携帯電話といえば公明党
今や生活必需品となった携帯電話。
利用者の声を聞きながら
普及と利便性向上に取り組んできた公明党の実績を紹介します。
1994年 「レンタル制」から自由に買える「売り切り制」へと
規制緩和したことで飛躍的に普及。
しかし、高い通話料金が課題として残りました。
党青年局は1352万人の署名を集め、料金を引き下げを実現しました。
2006年10月「番号ポータビリティ(持ち運び)制度」
2003年に携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる制度を
1000万人を超す署名を集めて要望しました。
それまで、携帯電話会社を変えるたびに電話番号が変わり、
友人・知人らに番号変更を通知する手間がかかっていました。
この制度開始と前後して、
基本使用料の引き下げや、各種サービスの充実などの動きが活発化しました。
2015年5月 「SIMロック解除」
携帯電話会社を変えても同じ端末が利用できます。
これも国会質問などを通じて提案してきました。
利用者の自由な選択を妨げ、競争を阻害する要因であったSIMロックが
解除されたことで各社のサービス向上が期待されます。
現在、高性能で通信料が高いスマートフォン(スマホ)が
普及しており、再び家計を圧迫しています。
現在、公明党の働き掛けにより、政府は10月に有識者会議を設置。
料金引き下げを含めた検討が進められています。
有識者会議では、
★ 携帯をあまり利用しない人向けの格安プランの設定
★ 「格安スマホ」大手の通信回線を借りて
低料金サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の普及
などを議論し年内にも報告を取りまとめる方針です。
公明党青年局では、「青年政策アクションプラン」の中にも盛り込んだ
★ 災害時などに備え、常にどこでもつながる電波環境の整備
★ 迷惑メールやウイルスといったトラブル防止策etc
これらにも力を入れていきます!














