本日、第3回定例会において一般質問をさせていただきました。

質問は、新公会計制度、産後ケア、高齢者の健康、東逗子活性化についてです。

最初に産後ケアについてご報告させていただきます。

「母子保健法の一部を改正する法律」が2021年4月１日に施行されます。

心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、

産後ケア事業の全国展開を図ることを目的としています。

この妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の

更なる充実を図ることができる産後ケアの取り組みの本市の現状は

逗子市産後ケア事業

助産師等による専門的なケアでサポートする事業

産後概ね４か月までのお母さんと赤ちゃんが対象

利用上限は、宿泊型と通所型を通算して７日まで

産後の母体ケア・授乳方法の指導や乳房ケア・育児の相談

お子さんの体重測定・沐浴、発育状況の確認　食事の提供

※お子さんのみをお預かりする託児とは異なります

・宿泊型(ショートステイ) 
時間(原則)  9：00～翌日17：00(4食付)

費用(自己負担額)　18,000円(1泊2日)

・通所型(デイケア)

時間(原則) 9：00～17：00（1食付）

費用(自己負担額)　1日6,000円

※生活保護世帯、非課税世帯の方は利用料の減免

丸山産婦人科等で実施

 

産後概ね４か月までのお母さんと赤ちゃんが対象で、

利用上限は、宿泊型と通所型を通算して７日までとなっています。

しかしながら、7日間は安心できるが、

その後は家庭に戻り一人で子育てをする毎日になります。

子どもにもそれぞれ個性、生まれ持った気質があり、

敏感な子、神経質な子など様々です。

眠りが浅かったり、何をしても泣きやまなかったり、

家事や仕事も思うようにいきません。

国の示す産後ケア事業は、対象が出産後1年未満、アウトリーチ型もあります。

なるべく寄り添う産後ケアを継続するためにアウトリーチ型を要望しました。

 

２０１５年より公明党の提案により始まった産後ケア事業では、

当時影も形もなかった産後ケア事業の必要性を訴えてまいりました。

制度設計のときに何度も確認したことは大きく二つです。

一つは、産褥期の専門家が母親を丸ごと支援することで育児疲れを癒やし

産後鬱や虐待予防に資するものにしてほしいということ。

もう一つは、これまでのような要支援者に絞った支援ではなく、

対象者全員に面談をし、希望すれば

何らかの産後ケアが受けられるようにすべきであるということでした。

 

提案したのは、産後ドゥーラ による家庭への派遣制度です。

産後ドゥーラとは、産前産後の女性特有のニーズに応え、

サポートするための知識・技術を体系的に75時間の講義・実習を受け、

産後の母親に対してあらゆるサポートができる職業です。

産後、睡眠不足と不安でいっぱいの母親へかゆいところに手が届く支援で、

先行自治体では、「安心して眠ることができた」、

「つくってくれる御飯がおいしい」等と評判です。

利用者アンケートの結果でも、１００％全員の方が

「大変役に立った」または「役に立った」と回答しています。

この産後ドゥーラの補助をしている自治体が増えてきました。

 

教育部長からは、産後ドゥーラについて調べてみたところ

推奨している所もあり、検討をしていきたいと答弁がありました。

更に産後ドゥーラの必要性を訴えてまいります。

 産後ドゥーラ協会

 

