市町村議会議員特別セミナーの参加の為に滋賀県大津市に来ました。

医療・介護の現場で目覚ましい結果を出している講師の先生4人の

貴重なお話を聞くことができると張り切っています！

 

1日目の今日は2つの講義がありました。

自治医科大学 地域医療学センター長の梶井英治氏による

「医療機関・住民と共に地域医療を支える取組」

医師の立場から

地域医療を担う医師の育成

住民が参加する地域医療づくり

実例として

西脇市の地域医療を守る条例

小山市の地域医療を守り育てる条例

のできるまでをお聞きしました(^_−)−☆

 

東近江市永源寺診療所の花戸貴司医師からは

永源寺地域での

「在宅医療」「地域包括ケア」「地域とともに」

人口5800人 高齢化率30%

医師1人 看護師5人 無床診療所

一人暮らしであっても、認知症であっても、

障がいを抱えておられても、

皆さん笑顔で生活されています。

多職種連携でご近所の方々まで巻き込んで在宅医療を進めています。

 

お二人とも自治体がリードしていくべきとのご意見でした。

とても参考になりました。

明日は、和光市の健康福祉部長の東内京一氏の講演があります。

２年前にやはり自治体セミナーでお話を伺い大変に感動しました！

介護からの卒業 当時TVでも何度も取り上げられていました。

明日はそのマネジメントの手法を学びます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日曜日の朝、まちづくりトーク　「地域自治システムは何を目指すのか」

その前の時間を使って、「自治会・町内会意見交換会」が行われました。

9：30から12：10まで長時間の会議となりました。

自治会・町内会の方々は長い時間お疲れ様でした！

 

自治会・町内会意見交換会

顔見知り度をあげ、人（交）密度を高めるためにはと題して

★　認知症の人に遭遇した時はどうするのか

➡各自治会・町内会で認知症サポーター講座を開いて理解促進する

（沼間3丁目自治会の事例から）

★　逗子桜山ハイツ自治会の事例

高齢者が多いことから、

玄関ドアに今日の日にちをマグネットで住民自ら張り、

元気であると知らせるシステムを作っています。

★　桜山　桜和会の事例から

認知症・目や足が悪い方などのゴミ捨てを皆でカバーしようと

支援活動アンケートを実施、体制を作り

今後は高齢者・ひとり暮らしの方への対応も検討中。

 

終了後10分の休憩をとり

まちづくりトーク　「地域自治システムは何を目指すのか」

現在、成立している沼間・小坪・池子の住民自治協議会と

準備会となった久木の代表者から

活動内容の発表がありました。

それぞれ形が違う内容でしたが興味深かったのは

久木住民自治協議会準備会のお話でした。

★　そもそも「住民自治協議会って何？」という疑問を

まず紐解くことが会の成否を左右するという認識で

あせらず、じっくりと住民の理解促進に努めたこと。

★　市の要綱で示されている4つのテーマについて

地元の関係者からヒアリングをし相互理解を進めました。

準備会の設立総会後の懇談会はパワフルさと熱さで盛り上がったようです。

 

28年度予算で反対までした立場として苦言を言わせていただくと

自治会・町内会に対しては理解が出来ていないと思いました。

◎　自治会の方からの質問で

自治会などで行いたい事業に予算はないのかとあり、

市長は今まで自治会・町内会に交付金を出したことがないと発言されました。

これからは住民自治協議会から予算をもらうようにしてほしいと。

➡　住民自治協議会の権力となってしまいます。

◎　自治会などは役員のなり手がいなくて困っているとの質問には、

市長は自分たちで頑張ってほしいと。

➡　とっくに頑張っているのにできないから相談しています。

 

今日、住民自治協議会が発表した活動はほとんど自治会がやってきたことです。

池子住民自治協議会の会長も同じ意見をおっしゃっていました。

それを理解して初めていい住民自治協議会が完成すると思います。

自治会・町内会を支えていく事が住民自治協議会を支えることになると

議会でも再三伝えてきました。

 

