛威を振るい、

本市では人的被害はなかったものの、

停電や通行止めなど市民の暮らしに大きな影響がありました。

私たちも、命を守るために自助、共助、公助の点で

どんな準備や行動が必要なのか改めて

見直していかなければならないと考えます。

 

①避難情報は、早期に｢避難準備･高齢者等は避難開始｣情報が流れ、

特に台風19号では、避難者が730人と大幅に増えました。

その中で、避難所が遠くて避難するのが困難だったというご意見がありました。

高齢の方が付近に土砂崩れや水害の危険があり、

家にいては危険だとしても食料など荷物を持って非難するのは大変なことです。

例えば、一時避難所にもなっている福祉会館など

今後、避難所を増やしていく考えがあるのか質しました。

市長からは、

市内で５カ所の避難所にこれまでになく多くの避難者に

お運びいただいたことから、自主避難所の規模、配置その他を見直す必要がある。

福祉会館は、停電時の対応で一時避難所をして使った実績があり

検討していくとの回答がありました。

 

➁土砂災害や浸水で家に住めなくなった場合は、当面は避難所生活になります。

今回、千葉県で長期の避難所生活となった時に

お湯を沸かさなくても使える液体ミルクが喜ばれたというお話を伺いました。

以前同僚の田中議員から提案をいたしましたが、

改めて停電時でも使える乳幼児の必需品として

液体ミルクを備蓄するように要望しました。

市長からは、

液体ミルクに関しては、検討するとお答えしていたが

来年度には各避難所に備蓄できるように準備をしている。

また、保存期間が１年と短いので必要最低限の備蓄をし

大規模災害時には災害協定に基づき、

民間業者から必要なミルクの提供を受けることにするとありました。

 

③自治会･町内会について

今回の台風の際に、私の地元の自治会の役員は、

避難行動要支援者の避難支援のために

町内を手分けして歩いてくださいました。

逗子市避難行動要支援者避難支援制度では、

避難行動要支援者の名簿を作成し、地域の自主防災組織等が

「個別支援プラン」を作成しますとあります。

自主防災組織等とは、自治会、町内会及びマンション管理組合などが

担っている場合が多いと伺っています。

台風19号では、宮城県大郷町で

この自主防災組織の活躍で住民の9割が早期避難をし、

川の堤防決壊があったにも関わらず

犠牲者が出なかったというニュースがありました。

その他にも、自治会･町内会は防犯、環境衛生、交通安全、

スポーツ・レクリエーションなど住民の親睦に対して活発な活動を行い、

住民が安心して暮らせるまちづくりを地域一丸となって取り組んでいます。

一方、役員の高齢化や新規加入者が出来ないことで問題となっています。

自治会・町内会への加入の支援のための対策を要望しました。

市長からは、

本市の自治会･町内会加入率は74.7％であり

全国で低下傾向にも関わらず現状を維持している。

現在は宅建業者から新規入居者への情報提供として

その地域の会長の連絡先や年会費等の紹介をもらっている。

行政からの案内はしていないのが現状である。

今後、転入手続きの際には、自治会の連絡先や防災に関する情報が

漏れなく提供できるようなチェックリストを作成する。

また、自治会･町内会の情報交換、交流の場を

役員の負担にならないような形で検討していくとありました。

 

近所に住む方々との交流がいざという時の助けになります。

町内会や自治会に入ってみませんか？

令和元年第4回定例会が全ての日程を終えて、18日に閉会しました。

今年9、10月の台風15号、19号の被害の修繕費等の補正予算や

放課後児童クラブ条例の改正など18議案が承認されました。

 

私は一般質問を17日に行いましたので報告させていただきます。

化学物質の環境に対する影響について

 

衣類の柔軟剤や制汗剤に含まれる香料が原因で

体調不良を訴える人が増えています。

国民生活センターに寄せられた｢柔軟剤臭に関する相談件数｣は

2012年の約50件から2013年に急激に増加し300件超になりました。

私が相談を受けた例ですが、

隣の家の洗濯物の柔軟剤の匂いがきつく体調を壊したので、

柔軟剤を使わないでほしいと交渉しましたが理解してもらえずにいます。

｢香害｣について問題を難しくしているのは、

使用している方は好きで使っている、いい香りだと感じていることです。

しかしながら、これは香りの好き嫌いの問題とは異なり、

香料や香料にともなう製品の有害な化学物質に曝露することにより

頭痛、めまい、吐き気など全身の不調を引き起こす

深刻な公害の一種だと言われています。

 