公明党の元中野区区議会議員梁川 妙子さんは、産後ドゥーラ協会理事でもあり

議員の時代に中野区で全国初のトータル産後ケアを始めるきっかけを作りました。

梁川 妙子さんのコメント

切れ目のない子育て支援は、産後直後にママたちに温かい支援をすること

更に、ここはプロの支援でなければならない。

母親を支え、寄り添い、自立した育児ができるように

伴走できる支援者の存在が必要と訴えてきました。

当時(5年前)中野区は全国の自治体で初めてトータル産後ケアを実施しました。

産後直後のお宅に産後ドゥーラが訪問して、母親・育児・家事サポートで

ママを休ませてあげながらサポートします。

ほとんどのママたちは疲れています。

今、一番必要なことは、赤ちゃんを産んだばかりのママたちに

溢れる愛情を持って、寄り添い支えることが、未来の日本の希望となると信じています。

（要旨）

以前に紹介しましたドキュメンタリー映画「プリズンサークル」の

再上映が決まりました。

官民協働の新しい刑務所で行われている更生プログラムによって

受刑者同士の対話をベースに犯罪の原因を探り、更生を促していく

人間の可能性を考察するドラマとなっています。

CINEMA AMIGO

この映画を見て気づいた視点を少しお話しさせていただきます。

子どもの「問題行動」を理解し援助しようとするとき、

何に焦点を当てることが必要でしょうか。

大人にとって否定的に見える問題行動の中には、

言葉にして表現が難しい場合などの心のサインであることも考えられます。

東筑紫学園 キャリア教育推進支援センター長 中村吉男氏によれば、

子どもの問題行動の奥には、深く人間の潜在意識に

蓄積・形成されるところに共通の原因がある。

故に、単なる現象処理では解決が難しい。

しかし、その原因が除去されない限り、

子どもの問題行動の根本的解決は難しいものとなる。

心理学者マズローによると、

人間は、本来自他一体的関係を持つ有機的存在であるが故に、

人間内部の深い欲求には、他者から認められたい、尊敬されたい、

愛されたいというような基本的な欲求となって現れるとしている。

更に人間が生きていくうえでの基礎となる生存欲求もあり、

このような基本的欲求が充たされて初めて生じる最後の欲求として

人間の完成された人格やその途上で現れる

自己実現欲求があるとしている。

この人間の基本的欲求が充たされないとき、

どのような人間性が構築されるのか。（要約）

 

幼児前期は、積極的な挑戦や親のしつけを通し、

排せつや着替えなど、一人でできるように、

親が子どもに自分でやってみる機会を与え、

適切なタイミングで手伝うなど子どもに自信をつけ、

自律性を養う時期です。

しかし、親の過度な干渉や失敗した子どもを過度に叱ったりすると

子どもの自主性は育たず、むしろ羞恥心を覚えてしまい、

新しい物事に挑戦しようという意欲は生まれづらくなります。

 

幼児後期になると、友だちと活発に遊ぶようになり、

他の世界に強い興味を持ち、エネルギーにあふれ、

親に質問攻めするようになりますが、

この時期に過度に叱りつけるなど適切な対応ができないと、

自分の行動に対して罪悪感が生まれてしまい、

自発的に行動を起こせなくなります。

 

このような子どもへの対応は、子どもの潜在意識の中に

自分は劣等な人間であるというようなコンプレックスを醸成させ、

自分は親に信頼されていない、愛されていない

という感情を蓄積させていきます。

親の言動の奥にある子どもへの不信頼の心が、

子どもに伝わっていることを知ることが

問題行動を考える上で重要です。

 

このような中で作られる自己否定と自己嫌悪などの感情から、

自己破壊衝動が潜在意識に形成されて子どものあらゆる問題行動が現れます。

この自己破壊衝動は、不登校やいじめ、暴力行為、非行などになります。

また、行動面に現れず、心理面や身体面に現れる場合があります。

心理面に出る場合では、全体不安症、強迫症、抑うつ状態など

身体面に出る場合は、頭痛、めまい、反復性腹痛、

自律神経失調症など心身症として現れます。

行動面も含めてこれらは、重複したり時期によって

変動したりすることは珍しくなく、

明確な区別は困難なことも多くあります。

 

子どもの心に蓄積された負の感情から起る問題行動を乗り越えていくには、

周囲の大人がその「声」を聞く耳を持ち、

しっかりと受け止める援助が必要です。

親から信頼されていないという根本原因を補うため、

教師や大人からの信頼が重要となります。

問題行動をしている子どもに、担任の先生が特にその子に目をかけ、

あなたを認めているのだということを深く潜在意識に

浸透させ問題行動がなくなったり、

親への直接の働きかけで、一挙に解決した例もあります。

親が問題行動のメカニズムを理解し、

子どもに何があっても信頼している、

味方になると伝えた結果、暴力がなくなり、

更に親に感謝するという内容の作文を書くまでになりました。

 

深き自己信頼の心を養成することは、深き信頼から始まります。

心理学者ロジャーズは、子どもは、いかに悪い感情を持っていたとしても、

本来主体的で、健全な人間関係を構築するところの

善なる人間性を有する存在であり、

人間には他との根本的な調和を求める本性が宿っているとしています。

その視点を子どもの問題行動の解決と教育方法の中心としたいと考えます。

子どもの問題行動の奥にあるもの ―子どもの再生の教育法を中心とした緊急提言―

令和元年度の決算を審議する決算特別委員会が9月9日から開催され、

本日、決算総括質疑をもって終了しました。

令和元年度は、財政対策プログラムの集中対策期間の最終年度でした。

年度中の補正予算により、防災関連事業などの復活や

市役所組織全体の努力もありました。

各事業の検証、分析をして今後の提案に繋げてまいります。

 

