最近の新聞記事から希望の持てた記事を紹介します。

 

厚生労働省が2015年の合計特殊出生率の発表

2015年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）は

1.46となり、前年よりも0.04ポイント上がりました。

2005年過去最低の1.26を記録後、緩やかな上昇傾向にあり

21年前の水準（1994年に1.50）まで回復しました。

年代別にみると2011年から減少が続いていた25～29歳の出生率が上昇。

30歳以上の各年代では引き続き上昇しました。

増加幅は30～34歳で最も大きくなりました。

 

厚生労働省の担当者は

「13年から14年にかけて経済状況の好転し、先行きに明るさをみて

子どもを持とうと思ったのではないか」と推測しています。

子育て支援策を充実させた自治体が増えたことも背景にあると思います。

 

内閣府による「少子化に関する国際意識調査」

調査は5年ごとに行っており、日本の他

出生率が回復基調にあるフランス、スウェーデン、英国の

20～49歳の独身と既婚の男女を対象に昨年末行われました。

 

結婚生活について不安に感じること

日本は「結婚生活にかかるお金」が37.3％と最も多く

「親の介護」も35.9％と多く

介護制度の不安感の強さが浮き彫りになりました。

フランスや英国は「2人の相性」が最多でした。

 

希望する数にまで子どもを増やしたい

日本は46.5％で

フランス（60.6％）スウェーデン（63.9％）英国（73.8％）に

比べて少ないものの前回2010年（42.8％）より増えています。

 

今よりも増やさない、または増やせない

2005年には53.1％でしたが2015年は44.6％まで減少しています。

 

民間団体の出産・子育てネットでの調査

一般財団法人「1more Baby応援団」が

4月にインターネット会員サイトを通じて調査を実施しました。

 

「保活」がなければもう１人子どもを持ちたい

回答者全体では42％ですが、

子どもの数別にみると

「子どもなし」43％　「2人以上」26％に対し

「1人」は59％で突出しています。

保育所入所に有利になるように勤務条件を変更したり

入所に関する情報を事細かに収集したりするなどの

「保活」が2人目の出産をためらう

「第2子の壁」の一因となっている様子がうかがえます。

 

「結婚はコストパフォーマンス（費用対効果）が悪い」として

若い世代を中心に結婚をためらう人が増えていることについて

共感するとした人が57％。

40代の「共感」は46％と低く世代間の意識差もうかがえました。

 

通常国会で成立した2016年度予算には

子育て関連では

◎　保育の受け皿拡大

◎　子育て世代包括支援センター設置拡大

◎　不妊治療助成を拡充

◎　ひとり親世帯、多子世帯の保育料を軽減

◎　無利子奨学金の枠を1.4万人増

◎　高校生の奨学給付金の枠を13.8万人拡大

公明党の提案で盛り込みました。

 

子育ては苦労もありますが

子どもから元気・やる気・癒しなど与えてもらう事もたくさんあります。

また、自分のお子さんだけだはなく

地域や身近なの子どもたちを可愛がり、エネルギーをもらう事もできますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

午前中は、高齢者のグループホームの施設長からお話を伺い、

午後からは、湘南の凪後援会総会に出席しました。

湘南の凪は障がい者が、地域で安心して自立した生活ができるように

様々な社会福祉事業を展開しています。

後援会総会後に、相談支援事業が行われている「支援センター凪」での

「地域支援の現状」を伺いました。

 

★　通学・福祉サービス利用時の移動の問題

★　サービス提供事業所、担い手不足の問題

★　現在の制度では充足できないニーズ

 

会員のご意見としては、国や自治体へ協力して声をあげていく事が必要ある。

他の関連団体とも連携していきましょうと

前向きな意見交換がありました。

 

5月25日の参院本会議で成立した改正障害者総合支援法には、

障がい者が自ら望む地域で暮らせるようにするため、

きめ細かな支援策が並びました。

改正法には、関係団体の切実な訴えを基にした

公明党の要望が随所に反映されています。

 

