小学校区住民自治協議会について
平成28年度予算の中で、議会は
「小学校区住民自治協議会」の予算を認めない形となりました。
予算特別委員会の総括質疑の中で
私たちは、この事業の在り方について議論しました。
その質問の内容やなぜ反対するかに至った経緯が
住民自治協議会に携わってくださっている市民の方や担当職員にも
正しく伝わっていないことがわかりました。
市が、小学校区住民自治協議会に設立に至った経緯は以下の通りです。
各地域の課題はそれぞれ異なり、住民のニーズも多様
化、複雑化してきています。一方で、地域においても新
たな参加意識などが芽生え、地域で活躍する様々な住民
や団体の力を生かす仕組みが求められています。
市では、次の2つの目的のもと、より安心・安全で、
暮らしやすい、持続可能な地域社会を形成するために、
新しい地域自治の仕組みを導入していきます。
●多様化した地域の課題へきめ細かに対応するために
●地域コミュニティの再構築のために
ずしの新しい地域自治
仕組みがまとまりました一人暮らし高齢者 が増えてきている ね。
災害時に地域のみんなで 支え合うには、どうした らいいかな。
みんなで話し合 おう!
この目的のために、協議会もしくは準備会の方々は
大変な努力をされてきたことは承知しています。
新たな自治会を立ち上げてくださったこと。
また、協議会に参加する自治会も増えてきました。
月に何回も会合をもたれ、お仕事や他のボランティア活動や
家事、育児の合間に時間を作り
協議会の運営に無償で携わってくださっています。
1つの小学校区住民自治協議会で約1万人強の住民がお住まいです。
その住民の代表となり、地域がかかえる問題を解決するという重責もあります。
現在は2つの協議会が稼働し、1つは今年設立が決まっています。
しかし、中には協議会設立まで時間をかける必要がある地域もあります。
問題とした事の一つは、小学校区住民自治協議会に対する
財政的支援である地域づくり交付金の在り方です。
1 ふれあい活動実践事業 45万円
①ふれあい拠点の設置・運営 1日1000円×運営日数(年間最大200日)
②地域住民の居場所づくり(小規模なもの) 1回当たり1000×10回
③あいさつ・のぼり運動 3万円
④放課後の児童の居場所づくり 1日1000円×運営日数(年間最大200日)
2 防犯推進事業 5万円
3 地域版の防災マップづくり
協議会が地域防犯マップを作製するため 45万円
4 エコワークショップの実施
協議会がエコワークショップを開催 3万円
これはすべて協議会が設立しなければ使えないものです。
住民合意ができずに協議会が立ち上がっていなくても
自治会として、あるいは連合会として
地域自治を頑張っているところには届きません。
市はそれぞれの地域が主体的に進めていくと言いながら
★ 市が提示する事業メニューを
★ 協議会が選択して実施する場合にだけ交 付されるもの。
になっています。
これでは、まず小学校区住民自治協議会設立ありきの話になってしまいます。
中には活動が休止状 態にある運営が厳しい自治会・町内会もあります。
また、自治会ができない地域は偏っています。
反対に、協議会の設立に携わるのは荷が重いが、
自治会でならやりたい事業がある場合も見受けられます。
市民に対して交付金の公平性を考えると
現状、協議会の設立が市民の本意でない地域は取り残されるでしょう。
協議会イコール交付金という形は
地域によっては事業の遅れを作ってしまうものと危惧しています。
地域づくり交付金については、柔軟な考え方にして
公平性・市民の自主性を担保としてほしいと思います。
もう一つは、自治会等の人材確保・人材育成です。
自治会・町内会の人材の発掘・育成については
小学校区住民自治協議会を円滑に持続的に運営するためにも
並行して自治会応援事業を考える必要があります。
例えば、見守りサポーターが活動している
高齢者のサロン活動は市内26ヶ所にあります。
居場所づくりの足掛かりとして、運営のノウハウ、人材も大勢いらしゃいます。
住民の人脈だけに頼らず、様々な市民活動している団体などが
地域と連携していける仕組みづくりは市の役割です。
この二つを取り入れることは
「きめ細かい」地域ニーズに応える近道となります。
そして、小学校区住民自治協議会の負担も軽減します。
地域づくり交付金の内容を精査し直して
◎ 小学校区住民自治協議会に至る前にも
交付金が利用できる仕組みづくりに改正して
◎ 居場所づくりが得意な団体、防災・防犯の団体、
子育て関係の団体など専門性をもった人材を洗い出し
各小学校区住民自治協議会や自治会・町内会に提示してほしいと思います。









