今日は平成28年年第4回定例会の本会議がありました。

12/2から12/16日までの日程です。

最初に教育委員会の点検・評価の報告がありました。

項目は

①　個に応じた指導の充実

②　健やかな心と身体の育成

③　多様な教育的な課題への対応

④　地域に開かれた学校づくり

⑤　教員研修・研究の充実

それぞれ各小・中学校ごとの行動プランの

取り組みの状況を報告しています。

 

25年、26年、27年度の経過を見ると、

概ね各学校工夫や改善が図られていました。

校内支援体制を利用しての支援教育も進んできました。

しかし、それでも逗子中学校での目標にある

①保護者等と連携した、生徒の基本的生活習慣の育成

・毎日の朝食を必ずとる（９０％以上）

・「孤食率」の低下を呼びかける（２５％未満）

・家庭でルールをつくり、子どもに家族の一員としての自覚を促す

②学校からの多様な手段による情報発信と、保護者・地域との密な連携

については、達成したとあったものの

保護者と連携して、基本的な生活習慣の定着をめざしたが、

食育についての取り組みは不十分であった。

 

また、学識経験を有する者の主な意見、助言では

個に応じた指導の充実について

各学校ともに、「分かる授業」「確かな学力の定着」を目指し、

授業研究に努めきめの細かな学習指導を行っていることが伺える。

中学校では学習カルテを、

小学校では池子小学校のように支援シートを利用して、

児童・生徒一人一人の学習状況等を記入するなどして、

日々の学習活動支援や教育相談等に

役立てていることは特筆すべきである。

出来れば全ての学校で導入できたらと考える。

そうした中で、学習について行かれない子どもや

興味関心のない子どもへのフォローについて、

きちんとした対応策を考える必要がある。

併せて、授業に立ち向かう学びの姿勢

及び学習習慣の育成に努めることが大切である。

また、県・国が実施する学習状況調査について結果を分析し、

課題解決に向けて指導のあり方や指導計画等について

全教職員で検討し、9年間を見通した

教育課程の作成に当たることが必要である。

 

学習要綱や学校教育総合プランに基づく、

全生徒を視野に入れる教育の縛りがある厳しさを感じます。

 

CoCoLoの会という不登校の子ども達のための学習支援活動を

している学習塾があります。

逗子市の市民活動支援補助金を利用して

これまでは公共の施設にて学習支援を行っていましたが、

人の出入りの多い公共施設まで足を運ぶことのできない子どもたちからの

ニーズにより、事務所および依頼場所での学習支援を新たに開始しています。

公開プレゼンテーションで審査会からは

不登校の子どもの支援については、

全国的にニーズが高まっている一方で、

公的サービスが行き届きづらい分野であるため、

非常に評価ができる事業である。

引き続き事業の拡充に努めて欲しい。

私も週1回ぐらい学習支援ボランティアに伺い

子どもたちと交流を重ねることができました。

近頃はやっと親しく遊んだり、パズルゲームで競ったり。

子ども達に認めてもらえたかなと思えるようになりました。

ここでは、まず自分が勉強したいと思えることを大切にしています。

安心できる場所、楽しい場所、自分の居場所。

 

でも、不登校だから、勉強が苦手だからという理由で

進学をあきらめない。あきらめさせない。

そんな信念が先生たちの笑顔の中にはあります。

 

昨日は、来年4月から開設される

「まなび舎ボート」の辻さんが見学に訪れ

子どもにたくさんの体験を積ませることや

やりたいことを没頭する時間をつくることなどで

子どもの無限の可能性を引き出せるのだと

ご自身を方針を伺いました。

 

学校ではできない、しかし必要としている子どもがいる学び舎。

子どもの包括ケアのような形ができたら

教員も生徒もwinwinの関係ができるのかもしれない。

スウェーデンでは花粉は医療分野の研究が盛んですが、

日本では健康分野で科学的な研究が進んでいます。

スウェーデン大使館にて専門の先生方による研究の発表が行われました。

 

長年のライフスタイルが原因となる疾病…生活習慣病。

種類としてはかなり多く…。

糖尿病　脳卒中　心臓病　脂質異常症　高血圧

肥満（メタボリックシンドローム）などが発生し、

がん　骨粗しょう症　腎臓病　肝臓病　心筋梗塞

慢性疲労症候群なども発病する危険性があります。

 

発症してから対処するのが現在の医療ですが

動脈硬化などは10代から始まっている現実があります。

シンポジウムの内容は

現代医学による手術、化学薬品、放射線といった手法だけは解決しない

心身の疾病、予防と改善をテーマにしていました。

健康寿命の延伸が高齢社会では大変に重要な課題です。

最後まで幸せを感じていられるか。

そんな暖かさがスウェーデンの社会にあると感じました。

また、気質として「高品質」というのがすべてにおいて優先されます。

経済優先の日本の価値観と違いますね。

 