市が作った「地域自治システム」はすでに自治会・町内会が行っていたのです。

それを、小学校区にまとめた形でシステムと呼んでいます。

千葉市の30代若い市長はわかっていました。

例えばですが、街路灯って誰が管理しているかご存知ですか？

あれは、自治体じゃなくて自治会が管理しているんです。

ゴミ置き場って誰が管理していると思いますか？

あれも地域の自治会の管理下にあって、自治会員が輪番で見て回っているんです。

こうした当たり前のことが教えられていないのは大きな問題。

すべてが税金で成立していると思われていることについて、

我々は「地域でやってるんですよ」「地域での活動が大事なんですよ」

ということをもっと訴えていかなければならないと思っています。

いつの間にか…ですが、私たちが生活している基盤はあくまで自治会レベルの地域なんだ、

という意識が薄れてしまっているんですね。

その意識を、まずは取り戻していただきたいんです。

 

こんな地道な活動を下支えする。

なにも予算をかけずに気持ちがあればできる事があるはずです。

ちなみに千葉市長は地域包括システムや社会福祉協議会の活動を重視し

和光市の10年かけた地域包括システムでの成功を認めています。

少しアイデアがありますが…次の機会に。

ポイントは、担当職員のかかわり方でできることがあることでしょうか。

 

 

 

 

子どもたちは夏休み。思いっきり体を鍛えたり、

普段はできないことに挑戦したり、

とにかく無事故で、充実した毎日を送ってほしいと願います。

先週末、子ども支援の国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンが

「Ｇ２０子どもの豊かさランキング」を公表し、

日本はドイツ、フランスに次いで３位となり前回からは順位を一つ上げました。

分析では、子どもの死亡率や若者の失業率の低さ、安全面などで

日本の優位性を指摘しています。

一方、国内では６人に１人の子どもが相対的貧困の状態にあることを懸念し、

ひとり親世帯の子どもに対する迅速な取り組みを促していました。

仮に両親がそろっていなくても、自ら生きる希望を見いだし、

力強く将来を切り開く青年もいます。

どんな状況に置かれていても、子どもが安心できる居場所が必要です。

 

逗子市では、未来を担う大切なこどもたちに光をあてた機構改革を考えています。

平成29年4月実施予定の機構改革について

パブリックコメントの募集が始まっています。

メインは「こどもセクションの教育委員会への設置」です。

 

子育てや教育に対するニーズは多様化・高度化し、

発達障がいなどの相談・支援の強化、乳幼児教育の充実、

幼保小連携、学校教育の ICT 化など新たな課題への対応、

いじめ・不登校対策、地域での青少年健全育成の充実など、

様々な課題に対する専門性の強化と関係者の連携の重要性は一層高まっています。

また、人口減少を克服するための少子化対策を推進するには、

従来の延長線では不十分であり、思い切った組織改革が必要です。

そこで、こどもセクションを教育委員会に一元化して

多様な人材の連携とネットワークを強化し、

新たな時代に対応できる体制を構築します。

さらに一元化により、こどもの育ちと大人の学びの充実を一体的に展開します。

 

０歳から１８歳までの子育て・教育の一貫した支援体制の構築

★　子育て・教育のワンストップサービス（市役所５階に集約）

★　学校教育と子育て支援（母子保健含む）

　・青少年育成・放課後児童対策等の連携強化

★　教育委員会に療育教育総合センター

　（こども発達支援センターと教育研究相談センター） を設置

★　幼保小の連携で、乳幼児教育の充実や小１プロブレムの解消を図る

子どもセクションと福祉部の連携体制の構築

★　こども発達支援センターの職員は障がい福祉課と併任

★　保健師は子育て支援課と国保健康課に併任

★　移行期には教育委員会の組織を強化

 

その他大胆な機構改革が提案されています。

パブリックコメントでは

市民の方の意見を募集し参考になる意見は反映されることもあります。

市のホームページからも見ることができます。

 

子どもと教育に重きを置いた今回の提案は大変嬉しいですが、

子どもに平等に教育的な希望やチャンスを与える生活困窮者への

教育支援についてはどうなるのか確認していきたいと思います。

公的、私的な安全網が将来に対するあきらめを救うことがあります。

大人が無限の可能性を閉ざしてはなりません。

 

 

 

 

まちづくりトーク　「熊本地震から見る地震への備えと避難所生活」が

市役所5階で開催されました。

4月14日に起きた熊本地震の状況を現地に行ってきた防災課の職員が

①　「熊本地震から見る、三浦半島の活断層」と題して講演。

国立保健医療科学院 健康危機管理研究部長 金谷泰宏氏による

②　「大規模災害時の避難所生活について考える」の講演と

参加者による避難所生活の机上演習をしました。

 