前回のblogでは、今定例会での経済関連の新規事業のご報告をしました。

今回は防災関連の事業のご報告させていただきます。

 

緑地維持管理の予算増額

令和元年度の台風及び大雨、長雨等の影響を受け、

当初の予定を上回る緑地法面の倒木等の処理、竹木等の枝払い、

草刈り等の業務を早急に 実施する必要があり、

委託料に不足が生じるために 5,000,000円の増額をします。

８月末現在で前年比26件増（約5,471,624円）

 

緑地安全対策の予算

市民の安全を最優先に考え、緊急的な災害防止対策として、

倒木等の被害を最小限に留めるため、

道路に隣接している市が所有する緑地法面の高木・支障木の

伐採及び枝払い等を行う管理伐採を早急に実施します。

令和２年２～３月に実施した緊急点検等により、

早急に対応が必要な箇所39カ所を順次実施します。

令和２年10月から開始予定。 予算額27,680,000円　

緑地等を取得する経費に充てているるみどり基金を

緑地の保全のために利用します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

防災工事助成の増額

昨今の土砂災害を受け令和元年度法面緊急点検を実施し、

民有地については、土地所有者への積極的な対応を促すために

防災工事助成金額を補助率1/2で上限80万円から200万円に拡充します。

近隣市と比べて低かった助成金が大幅にアップしました。

 

消防装備に地中音響探知機が導入

大規模地震発生時の倒壊家屋や風水害時におけるがけ崩れなどの

人命検索活動において、人海戦術による隊員同士の密接、密集を極力回避し、

新型コロナウイルス感染防止を強化するとともに

効率的な人命検索 活動を実現するため、地中音響探知機を購入します。

１基 3,498,000 円

倒壊家屋やがけ崩れなどの災害現場において、

人の動きや振動を感知するセンサーを設定し、

センサーの反応により、要救助者の位置を判断する資機材です。

ワイヤレスセンサーは１度に約30ｍの範囲を検索でき、

条件の良い場所では100ｍの範囲を検索できます。

がけ崩れ件数は、平成 30 年に5件、令和元年は14件、

令和２年７月末現在 で19件と急増しています。

今年は崖崩れによる痛ましい死亡事故が起ってしまいました。

消防本部職員による迅速な救助が可能になります。

令和2年第3回定例会が9月3日に開会されました。

今定例会では、コロナウィルスの感染症経済対策の追加分や防災対策、

令和元年度の決算審査と盛りだくさんです。

昨日の総務常任委員会で審査、表決が終わりました。

国のコロナウィルスの感染症対応地方創生臨時交付金による

経済対策事業をご報告させていただきます。

 

6月の第2回定例会一般質問で市民全員に配布する商品券を提案しました。

プレミアム商品券を発行する際に購入する原資金がない人もいることを訴え、

市長が取り入れてくださったことに感謝いたします。

また、国による家賃支援給付金の対象から外れた

売上高の減少率が少ない業者に給付をする事業もあります。

コロナウィルスとの長い戦いに強力な応援になると嬉しいです。

 

ずし応援券

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内の消費を活性化させ

市民の生活の下支えを行うことを目的とした市内の店舗で使用することができる

市民全員に一律2000円のずし応援券を発行します。

(1)配布対象者 令和２年９月 30 日時点で住民基本台帳に記載されている者

(2)発行部数 59,600 部（全市民に１部）

(3)額面金額 １部 2,000 円（500 円券×4 枚）

(4)発行総額 １億 1,920 万円

(5)使用可能期間 令和２年 11 月 10 日（予定）～令和３年２月 28 日

(6)配布方法 令和２年 11 月中に各世帯主に世帯全員分の応援券を特定記録郵便で送付

 