この化学物質過敏症は一般に理解されておらず

気のせいだと思われたり、他の病気と診断されるケースがあります。

新築の家で体調が悪くなる「シックハウス症候群」は問題になりました。

これは、建材のホルムアルデヒドという化学物質に

過敏に反応してしまう病気で、この化学物質過敏症の一種とされています。

化学物質過敏症の症状は、頭痛、めまい、イライラ、肩こり、吐き気、

呼吸困難、皮膚の湿疹など様々です。

問題は、ひとたび、ある化学物質で過敏症を発症してしまうと、

その後、他の様々な化学物質によっても、

症状が出てしまうケースもあり深刻です。

 

このような問題があることをホームページなどで

注意喚起している自治体が増えてきました。

本市でも取り組むように要望したところ

ホームページで広報することに加え

市役所の未病センターに保健師が健康相談を受けて

専門病院の紹介などをしてくれることになりました。

 

また、この柔軟剤や化粧品などに使われている

マイクロカプセルやマイクロビーズは

マイクロプラスチックの一つで海洋汚染の原因になっています。

マイクロビーズは、ポリエチレンやポリプロピレンなど

プラスチックで作られた球状の小さなビーズで

大きさは数ミクロン～数百ミクロン(0.001mm～0.1mm）くらいで、

目に見えないくらい小さいもので、排水処理施設も通り抜けていきます。

目に見えるプラスチックゴミとは異なり

一旦流出すると自然環境の中では回収できず

製品化された後は対策も難しいとされています。

 

逗子市議会は今年3月に国に意見書

｢プラスチックごみによる深刻化する海洋汚染に実効性のある対策を求める意見書｣

を提出しましたが、

この一次マイクロプラスチックには言及しませんでした。

今後、私としては更に調査し、有効な方法を模索していきたいと思います。

 

「企業×NPOパートナーシップミーティング2019in逗子｣が行われました。

１４時から１８時までの長丁場でしたが

市民活動をしたい、広げたい、繋がりたいという

参加者の熱気に包まれ、時間を忘れるほど盛り上がりました。

昨年に引き続き２回目の県との共同事業で、

昨年より参加者は倍増し、逗子の市民活動の定着が見られました。

 

この事業は、｢企業｣｢非営利組織｣｢行政｣といった多様な主体が

協働･連携し、複雑、多様化する地域課題の解決を図っていく

協働型社会を目指して行われるものです。

第１部では、基調講演を

山岡義典氏（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド理事長）

｢さまざまな主体の出会いと新しい動きをつくり出す場｣

と題した講演がありました。

 

第２部は前回のマッチングの成功例として

逗子アートフェスティバルで総合プロデューサーを務めた柴田雄一郎氏と

ウスイホーム株式会社、誠行社（小坪にある葬儀･火葬業者）による

空き家対策や逗子エンディングノートの発行の経緯が発表されました。

 

また、逗子で土曜日だけ開業するコーヒー専門店｢アンドサタデー｣の

庄司ご夫妻が、本業である編集のスキルを生かして

逗子の魅力満歳の写真集を発行したことや

逗子アートフェスティバルで市民の力を結集し成功させた

ＣＡＭＷＡＣＣＡの長峰さんの活動、

株式会社キリガヤ代表取締役会長、現逗子市長でもある

桐ヶ谷市長が住宅建設、販売の仕事を通して

市民活動に携わった経験からアドバイスもいただきました。

 

その後は、ワークショップと交流会が行われました。

逗子に引っ越してきたばかりの方が多く参加されていて、

自分の持っているスキルで地域で役に立ちたい

すでに行っている地域活動を広げたい

逗子にはこんな魅力があると発信するなど

前向きで、貢献意欲が高く、活動的な方々と出会えました。

主催者の交流センター館長も多く集まり感激していらっしゃいました。

 

昨年の第3回定例会で私が提案していたエンディングノートは

市は作りたいと関係者らと協議を重ねていましたが

印刷費の捻出に悩んでいました。

今回の発表の通り、柴田さんからの働きかけで

素敵なエンディングノートが３０００部発行されることになりました。

 

12月5日に行われた市主催の

｢わたしの人生手帖　ずしエンディングノート　書き方説明会｣でも

募集した人数以上の参加があり、

エンディングノートの作成に関わった

終活カウンセラー、上級インストラクターの稲恵美子さんから

終活とは、人生のエンディングを考えることを通じて、

今を見つめ、自分らしくいきること。

そして高齢に伴う心配事を丁寧に説明してくださいました。

 

高齢介護課職員からエンディングノートを作るにあたる経緯の説明や

未病センターの保健師さんからも｢救急医療情報キット｣の説明もあり

すがすがしい気持ちでお帰りになられる方ばかりでした。

 

すでに地域包括支援センターや地域サロンなどの協力を得て

個別にエンディングノートの記入も始まっています。

もう2000部が配布され、大変に好評のようです。

地域の、市民の力に本当に感謝いたします。

エンディングノートについては2018年9月29日のblog参照してください。