熊本地震での被害状況から

益城町

太くした鉄筋入りのブロック塀でも倒壊し、道路に散乱、通行が不能になる。

液状化によるマンホールの隆起、地盤の沈下。

建物の基礎・擁壁の崩壊。

大きく傾いたビル・落ちかかったベランダの下を車が通っている。

南阿曽村

断層の直撃を受けた建物はアスファルトで囲まれていた建物より、

コンクリートの場合の方が建物の被害が少なかった。

その他

大量に発生するゴミの置き場が必要で、廃校になった校庭に山盛りになっていた。

2度の震度7の地震の為に、建物の中での生活が心理的にできずテント生活者が多かった。

 

避難所生活について考える

必要その1　トイレ

仮設トイレが来ないことが考えられる・50人に1つ必要。

必要その2　水

飲料水と食事・衛生行動・調理に必要な水　合計1日当たり7.5～15ℓ

必要その3　食事

被災者一人当たり栄養所要量　2100カロリー

タンパク質・脂肪・ビタミンD・K・B1・B12・C

鉄・ヨード・亜鉛・カルシウムの各栄養素。

 

各地域に分かれて避難所生活を机上で体験しました。

体育館での1ヶ月の避難所生活を想定。

多くの被災者が体育館に押し寄せてきます。

個人の情報を把握しまず、体育館の中に配置します。

次に被災者の状況が変わったり、新たな問題が起きたり

皆で考えて対応します。

 

高齢者やお子さん連れや妊婦さん・障がいを持った方・外国人の方。

ペットと避難してきた方、お子さんだけで避難してきた場合などなど。

 

空き教室や職員室・倉庫をそのように使うか。

体調を崩した方や妊婦、乳児などはどこにいてもらうか。

寝たきりの方はどうしたらいいのか。

問題だらけで、大変でした！

 

しかし、避難所運営委員会や社会福祉協議会の方は

運営に必要な手順を知っていたので大活躍でした。

9月に各地域で避難所訓練が行われますが、

たくさんの市民の方々に参加してほしいと思います。

 

トイレに関しては、この夏休みにマンホールトイレの工事が

始まると聞いています。

少し安心です！

 

 

 

 

 

FM横浜の木曜日夜のトレセンバラエティの北村年子の「あなたにあえてよかった」

よく聞いていますが、今週はブラックバイトを取り上げていました。

公明党も以前からこの問題について厚労省に要請し、

大学生に対しても実態を把握するために

昨年12月までに調査をしました。

その結果を踏まえ、

相談窓口の拡充

キャンペーン活動の実施

労働法令に違反した事業者への指導を要請していました。

（2015.11.13のブログに掲載）

 

厚生労働省と文部科学省は連携して、

高校生アルバイトが多い

スーパーマーケットや飲食関連などの７業界団体に対し、

高校生・高等専修学校生のアルバイトの

労働条件確保を要請しました。

過酷な労働を強いる“ブラックバイト”の根絶をめざす公明党の主張を受け、

厚労省が実態を把握するために高校生を対象に

実施したアンケート調査の結果を踏まえたものです。

今回の要請では、

①　調査で賃金不払いなど法令違反の恐れがある事例のほか、

②　急なシフト変更を命じられた事例などが明らかになったことを挙げ、

「法令を順守する必要がある」

「学業とアルバイトが適切な形で両立できる環境を整えることも重要」と指摘。

その上で、事業主が高校生アルバイトの労働条件に関して問題がないかを

自ら確認できる「自主点検表」を示し、

業界団体の会員企業への周知や活用勧奨を行うよう求めています。

アルバイト経験のある高校生を対象にした厚労省調査は、

昨年１２月から今年２月にかけて行われ、５月に結果が公表された。

調査では高校生１８５４人のうち、

３２・６％が労働条件などを巡るトラブルに遭ったと答えた。

トラブル内容は「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（１１・２％）

「採用時に合意した以外の仕事をさせられた」（８・８％）などが挙がった。

「働いた全ての時間がアルバイト代に計算されていない」（３・８％）

など、法令違反が疑われる事例もあった。

賃金などの労働条件を示した書面を

回答者の６割が受け取っていない実態も明らかになった。

書面交付は使用者に義務付けられているが、

１８・０％は口頭でも労働条件の具体的な説明を受けていなかった。

勤務先は▽スーパー（２２・６％）▽コンビニ（１４・８％）

▽牛丼などチェーンの飲食店（６・７％）――の順に多かった。

高校生時代のアルバイトは社会勉強にもなると考えていますが、

適切な労働条件が守られない・不利な条件を強いられることなどが重なると

企業に対して不信感を持つようになります。

今後、社会人となる若者に対して希望を奪うことにもなりかねません。

次男の同級生が近くのコンビニでアルバイトをしています。

いつも元気で笑顔で接客している姿は頼もしく

すっかりと大人の顔になっていました。

働くことが楽しい・やりがいがあると思える職場が確保されるように

今後も働きかけてまいります。

 