ずし応援プレミアム付商品券

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ地域経済を回復させ、

魅力的な地域経済を発展させることを目的とした市内の店舗で使用できる

ずし応援プレミアム付商品券を発行します。

市内の大型店舗及び本部直営のチェーンストア以外のいわゆる個人店舗で使用できる 「専用券」と、

大型店舗及び本部直営のチェーンストアを含めた参加店舗全店で使用可能 な「共通券」

の２種類の商品券からなっています。

(1)販売額 １部 10,000 円

(2)プレミアム率 30％

(3)額面金額 １部 13,000 円（１部＝500 円券×26 枚 専用券 16 枚、共通券 10 枚）

(4)発行部数 35,000 部

(5)発行総額 ４億 5,500 万円

(6)販売対象者 市民及び来街者で一人 10 部まで購入可能

(7)使用可能期間 令和２年 11 月 10 日（販売開始予定）～令和３年２月 28 日

(8)販売場所 市内店舗、逗子市商工会及び逗子市役所等にて販売予定

 

逗子市中小企業者等家賃支援給付

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした

自粛要請等によって売上等が減少したことで、

家賃等の固定出費が事業継続の大きな負担となっている中小企業者等のうち、

経済産業省の家賃支援給付金の給付対象外となった者に対し

給付金を交付し、中小企業者等の事業継続を下支えする。

(1)交付対象者 次のいずれにも該当する者

①令和２年５月から 12 月の連続する三月の売上高等が、

前年同月比で 20％以上 30％未満減少し ている（国の家賃支援給付金は 30％以上）

②市内に店舗・事務所等を設置し、事業に供することを主たる目的としてその建物や土地を 賃借している

③賃貸人から家賃の減額を受けていない

④経済産業省の家賃支援給付金の交付を受けていない

※店舗・事務所等の例（給付対象となる例）

・店舗（例：飲食店、喫茶店、宿泊施設、理美容店、不動産店（サービスの提供を行う施 設）

飲食料品店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、

ドラッグストア等（物 品の販売を行う施設） 事務所、工場

(2)支給金額 一の交付対象者につき 20 万円を支給する。

（店舗・事務所等の１ヶ月の家賃等が 6 万 7 千円未満の場合は 10 万円とする）

(3)所要額 24,000,000 円

(4)申請期間 令和２年 10 月 19 日（予定）から令和３年１月 29 日（必着）まで

(5)申請方法等 事前相談は逗子市商工会にて行い、申請受付、審査支払い事務は経済観光課が行う

7月25日ドキュメンタリー映画｢プリズンサークル｣を鑑賞しました。

（ 逗子市新宿　シネマアミーゴ）

 

新聞の社会面を賑わす、青少年のいじめ、暴力、犯罪や自殺

虐待、ネグレクト、家庭内暴力の問題など。

最近の事件では、幼い我が子をおきざりにし衰弱死させた母親は、

その母親自身も生い立ちの中で、

親から同じような扱いを受けていたという報道がありました。

当然、自分が犯した犯罪は償わなくてはなりません。

しかし、この暴力の連鎖、悲しみの連鎖をどう解決するかは

重い課題として考え続けなくてはならないと思います。

 

ドキュメンタリー映画｢プリズンサークル｣は、

更生を目指すプログラムを採用した刑務所の中で、

受刑者同士が対話的に、相互に影響を与えながら、

新たな価値観や生き方を身につけていくストーリーです。

「島根あさひ社会復帰促進センター」は、官民協働の新しい刑務所。

警備や職業訓練などを民間が担い、

ドアの施錠や食事の搬送は自動化され、

ICタグとCCTVカメラが受刑者を監視する。

しかし、その真の新しさは、

受刑者同士の対話をベースに犯罪の原因を探り、

更生を促す「TC（Therapeutic Community=回復共同体）」

というプログラムを日本で唯一導入している点にある。

なぜ自分は今ここにいるのか、いかにして償うのか？

彼らが向き合うのは、犯した罪だけではない。

幼い頃に経験した貧困、いじめ、虐待、差別などの記憶。

痛み、悲しみ、恥辱や怒りといった感情。

そして、それらを表現する言葉を獲得していく…。

introduction prison circle より

 

作品は、4人の受刑者にスポットライトをあてています。

それぞれ犯した罪を振り返りながら、自分の置かれていた環境を思い出していく。

記憶にない母親、父親からの暴力、無視、空腹、居場所がなくさまよう夜

学校や施設での壮絶ないじめ、屈辱、悲しみ、あきらめ…。

しかし彼らは、過酷な経験を、｢虐待被害｣として記憶していないのです。

言語化されない記憶は、しばしば自らを傷つけたり、

他者を傷つける行為に繋がります。

受刑者達は、｢ＴＣ｣という何を話してもいい安全な場所で

トラウマという言葉を知り、被害体験を語り、

はじめて、自らの加害行為に直面できるようになっていきます。

 