地域で暮らせる多彩な支援策

◎65歳以上になると自己負担が発生する介護保険サービスが優先適用されている。

改正法では、利用者の負担を軽減する観点から、

長期にわたり障がい福祉サービスを利用していた一定の高齢者を

「高額障害福祉サービス費」の支給対象者とし、負担を軽減できる仕組みを設けた。

◎近年、障がい者の一人暮らしやグループホームが増えている現状を受け、

新たに自立生活援助支援を創設。

障がい者施設などを出て一人暮らしを希望する人に対し、

障がい者への理解や生活力を補うため、

自立生活援助事業所が定期的な巡回訪問を実施する。

利用者から要請があれば訪問や電話など臨時対応も行う。

また新たに就労定着支援を設ける。

一般企業に雇用された障がい者のストレスや金銭管理など、

就労支援定着事業所が生活上の課題を把握し、

企業や関係機関との連絡調整を行う。

◎重度訪問介護については、現行の訪問先が居宅のみであったが、

改正により、入院中の医療機関でもサービスが利用可能となり、

利用者の状態を熟知しているヘルパーを引き続き利用できるようになる。

◎障がい児への支援では、重度の障がいで外出が困難な場合、

居宅訪問して発達支援を提供するサービスを新設。

医療的ケアを要する障がい児に関しては、

適切な支援が受けられるように自治体において、

保健・医療・福祉などの連携をめざす。

また、保育所などの訪問支援も拡大し、新たに乳児院と児童養護施設が対象となる。

児童発達支援センターなどのスタッフが施設を訪問し、

障がい児に対する支援に加え、訪問先のスタッフに対し、

障がい児の特性に応じた支援内容や助言を行う。

◎市町村が購入費を支給する補装具に関しては、

改正法により、貸与も支給対象となった。

障がい児の成長に伴い短期間で取り替える必要がある場合など、

利用者のニーズを反映したかたちとなる。

 

公明党は同法の改正に向け、より利用者ニーズを踏まえたものにするため、

26の関係団体から丁寧に意見を聴取し、党内議論を進めてきました。

昨年末、政府に提出した障がい者福祉施策の拡充を求める提言では、

増加している医療的ケア児への支援や

重度障がい者への入院中の福祉サービスの利用、

親亡き後の安心できる地域生活の実現を訴えるなど、一貫して法改正をリード。

今日私もご意見を伺い、国や県、逗子市でもできることを要望していきます。

会合の帰りにお寿司をいただきました。

野菜を使った握り寿司は、ヘルシーで美味しく完食しました。

レストランでの食べ残しや、スーパーやコンビニの食品廃棄が

廃棄物処理の負担になっています。

それから、まず「もったいない」ですよね。

 

「食品ロス」ゼロめざす　国民運動広げる法整備を提言しました。

飲食店や家庭など　食べ残し削減の取り組み推進

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは菅義偉官房長官に会い、

まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」ゼロをめざし、

国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れました。

「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映させました。

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめざし、

「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」

と訴えました。

具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、

（１）削減目標や基本計画の策定

（２）推進本部の設置

（３）担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化

（４）食品ロスに貢献した事業者などへの表彰――を提案。

そのために「食品ロス削減推進法」（仮称）の法整備を求めました。

さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、

過剰生産の改善とともに、

製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎる加工食品は

スーパーなどに納品できなくなる商慣習“３分の１ルール”の見直しも訴えました。

また、飲食店での食べ残しを減らすため、

食べ切れる分量で提供するメニューの充実や、

残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。

家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、

食育・環境教育の充実を挙げています。

他に、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する

「フードバンク事業」の確立を訴え、

災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。

食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案しました。

 

逗子でも「子ども食堂」を始めていきたいと思っています。

格安でたくさん食べさせたいと思うと

寄付や食品の有効活用など工夫しなくてはなりません。

法整備と共に、身近なところから「食品ロスゼロ」を広げていきたいと思います。

5月1日　晴れた一日、

東京都と神奈川県の生物教育研究会に所属する

学校の先生方、その生徒さんたちとの

池子の森自然公園の観察会に同行させていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

理科や生物の先生方と歩き、いろいろと教えていただきました。

リョウメンシダは胞子嚢がつかず両面が同じです。

色も鮮やか！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウラシマソウは花の形が珍しい！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