 

 

 

7月15日　逗子海岸などで津波対策訓練が行われました。

海浜利用者に対する津波情報の伝達や避難誘導体制の強化、

関連各機関の相互連携体制の強化が目的です。

陸海自衛隊・海上保安部・県警・消防や水難救助会などの団体が

日頃の訓練を披露してくれました。

災害が起きたら実際は、どうなるのかまだまだ検証していかなければなりません。

 

6月の定例会でも、防災について質問しました。

4月14日熊本で最大震度7の地震が連続して2回発生しました。

現地の自治体は対応に追われ困難な状況でした。

日本中から早期に集められた支援物資も

被災地の要望には応えられたとは言えませんでした。

被災して使えなくなった道路や公共施設もあり支援物資の足止めや、

置き場にも困り、配分する人員確保もできない状況でした。

そして避難生活の長期化や人口流出、災害関連死。

これまでの大規模災害でも、復興の遅れが次々と深刻な問題を生んできました。

発災時の混乱やライフラインの復旧に追われる中でも、

着実に「復興計画」を策定し、実行できるかは、被災自治体にとって大きな課題です。

たくさんの課題がありますが、今回は4つの観点から質問しました。

①　本市で大規模災害が起こった場合、

支援物資はどう管理され適切に被災者に配分されるのか伺います。

②　事前に復興計画などを、住民が参加し、地域の実情などご意見を取り入れ、

納得しながら進めることが防災対策や復興のあるべき姿と考えますが、

必要性について市長の所見をお伺いいたします。

更に、お隣の鎌倉市では、津波のCGをホームページに公表し

住民が避難経路を提案したことから本市の取り組みとして

参考になるのではないでしょうか。

③　市内の小中学校での防災教育・訓練など実情をお伺いいたします。

④　災害時の道路機能確保に向けた対策について伺いたいと思います。

熊本地震や東日本大震災では地震発生後道路陥没が生じ、

応急期の対応に支障をきたしました。

こうした大規模災害発生時には救援救護や消火活動など、

緊急性の高い事故が多く発生するため、道路機能の確保は極めて重要であり、

路面陥没の未然防止は災害時の道路機能保全として

必要不可欠な対策であると考えております。

こうした道路陥没は一般的には地中に埋設された下水道管などの接続部や

河川護岸の割れ目に土砂が吸い込まれることにより

地中に空洞が発生し引き起こされるとされています。

こうした陥没事故を未然に防ぐ技術は進歩しており、

電磁波を使い時速60kmで道路封鎖をすることなく調査が可能とのことです。

このような路面下空洞調査は、国や神奈川県をはじめとし、

神奈川県内の12市で実施されており、

本市も路面下空洞調査を実施すべきと考えます。

そこで、まずは優先すべき道路について路面下空洞調査を

計画的に実施するべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 

市長の回答

①について

現状は、逗子市への支援受け入れ態勢として、

市内の供給体制・民間事業者との連携・県を含めた近隣市との連携などの

各種協定を結ぶことにより被災者のニーズに沿った

救援物資の受け入れ供給を実施すると考えている。

②について

復旧復興計画は示しているが、更に市の考え方を整理していく必要がある。

逗子地区などでは、住民自治協議会は出来ていないが

防災などのテーマは集まりやすいこともあり、住民との協議を進めていきたい。

③について

防災教育は、学校によって異なるが小学校では年間4～6回。

中学校では年間3～4回取り組んでいる。

防災効果を高めるために予告しないで行う訓練や

6年生が1年生の手を引いて避難する異学年の合同訓練など

これからも危機感を持てる防災教育をしていきたい。

④について

被災時に道路陥没により支援や物資が滞る現実があることも改めて認識した。

神奈川県でも調査しているということで、検討していきたい。

暑い日が続きますね。

市民の方とお話をする機会が多くなりました。

高齢者の方、子育て真っ最中の方、働く世代の方。

また、地域貢献に汗を流してくださる方。

少子高齢化に伴う社会福祉予算の拡大・市税の伸び悩みなどで

市民生活にも大きく影響が出ています。

市民要望にも

「昔は予算があったが、今はないのでできない。」

との回答も増えています。

しかし、対話や工夫・見直しなどで市民相談に応えていきたいと思っています。

また、公明党は国会・県会ともネットワークがしっかり繋がっています。

小さな声にも真摯に対応していきます。

 