彼らのような体験は、特別ととらえるのではなく

大なり小なり子ども時代に経験している人は多いと思います。

子どもの気持ちを置き去りにして、

大人の都合や社会的な評価を大切にする風潮は

子どもに絶望感やあきらめを持たせる事になるかもしれません。

子どもは、生活全体を親に頼るしかない圧倒的に弱い立場にいます。

身体は大人より遙かに小さく、言葉での表現の方法も未熟です。

自分でも気づかない不安な気持ちが、学校などで爆発したり、

友達をいじめたりする行動にでているのかもしれません。

 

｢ 子どもが幸せになるように育てる｣大切さ、

反対に、苦しんでいる子ども達を見つけ、居場所を作る必要性を

この映画で、教えていただきました。

教育、福祉関係者だけではなく、全ての方に見て欲しいと思いました。

上映は修了してしまいましたが、これからの上映をお願いしています。

決まり次第おしらせします。

プリズンサークル公式ホームページ

令和2年第2回定例会が24日に終了、一般質問の概要を報告します。

 

世界中を襲ったパンデミックは、経済にも大きく影響し、

その中でも特に社会的弱者と言われる方々は、

まさに生きるか死ぬかの瀬戸際まで追い詰められている。

国の第2次補正予算が決定し、テナント代などを補助する家賃支援給付金、

雇用調整助成金の拡充、医療や福祉、介護従事者に慰労金の支給などが決まった。

今後地方自治体は、地域の実情にあった対策を、

また支援の網の目からこぼれてしまっている方の救済も

視野に入れるべきと考え、こうした視点で質問を準備した。

 

①ＩＣＴ･デジタル化の推進について

今回の事態で浮き彫りになったのは、行政サービスのデジタル化の遅れだ。

持続化給付金など、システム障害で申請が遅れる事態も起っている。

市の現状を確認したところ、

マイナンバーカードを利用しての特別定額給付金の申し込みは

インターネットでの申し込み後の申請書類の確認作業は

職員による手作業となり、一定の時間がかかるのが現状だ。

しかし、マイナンバーカードの必要性は今後拡大するとして

マイナポイント制度を取り入れ取得を推進したいとの答弁。

マイナポイント制度とは、キャッシュレス決済で使えるポイントが

上限5,000円分もらえる総務相の事業で9月から使える。

また、2021年3月からは健康保険証としても利用できるようになる。

 

➁小中学校の生徒に一人1台のタブレットの整備について

10月にはタブレットが一人１台が配備できるが、

ＩＣＴ教育先進国アメリカなどでは、

コロナウィルスの感染拡大での休校中も

クラウドシステムを利用した課題のやりとりやビデオミーティング、

オンライン授業を使い学習を進めていた。

タブレットを使った授業の計画についてや

デジタルネイティブと言われる子どもたちに対して

教師はどのように関わって行くのか尋ねた。

現在は、ネット環境など課題があるため、自宅への持ち帰りは検討中だが

生徒一人一人にアカウントを与え、連絡などに使えるようにする。

教師の間で、研究チームが授業の進め方など研究している。

教育長からは、インターネットやデジタルについては

児童生徒と一緒に学んでいく姿勢が大切だとの答弁があった。

 

③学校における家庭教育支援について

学校において、いじめや暴力行為等の問題行動の発生や不登校児童生徒の増加、

特別な支援を要する児童生徒の増加等、多様な児童生徒への対応が必要な状況となっている。

こうした学校が抱える課題に、教員だけで対応することが、

質的な面でも量的な面でも難しくなっていること、

また児童生徒の抱える課題には、

家庭の問題が関係していることもあることから、

学校と地域の多様な主体との連携により、

児童生徒の様子の見守りや保護者に対する支援の充実に

つなげていくことが重要と考える。

そうした課題に、文部科学省は、子育てサポーターや教職員経験者、

民生委員・児童委員、保健師、スクールカウンセラー、

スクールソーシャルワーカーなど、地域の様々な人々や専門家による

アウトリーチ型の支援をする「家庭教育支援チーム」を組織し、

学校等と連携して、相談対応を行う取組を始め、着実に効果が表れている。

｢家庭教育支援チーム｣を作り、児童が安心して学べる環境作りを提案した。

答弁は、家庭教育支援チームの存在は承知しているが

学校においては、学校で児童生徒の安心して学べる環境作りを

していくと否定的な回答。

 