散策路をテニスコート側から入り、出口には、シロダモの木がありました。

葉がヤツデに似ていて、幹には鋭いとげがあります。

この木は、急に環境が変わった時にいち早く育つ木です。

なるほど、散策路の終わりで、道路の際に生えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学生さんにはるか遠くに藤の花が咲いていますよと教えてもらいました。

私のカメラではここまでしか近寄れません。

野生の藤の花。光の当たるところまで蔓を伸ばしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

芝生があるエリアも緑が美しいです。

池の周りの草は刈られずに自然の要塞のようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日頃の行いがいい先生方のおかげでカワセミが現れました！

池の中にいる餌を狙って何回も池にトライ。

背中の青い部分はキラキラと輝いています。

性能のいいカメラで撮っていただいた写真です。

とっても感動しました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日感じたことは、

池子の森自然公園は、森を形成する樹林地、草地、湿地、池など

多様な自然そのものに価値があることです。

 

市民の皆さんは、お弁当持参で子どもさんと遊んでいました。

またはご夫婦でゆっくり散策でしょうか。

ルールを守って、ゴミなども見当たりませんでした。

この自然を維持していきたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「社会に満足」６２％　過去最高／毎年実施の内閣府世論調査から

今の日本社会に満足を感じている人が過去最高になったことが、

内閣府が今月９日に公表した「社会意識に関する世論調査」の

結果で明らかになりました。

この調査は、１９６９年から、ほぼ毎年実施され、

今回の調査対象は１万人。

結果からは、自公連立政権による雇用の改善や外交、

安全保障などの取り組みの成果が国民に高く評価されていることが読み取れます。

 

良い方向に向かっている分野

医療・福祉　過去最高　29.2％

治安　　　　過去最高　19.8％　

外交　　　　過去最高　13.4％　（最低値　2011年　1.7％）

防衛　　　　過去最高　10.3％　（最低値　2012年　2.3％）

 

調査では「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に対し、

「満足している」と「やや満足している」が計６２％で、

この質問を始めた２００９年以来、過去最高となりました。

現在の社会で「満足している点」を聞くと、

「働き方を選択しやすい」が１７・３％と

前回の１５年調査より２・１ポイント上昇。

 

「足元の景況感や雇用環境の改善が影響した可能性がある」

（１０日付　日本経済新聞）

 

「昨年１１月に約３年ぶりの日中韓首脳会談が開催されるなど

中韓両国との関係改善や、安全保障関連法の成立などが評価された」

（１０日付　産経新聞）

 

国の政策への民意反映度

「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」との質問も。

この回答は、民主党政権時代は「反映されている」が

２０１０年（２２・８％）、１１年（１８・６％）、１２年（１５・５％）と

下落が続いていたが、

自公政権への交代後に実施された１３年の調査以降は上昇傾向に転じ、

今回「反映されている」と答えた人は２９・９％と、１２年調査から倍増した。

 

現在の社会で「満足していない点」

経済的なゆとりと見通しが持てないことや、

若者が社会での自立をめざしにくい、

家庭が子育てしにくい、

熟年・高齢者が社会と関わりにくい、

女性が社会で活躍を志向しにくいことを挙げた人が多かった。

 

これらの項目は、政府・与党が掲げる

「１億総活躍」社会に向けた政策課題と合致しており、

今後、その解決に全力で取り組むことが求められます。

 

政府は、５月中に「１億総活躍プラン」を取りまとめます。

公明党も２６日、子育て支援策の充実などを盛り込む提言を政府に申し入れました。

あらゆる世代の人が希望にあふれ、活躍できる社会構築に取り組みます。

3月26日（土）小坪小学校区と沼間小学校区の

住民自治協議会の総会に参加しました。

予算を認めなかった立場ですが、

総会の協議の内容を聞かせていただきました。

今後もいい形で応援していきたいと思います。

 

小坪住民自治協議会総会の終了後に

「まちのこそだち小坪」の立ち上げの計画が発表されました。

以前、逗子市の広報でも紹介されていた「まちのこ育ち久木」が

好評で小坪に住むお母さんが、小坪でも立ち上げたいと計画しました。

 