 

２０１０年以降に計４回行われた国政選挙の投票率は、

全て５０％台で低投票率が問題になっているが、

年代別で最低が続く２０代は特に深刻（前回参院選は３３・４％）だ。

「１８歳選挙権」が初めて適用される今回の参院選でも、

とりわけ若い世代の低投票率が懸念されている。

それだけに、政治への関心が低い若い有権者には、

どの党が、どの候補者が若者に光を当て、

希望ある日本の未来を開いていく「政策実現力」があるのかを

丁寧に語り、政治参加を求めていきたい。

この点、公明党には若者の願いを叶えた多彩な実績がある。

若者が就職の相談や支援を１カ所で受けられるジョブカフェや、

携帯番号のポータビリティー制度、女性専用車両の導入・拡大。

これらは公明党の青年党員、支持者による署名運動が実を結んだ一例だ。

今回の参院選重点政策でも、党青年委員会が

政策アンケート「ボイス・アクション」で集めた

１０００万人以上の声を基に、

非正規雇用の待遇改善、幼児教育の無償化、

無料で使える公衆無線ＬＡＮの整備などを提唱。

公明党が長年リードしてきた奨学金では、

返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充を盛り込んでいる。

公明党が参院選に勝利すれば、こうした政策は実現へ大きく前進する。

 

 

先日「自治基本条例とは何か」とのタイトルで

逗子市まちづくりトークが開催されました。

新たな住民自治の必要性について、

識者の講演と逗子市のこれまでの取り組みの紹介があり、

グループに分かれてディスカッション、

質疑応答などで構成されていました。

これまでの自治のやり方は

行政と議会だけが行う自治であり、地方分権が進むことで

ますます市民と行政、議会が手を組み

協力・助け合い・知恵と工夫で社会を作っていく考え方でした。

中では

行政の職員はプランナー・市民の伴走車と変わり

議員は今までのチェック機能のほか、

政策提言もできる力をつけなければならない

 

ただ気を付けなければならないことがあります。

これは私見ですが

市が市民の役割を説き、意見を吸い上げる期間を増やしたとしても

積極的に意見をいう人の力が勝ったり

または意見は上がってきても

それを取り入れるのは行政の権限として変わらないからです。

市民が一体となって住みよいまちづくりが行われることは賛成ですが

方向性を左右するまでは行くのかどうかまだまだ議論は必要です。

 

 

 

 

 

 

 

そこで市民がもう一つ意見が言える機会が選挙です。

議員になって3年目に入りましたが、

市の考え方・方向性について意見を申し上げてきました。

社会的弱者対策や市民の健康促進対策、行財政改革など

家計をやりくりし、高齢者の介護にも携わった経験から

感じたことを市の政策に取り入れるべきと強く主張してきました。

市民の中で弱者ほど意見が言いづらいのが現実です。

これは議会の役割だと思っています。

 

日本若者協議会が、各政党の代表を集めて若者政策を聞き取り

意見交換しました。

結果を代表である富樫氏が自身のブログで公表しました。

「公明党」の公約が一番私たちの声を反映させたように思います――。

政治に若者の声を届ける活動を行っている

「日本若者協議会」の富樫泰良代表理事（１９）は

２２日、自身の公式ブログで、

今回の参院選における公明、自民、民進、おおさか維新４党の

若者政策を比較し、公明党を最も高く評価した。

同協議会は、昨年から４党それぞれと政策協議などを行い、

若者の意見をまとめた政策提言の実現を要望。

富樫氏はブログで、提言が４党の政策にどれだけ反映されたかを通し、

若者の声を聞く姿勢を分析している。

富樫氏が公明党を「一番」とした理由としては、

参院選重点政策に、同協議会が実現を強く求める

「若者政策を担当する大臣・部局の設置」

「被選挙権年齢の引き下げ」

「返済不要の給付型奨学金の創設」が盛り込まれたことが大きい。

特に若者政策担当大臣・部局の設置は政党で唯一、

公明党だけが政策に掲げており、

ブログで富樫氏は

「選挙以外で日常から若者の声を反映させる制度を構築するという

大事なところを重点政策に明記されたことは画期的」と記している。

 