そこで、

1月の教育委員会定例会でのいじめや問題行動についての教育委員の意見や

市内の児童委員や不登校支援、子ども食堂の貢献の様子を伝えた。

家庭教育支援チームは、困りごとを抱える児童や保護者に寄り添い

何でも相談できる支援者となるだろう。

今後、教育委員会で協議をしていくことなどを確認した。

 

④特別定額給付金の対象から外れた4月28日以降生まれへの給付金について

特別定額給付金の対象は、4月27日以降生まれまでとなっており、

対象から外れた人への給付金を要望した。

新型コロナ関連施策の中で、妊産婦への支援が遅れており、

第2次補正予算で、休業する妊婦のための助成制度や

分娩前ＰＣＲ検査費全額補助、

里帰り出産が困難な妊産婦への育児などの支援サービスなどが

できたが、この支援は、5月7日からが対象となっている。

妊産婦支援対象からも外れ、特別定額給付金も届かないのが

4月28日以降に生まれたお子さんになる。

コロナウィルスの感染で特に注意が必要とされていた高齢者、

持病を持つ方に加え妊産婦も対象になっている。

 

市長の答弁は、特別定額給付金の申し込みの時期が終了している。

更に同じ手続きは事務負担がおおきく、

また、いつまで給付するのか区切りを付けられないから難しい。

 

⑤若者のＵ･Ｉターンの促進について

本市の移住促進事業では、

都内に住む主に30代から40代ぐらいの若いご家族をターゲットにしている。

子育て環境や新しい生活様式での本市の魅力を発信することに加え、

本市で育った若者を含め、もっと若い世代が就職などの際に

本市に定住してもらう国の100％負担の支援メニューがある。

本市に移住することを条件に奨学金を市が返還する｢奨学金返済支援｣制度を提案。

 

コロナ過の影響を受けやすい奨学金を借りて勉学を頑張っている若者

本市で地域や学校などで大切に育てられた若者

本市では、若者のＵターン人口は20％ととても低い数字である。

この事業で本市で育った若者にチャンスを与えることにより

地元民として地域で活躍するであろうこと、

家族が家を出てしまい空き家になることも防げるなど効果を訴えた。

市長は、この事業の本来の目的をまだ理解されていないのか、

やらないとの答弁であった。

国の100％負担のメニューであり、奨学金返済支援を喜ぶ学生のために

引き続き要望していく。

 

 

。

新型コロナウィルスの追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立し

公明党の強い主張で｢家賃支援給付金｣などが実現するなど

現場の声を踏まえた対策を政府に提言してまいりました。

これまでの公明党の取り組みをお伝えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤幹事長インタビュー（要旨）

新型コロナウィルスの感染拡大当初から政府に先駆けて

党対策本部を設置（1月27日）し、政府と議論を重ねてきました。

議論の過程で、感染状況の分析や対策の取りまとめなど

科学的知見に基づいて行う組織がなかったため

2月14日に政府の専門家会議を設置することを提案し、実現しました。

その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され

同法に基づく専門家らによる諮問会議設置の

ベースを作る事ができました。

 

国内の感染者が増え始めるなど事態が刻々と変化する中、

全国の公明党地方議員から、問い合わせや国への要望、意見が相次ぎ、

また、集団感染が発生し横浜港に停泊中だった大型客船から

公明党本部に窮状を訴える電話がかかってきたこともありました。

これらの切実な声を政府に届けるため党対策本部も

週に2回、3回と会合を開き対応にあたりました。

中略

今後も現場に足を運んで国民の悩みに耳を傾けていきます。

これまでの政策を通じて経済の活性化を図りながら

国民の雇用と暮らしを守っていく決意です。

 

12日に成立した第2次補正予算の主な施策

○家賃支援給付金

法人最大600万円　個人最大300万円

○持続化給付金拡充

フリーランスの受給条件を緩和。今年創業した事業者も対象に

○雇用調整助成金拡充

一人あたり日額条件　15000円　月額上限33万円

○臨時特別給付金

低所得の一人親に5万円支給（第2子以降3万円プラス）

○緊急包括支援交付金

医療･介護･障害福祉サービスに従事する職員等に

最大20万、10万、5万円の慰労金を支給

○地方創生臨時交付金増額

地域経済の活性化に繋がり、地域の実情に合わせて使える

自治体への交付金を1兆円から3兆円に増額

 