「逗子まちのこ保育プロジェクト」

単なる保育サービスではなく、

「地域の子どもは地域で育てる」

「保育を通じて地域がつながる・よくなる」ことを願う

保育＆まちづくりプロジェクトです。

昨年、「第9回　かながわ子ども・子育て支援奨励賞」を受賞しています。

 

一人のお母さんから始まって、

同じ思いを持つお母さんたちが話し合い

子育て当事者である親同士の集団保育（自主保育）と

地域のボランティア保育を組み合わせた、新しい保育システムを考えました。

1歳以上から未就園児（まちのこ）が対象で、

お母さんが時には子どもを預けたり、子どもと一緒に保育参加をします。

また、保育のサポーターとして、

元保育士などや子育ての経験がある地域のお母さんにも参加しています。

現在、久木会館で毎週木曜・金曜日に行っています。

 

小坪大谷戸会館でスタートする「まちのこそだち小坪」では、

まちのこ・まちのこママ・まちのこ親子サポーター・まちのこサポーターを

募集しています。

6月の金曜日と7月の第2金曜日まではプレ・オープン＆体験6DAYSです。

親子で友達作りや相談相手もできそうですね。

家族の閉鎖性が弊害を生むと課題を解決するために

社会で子どもを育てる仕組みとなっています！

 

私も長男が小さい時に

子どもと遊んでくれる同じような年齢のお子さんとそのお母さんたちと

公園などで知り合って仲良くなり、

預けたり、預かったりしていました。

今でも家族ぐるみでお付き合いさせていただいています。

穏やかな子育ては、一人ではできなっかたと思います。

「まちのこ育ちプロジェクト」

ぜひとも、小坪で成功させてほしいです。

そして他の地域でも、できたらいいですね。

ｔ

 

 

 

 

政府・与党は住み慣れた地域で医療や介護サービスを受けられる

「地域包括システム」の構築を目指しています。

その実現には患者に身近なかかりつけの医師や薬剤師が欠かせません。

また、持続可能な社会保障制度の維持に向け、

医療の効率化も進める必要があります。

かかりつけ医と大学病院の役割分担を明確化させてゆくことは重要です。

患者に身近な「かかりつけ」の医師らの普及に向け、

診療報酬（公的医療保険から支払われる対価）が4月から見直されました。

 

「かかりつけ医」

患者の身近にいて気軽に相談できる

かかりつけ医がいる人は約50％にとどまっています。

そこで政府はかかりつけ医の普及に向け診療報酬を見直しました。

◎　複数の病気がある認知症の患者に、かかりつけ医が

24時間対応や服薬・健康管理などを行った場合の報酬が新設されました。

◎　小児のかかりつけ医が予防接種の指導などを

行った場合の報酬も設けられました。

 

「かかりつけ薬剤師」

別々の医療機関から複数の薬を処方されている人もいます。

一元的に服薬の確認・指導ができれば、

薬の重複や飲み合わせによる副作用のリスクを減らせます。

◎　かかりつけ薬剤師の報酬を新設し、24時間の相談に応じたり

残薬を確認して無駄な調剤を減らしてくれるようになります。

◎　「お薬手帳」の利用促進

お薬手帳と処方箋を持って、原則半年以内に同じ薬局にかかると、

持参しなかった場合に比べて、40円（自己負担3割の場合）安くなりました。

 

大病院の受診

かかりつけ医の紹介状なしで患者が大病院を受診した場合、

窓口負担とは別に5000円以上（初診時）の

追加負担を求める措置を義務化しました。

大病院が専門的な医療に専念できるようにするためです。

ただ、救急搬送などでは負担はかかりません。

 

「かかりつけ医をどうやって見つけていけばいいのか分からない」という

問題があり、医療機関側も積極的に情報発信する必要があります。

3月29日のブログでお伝えした「医療べんり帳」は

民間の有志が作成してくれた本ですが、

市内の病院情報が細かく取材されていて名前通り、便利です！

 

また、幅広い病気を診ることができる

「総合診療専門医」の養成を、2017年度からスタートさせる予定です。

 