公明党は、若者の意見だけだはなく、

実際に悩んでいる方々に寄り添い数々の政策提言し

実現してきました。

私自身もこれからも良い社会づくりのために頑張ります。

富樫氏のブログ

 

 

平成28年逗子市議会第2回定例会が23日終了しました。

私が今回一般質問した内容をお知らせいたします！

 

食品ロスという言葉が聞かれるようになりました。

食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は

家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。

農林水産省によると、

日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、

このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されています。

すでに先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われてきています。

長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、

乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ

「残さず食べよう30・10運動」を進めています。

その他にも毎月30日を「冷蔵庫クリーンアップデー」、

10日を「もったいないクッキングデー」に設定し

家庭での実践を呼びかけています。

学校で日本の食料自給率や食糧不足の実情を教えた学校では、

食べ残し量が最大で34％も減少しています。

「食べ物に感謝の気持ちがわいた」

「食べ残さないように家族で話し合っている」などの声も出たそうです。

また、京都市では過程で出た食品ロスは4人家族で年間65000円の負担になる

という市独自の試算を示して、

損をしたくない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人を増やしています。

 

またNPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、

生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」が有名です。

国連は、2030年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を

半減させる目標を採択しています。

 

逗子市での取り組みとして、提案しました。

①　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の普及啓発

②　飲食店等における「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」

の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組み

③　学校など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、

食品ロス削減のための啓発を進める

④　食品ロス削減のキャンペーンで廃棄物の削減を進める

 

市の回答は、

すでに「食育」として市民対象や学校でも、食の大切さを伝えている。

しかし、ごみの削減策として、ごみそのものを生まない方法として

食品ロス削減の考え方は、必要と考える。

商工会や学校などとも連携して取り組んでいきたい。

 

我が家でも、買い過ぎ・作り過ぎ・食べ残しなど

改善することはたくさん見受けられます。

レストランなどでも、ライスの量を選ぶなど工夫して

出来ることから食品ロス削減をしていきましょう!

保育園に勤める友人は子どもが大好きな家庭でも優しいお母さんです。

一昨年の国政選挙の時に公明党が発表した

「子ども・子育てマニフェスト」を読んでくださいました。

大人向けに作ったマニフェストを

小学生でもわかるようにわかりやすい文章に変えています。

しかし、内容は細かく書かれています。

学校生活・教育・医療・出産・子育て支援・地域・社会・防災

仕事・経済・地方創生・外交・その他

その誠実な思いに感動したと教えてくれました。

今年も参議院選挙に向けて「子ども・子育てマニフェスト2016」が完成しました。

書き出しの部分を抜粋しました。

7月10日（日）、『参議院選挙』が行なわれます。

政府は、老後のくらしや医療、

子育てなどのために使う税金（消費税）を

来年の4月から10％に引き上げる予定でしたが、

2019年10月まで再び延期することを決めました。

国民一人ひとりから集める税金について

大きな変更をするのですから、

国民の皆さんの同意をいただかなくてはなりません。

また、政府が今進めているアベノミクスという

経済政策を今後も進めるのかどうか、

今回の選挙はそれを皆さんに聞くための大事な選挙なのです。

この「子ども・子育てマニフェスト」は、

みなさんに公明党がお約束する政策を

まとめた具体的な政策提言書です。

「日本がこういう国だといいのにな」と、みなさんが普段感じたり、

お話していることなどを思い出しながら、読んでみてください。

 

また、15日には日本若者協議会主催の「18歳選挙権サミット」で

公明党は各党の代表者と共に出席し党の若者政策をアピールすると共に

参加した若者や有識者らと議論しました。

昨年12月に同協議会から要望を受けた返済不要の給付型奨学金の創設が

公明党の執念によって政府の「骨太の方針」に盛り込まれたことや

ブラック企業撲滅に向けては、公明党の訴えで

ブラック企業の社名公表も実現したことなどを報告しました。

参議院重点政策では、働き方・休み方改革や

賃金アップなどを掲げました。

同サミット代表からは

公明党は若者の声を聞くための体制が整備されていること。

民進党の政策が少し物足りないと語りました。

 

読みやすくなっているマニフェストご覧ください⇊

  ♥子ども・子育てマニフェスト