私も皆様のお声を聞きながら、活性化対策を提案してまいります。

 

6月9日に令和2年第2回定例会が開会されました。

新型コロナウィルスの感染拡大関連の事業などを審議します。

教育民生常任委員会、総務常任委員会が終了し

すべての議案が委員会において承認されました。

 

教育民生常任委員会審議

①新型コロナウィルスの感染症の影響により

収入が減少したことによる国民健康保険の保険料減免

○主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合　全額減免

○主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合　2／10～10／10の減免割合

※申請が必要

 

➁新型コロナウィルスの感染症の影響により

収入が減少した減少したことによる介護保険保険料の減免

○主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合　全額減免

○事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の3／10以上

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の

前年の所得合計額が400万円以下であることで減免の対象になる。

※申請が必要

 

③新型コロナ感染症対策による市立小中学校の休校期間中、

就学援助対象児童に対して学校給食が提供されていない期間についての

給食費相当の金額を支給する。

※対象者に通知があり

 

④新型コロナウィルスの感染症の影響を受けている

放課後児童クラブの利用世帯を対象に、保育料を減免

 

⑤国のＧＩＧＡスクール構想の実現前倒しによる補助金をうけ

市内小中学校全児童及び教職員のタブレット端末の整備

 

総務常任委員会審議

①新型コロナウィルスの感染症流行下における

逗子海岸のマナーの向上に関する条例

海水浴場の開設により、県内外から多くの人がグループ単位で来場し

感染症のリスクが想定されることから海水浴場の開設を断念。

海の家が開設されない間、海岸におけるマナーの向上を図るために条例を制定。

たき火または火気の使用、飲酒、入れ墨、拡声器等の使用のほか

密集し、新型コロナウィルスの感染拡大に

つながるおそれのある状態をつくらないことも盛り込まれます。

 

この後、基地対策特別委員会、総合的病院に関する特別委員会を経て

本会議で、議案の採決、一般質問が行われます。

私は子ども、若者に対する支援、ＩＣＴの推進、

新型コロナウィルスの感染症対策など質問したいと考えています。

緊急事態宣言が解除されましたが、医療関係者などは

今後第2波に警戒が必要であり油断は許されないと警告しています。

今後は、｢3密｣回避などの努力は継続し

｢新しい生活様式｣を国民の間で定着を目指します。

 

まず求めているのが、基本的な対策です。

①人との間隔はできるだけ2ｍ空ける。

➁マスクを着ける。

③帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える。

かなりの方々はこの3つは習慣化されていると思います。

 

2018年9月に生物医学系雑誌に発表され

新型コロナウイルス蔓延の影響で注目されている話題をお伝えします。

 

長年にわたりウイルス不活性化の解明に取り組んできた

広島大学大学院、北九州市立大学、石鹸メーカーの共同研究チームが、

自然素材石鹸のウイルス破壊力は

合成界面活性剤が主成分であるハンドソープ製品と比べ

100～1000倍も強いとの研究成果を発表しました。

その攻撃力の凄さは石鹸が持つ洗浄力の常識を覆すものでした。

 

ウイルスのエンベロープ（外殻）は脂質で（＋）電子を帯びているため、

（ー）電子を帯びているイモムシのような無数の石鹸分子は

磁石のように引き寄せられ、

ピラニアの群れが獲物に食いつくように脂質周囲に集まり

二重構造となっているエンベロープの中まで入り込み、

エンベロープごとスパイクを引き抜きます。

一方、合成界面活性剤の分子は石鹸と逆向きに付くため、

スパイクまでひきぬくことはが出来ません。

従ってウイルス破壊効果は石鹸と比べて遙かに劣ります。

 

界面活性剤とウイルスの相互作用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳しくは→コロナ対策の手洗いに期待

 

また、手洗いやアルコール消毒が頻繁になると、

医療現場などでは手荒れに悩む方も増えてきました。

北九州市の小倉記念病院感染管理部などが調査した結果は、

合成系のハンドソープに代わって、自然素材無添加石けんを使いはじめたところ、

手荒れは約5割に減少しました。

自然素材(天然油脂)のみを原料とし、

合成系の添加物を加えていない昔ながらの石けんを

製造してきたメーカー(中小企業が主)はたくさんあります。

 