「お薬手帳」を持参すると少しですが、節約になります～。

 

 

昨日（4月17日）

池子小学校区住民自治協議会設立総会に参加しました。

逗子市の新しい取り組みとして生まれた

小学校区の単位で、地域の課題を解決するために協議会を作ります。

沼間、小坪に続いて3番目の住民自治協議会設立となりました。

会長の挨拶は、

市より設立構想が伝えられてから、懇話会などを重ね

「持続可能な地域社会の形成を目指すため」に、

住民自治協議会は必要だと結論し

準備会を経て設立するに至りました。

このお言葉の中に重ねられてきたご苦労とこれからの決意を感じ

胸が痛くなる思いになりました。

設立前に、予算を認めないという議会の判断にも心を痛められたと。

その中で予算がなくてもできる活動計画を作成されました。

運営方法の検討・構成員からの情報収集の検討・情報発信の方法の検討etc

公平公正な協議会の運営のために考えられたと思います。

私たちも、設立していただいたことに感謝して

更に使いやすい住民自治協議会の在り方を訴えていきます。

 

総会の中で出された意見から

★　自治会の人手不足、高齢化

市内で一番高齢化が進んでいる池子は、高齢化率34％。

★　少子化

子どもの数が少なくなっている上に、子ども会に入らない方が増えている。

★　自治会数が100％でない

池子は自治会率70％で市内で一番多いが100％ではない。

自治会等に入っていないと協議会会員としての意見は反映されない。

 

住民自治協議会が、このような状況を抱えているのはどこも同じだと考えています。

協議会に対しては、市の担当職員が6人つきます。

協議する内容によって対応ができるように各部署から配置されました。

多面的な課題に地域住民が取り組む事のできる

新しい地域自治の仕組みを進めていきたいとの市の意気込みを感じました。

しかし、協議会を支える団体を充実させなければいけません。

 

逗子市のホームページには、「ナニスル」という市民活動応援サイトがあります。

中には、ボランティア情報のページがあり、

市民活動やボランティア活動を身近に感じるためには、参加することが一番です。

とりあえず参加、とりあえず体験でも人生観が変わるかもしれません。

まずは活動の情報を手に入れましょう。

ボランティアとして活動しませんか

と、ボランティア活動を促しています。

これと同じように、自治会、町内会、子ども会等の充実に

市からの手厚い支援をしてほしいと思います。

これからの市民生活の土台となる大切なボランティア団体との意識を

自治会等においてそこを支えることで協議会を支援してほしいと思います。

 

もう一つご意見がありました。

★　社会福祉協議会はオブザーバーとなっている

　地域包括も協議会に参加してほしい。

「持続可能な地域社会の形成」は、

国の出した地域包括システムの中にある言葉で

近い将来、要支援の方のケアも地域に託されるようになります。

住民自治協議会は、人材確保・人材育成にも悩むことになります。

そこで即戦力となるのは、民生委員さんや、社会福祉協議会であると思います。

社会福祉協議会が委託されている地域安心生活サポート事業があります。

地域の中でお互いに支え合う地域づくりを行う事業で、

住民の方が「見守りサポーター」というボランティアに登録し、

見守り活動・買い物支援情報提供・簡単なニーズ活動・集いの場（サロン）づくり

現在、26地区で見守りサポーターチームができ

460人の方が見守りサポーター登録をして、できる部分の活動を行っています。

これには、民生委員さんも積極的に関わってくれています。

一人暮らしの高齢者の方との交流も3年かけて信頼を得ています。

 

地域の個性や実情に応じて、地域の課題にきめ細かに対応するために、

交付金の使い方をきめ細かく配分してほしいと重ねてお願いしていきます。

神奈川県では今年度から

県内で大規模災害や事故が起きた際、県庁内に調整本部「かながわ消防」を設置し

県内の各消防本部の応援団を一元的に運用する仕組みが始まります。

推進してきたのは、公明党神奈川県議団で、

2014.2月の一般質問を皮切りに、

「大規模災害などに備え、県全域の消防力の統制の仕組みを構築すべき」

と訴えてきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「かながわ消防」誕生のきっかけとなったのは、

昨年、活発化した箱根山の火山活動でした。

一時、噴火警戒レベルが、「3＝入山規制」となり

大勢の観光客の避難や救助に備える必要がありました。

県内ではこれまで近隣の消防本部が相互に協定を結び応援活動を行ってきました。

「箱根山」の対応では横浜と川崎の両消防局だけが持つ

消防防災ヘリの出動など万が一の事態に備え、

全消防本部で応援する構えを取りました。

「かながわ消防」はこれをさらに発展させたものです。

 