自然素材石鹸の選び方

製品の（成分）表示の1番目に

｢カリ石ケン素地｣や｢石けん素地｣、

｢純石けん分（脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム）｣

と、記載されている固形石鹸、液体石鹸を選ぶ

また、豊かな泡で時間をかけて丁寧に洗いましょう。

泡で洗うことで汚れが落ちやすくなり、手も荒れにくくなります。

我が家では、洗面所の石鹸はネットに入れて泡立てしています。

 

在宅の時間が増えて家の中の掃除や消毒、片付けなど

日頃出来なかったことに取り組んでいる人が増えているそうです。

｢新しい生活様式｣を取り入れる中でも

出来ることを工夫して実践したいですね。

 

本日、令和2年第2回臨時会が開催され、

新型コロナウィルス関連の逗子市単独事業などが委員会審査を終えました。

全回のblogで報告した内容から更に拡充され、委員会で承認されました。

 

逗子市ひとり親家庭等特別支援給付金

児童を扶養するひとり親家庭等の生活支援のため特別給付を行います。

支給金額 　支給対象者（児童を扶養している方）１人につき3万円

対象　　　○令和2年4月の児童扶養手当受給者（支給停止者も含む）

○令和2年3月31日に逗子市に住民登録のある18歳以下の子どもを扶養する、

児童扶養手当を申請していないひとり親等

支給方法　○児童扶養手当申請者には、支給する旨の通知を郵送し

期限までに辞退の申し出がない場合、

児童扶養手当申請時に指定した口座に振り込む。

○その他の一人親については、申し出により

申請書を郵送またはホームページからダウンロードできるようにする。

申請受付後、順次支給する。

★児童扶養手当受給者のみとした当初案が拡充され、

18歳以下の子どもを扶養するすべてのひとり親家庭に支給されます。

 

逗子市中小企業者等事業継続応援給付金 

売上等が減少した中小企業者及び市内に住所を有する

個人事業者（デザイナーやインストラクターなどを含む）に対し、

事業継続を支援するため応援給付金を交付する。

交付金額　10万円

対象　　　市内に事業所を有する中小企業者及び

個人事業者（デザイナーやインストラクターなどを含む）

のうち下記の申請条件を満たす者満たす者

申請条件　次のいずれかに該当し、

｢逗子市新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金｣の交付を受けていない者

①中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による設定

（セーフティネット保証4号）を受けた者

➁日本政策金融公庫の新型コロナウィルスの感染症特別貸与を受けた者

③中小企業庁の持続化給付金の支給を受けた者

④売上高等が前年比20％以上減少した者

＊営業年数1年未満の者は中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による

認定（セーフティネット保証4号）の基準を満たす者とする。

申請方法　事前相談は商工会にて行い、申請受付、審査支払い事務は経済観光課が行う。

★参考にセーフティネット保証4号は、3月13日から、

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の 運用を緩和し

過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高の比較等で申請できます。

売上高50％減少にならない、または業歴が1年に満たないなどの理由で

持続化給付金等を受けられない方も申請できます。

 

逗子市新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金

県の緊急事態措置の協力要請に応じて休業または営業時間の短縮をした事業者に対し、

負担軽減と事業継続を目的とした協力金を交付する。

交付金額　20万円

対象　　　県の協力要請に応じた事業者

申請条件　神奈川県の｢新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金｣の給付要件を満たした者

申請方法　市役所1階総合受付窓口に必要書類を提出し

申請受付、審査支払い事務は経済観光課が行う。

★逗子市中小企業者等事業継続応援給付金 と

逗子市新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金はどちらかひとつを受け取れます。

 

今国会で公明党は、テナントの事業継続のための家賃支援や

困窮する学生1人あたり10万円の直接給付などを要請しています。

必要な支援を受けることが出来ない方、まだまだ足りない状況の方のために

これからもご意見を伺い、支援を拡充してまいります。

 

今日は、市内の事業者の方から、マスクの贈呈をしたいとご提案をいただき

日頃からお世話になっている特別養護老人ホームの杜の郷さんにお届けしました。

介護施設では、高齢者の感染を防ぐために神経を使っておられます。

思いやりの橋渡しをする事ができました！