応援隊は、阪神大震災後に創設された「緊急消防援助隊」を活用します。

県内で253部隊、1028人が登録されています。

逗子市でも消火隊5名、救急隊3名が登録しています。

調整本部には3政令市の消防局も入り運用をサポートします。

 

逗子市を含む海岸に隣接し、津波の危険がある自治体や

箱根のように火山活動の心配がある自治体など

その地域ならではの大規模災害が考えられます。

神奈川県で一元的に「県民の命を守る」という形が前進しました。

 

いつ起こるかわからない大規模災害や事故。

「備えあれば患いなし」

今日、逗子市消防本部で

「かながわ消防」に関する逗子市の対応を伺いました。

帰りに、レスキュー隊の訓練の様子も見させていただきました。

いざという時のために日頃の訓練が大切と教えてもらいました！

 

逗子市でも、ハードソフト両面から災害に備えて

幾重にも準備を重ね、訓練を重ね、ぬかりがないか検討を行う

体制を構築していけるよう訴えてまいります。

 

奇しくも今日21時26分に熊本県で最大震度7の大地震が発生しました。

犠牲者が出ないことを祈ります。

 

 

 

 

 

すっかり春らしくなった昨日の日曜日。

スマイルには、たくさんの小・中・高校生が、訪れました。

新学年を迎え、高校や中学に進学した学生さん。

または進級したりと、新しい世界が始まっているのでしょう。

遊んだり、おしゃべりしたり、情報交換もしているのかな？

 

 

スマイルの利用方法は

事前に利用登録申請をして、スマイルカード（登録カード）をもらいます。

施設を利用する時、カードを見せてラウンジで受け付けをしてください。

体育用品等の貸し出しもあります。

小・中・高校生の共用使用は無料です。

多目的室１・２（アトリエ）は

学習会や会議、研修など。キッチン、工作などにも利用できます。

多目的室３（勉強部屋）

自習などに利用できる個人用の机が14席あります。

多目的室４（ダンス）

簡易防音となっており、スクリーン、壁面ミラーなどを備えています。

多目的室４（バンド）

簡易防音となっており、ドラムセット、アンプなどを備えています。

多目的室５（スポーツルーム）

卓球台、バスケットゴールなどを備えています。

 

逗子市ならではの子どもたちの自由な空間。

子どもたちの居場所としてのますます活躍してほしいです！

どんどんと利用してくださいね～。

 

 

 

 

 

 
ほっとスペースは、スマイルで大小二つのプレイルームのある

乳幼児と保護者が楽しく過ごせる施設です。

今日4月11日は4月生まれの子どもたちのお誕生日会がありました。

多い時で100名の親子さんたちが訪れるそうです。

以前に1歳ぐらいの赤ちゃんを連れたお母さんが

ここに来ると子どもも喜ぶし

私も笑顔のなれます。

とおっしゃっていました。

私自身も最初は子育てが不安だらけで悩んでいました。

公園に行ってお友達を探したことが懐かしく思い出されました。

 

ほっとスペースは、

10時から17時（11月から1月は16時）まで、

乳幼児の親子が自由に遊ぶことはもちろん、

1年を通じて毎月お誕生会や

季節に応じた親子で遊べる楽しいイベントももりだくさんです。

正午～午後1時にランチタイムを設けています。

保護者同伴のお子さんに限り、特定の部屋での食事が可能です。

お隣には、カフェCHOCOTTOがあります。

ケーキ、ホットドッグ、カレーライスやお弁当などの食べ物と飲み物もあります。

 

ひとりで子育てが辛くなったら

ほっとスペースに訪れてみてはいかがですか。