高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが

実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じですか。

幸福度調査でも常に上位にランクインしていますが、ちなみに日本は21位。

国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見ると

スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っています。

消費税は25%。現在の日本の3倍の負担ですが、軽減税率も導入されており、

食料品や宿泊費は12%、

公共交通、書籍・新聞、コンサートやスポーツのチケットなどは6%です。

 

ある施設には40人ほどのお年寄りが暮らし、8割以上が認知症を患っています。

寝たきりになっている人は一人もいません。

自分の力で起き上がれない人でも、

毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。

そして食堂で一緒に食事を楽しむのです。

80歳以上のいわゆる後期高齢者で、

在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態。

しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、

パジャマでうろうろしているような高齢者はいない。

日本の後期高齢者が集う施設に比べるとずっと穏やかで、明るい雰囲気。

何よりも本人の意思が一番に尊重され散歩に出るのでも

普通は誰かが付き添いますが、どうしても一人で散歩したいという人は、

家族の同意のもと、GPS付きの携帯を持たせて出かけるのを許可します。

それで本人が事故に遭ったとしてもあくまで自己責任なので、

施設の責任が問われることはありません。

 

スウェーデンでは要介護状態になったら、できるだけ在宅での介護が行われます。

介護付きの特別住宅に入りたいと申請しても、

本当の人生の終末期にしか施設に入ることが許さないそうです。

日本だったら確実に施設に入っているような認知症の高齢者でも、

在宅介護が行われ、症状や要介護状態に応じて、

一日に5度も6度も介護士がやってきていろいろと面倒を見るといいます。

 

高齢者の介護をすべて税金で見るのは限界があり

施設で24時間介護を行うよりも、

在宅で何度も介護士を派遣するほうが結局はコスト的に安く上がるため、

在宅介護が推奨されます。

しかし結果として寝たきり老人の発生を防いでいる。

寝たきりになってしまえば在宅介護は不可能になるからです。

 

健康と高齢化政策。

切っても切れない仲ですよね。

スウェーデン方式は子育てや社会参加、他にも参考になる政策があります。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45510

大変に勉強になりました。

逗子小地区避難所運営訓練があり、参加しました。

逗子市ではマンホールトイレ設置計画の第1弾として

逗子小学校と沼間小学校に設置をこの夏休みに完了させました。

今日はそのマンホールトイレ体験ができました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

場所は給食室と交流センターの裏になります。

比較的平坦で車いすでもアクセスできる配置になっていました。

トイレブースはパネル型で組み立ては簡単。5分ほどでできるそうです。

施錠もできますし、トイレの中にLED照明が付いています。

また、強風や地震によるトイレの転倒対策もできていました。

テント型ですと使用者のシルエットが見えてしまうとの

女性からの意見に配慮し、パネル型にしたそうです。

見学・体験をしていた市民の方からは

「東北の被災地で市の職員が最初にトイレの穴を掘ることが大変だった」etc

喜んでいただけた様子で担当の職員の方も嬉しそうでした！

 

 

 

 

 

 

地震だけでなく、台風や豪雨の被害が心配されます。

急傾斜地などやおもいがけないところで地盤が崩れる危険があります。

 

小坪162 号のトンネル上の崩落事故もありました。

復旧工事は神奈川県と協議をし進めています。

 

新宿４丁目で行われている急傾斜崩落防止工事についても

安全が確保できるよう神奈川県の行政指導を求める意見書を

平成２６年１１月２１日逗 子 市 議 会で出しましたが

先般の大雨で一部崩落があったところです。

地元自治会も神奈川県に要望書提出を考えて署名を集めているそうです。

公明党としても最大に協力していきたいと思います。

 

東部地域包括支援センターの地域ケア会議が保健センターで 行われ

初めて傍聴してきました。

地域包括支援センターには、保健師等、主任ケアマネジャー、

社会福祉士等の専門職が配置され、

高齢者や高齢者の家族等からの介護・福祉・医療・権利擁護等についての

さまざまな相談に無料で応じています。

今回は「医療と介護の連携を考える」と題して

横須賀市民病院の退院支援看護婦さんと地域医療連携室の担当者から

具体的な事例を通してお話がありました。

医療・介護の連携といっても様々なケースがあり

現場で携わっている方々のご苦労を感じることができました。

 

2014/8に公明党が地域包括ケアシステム政策提言 を

に申し入れをしています。

超高齢社会に対応するための医療・介護・予防・住まい・生活支援が

住み慣れた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を

高齢者自身が必要な支援・サービスを選択し利用しながら、

要介護状態にならないための予防や能力の

維持向上に取り組むことが特に重要である。

そのためには高齢者自身がセルフケアに努めることはもとより、

こうした高齢者を支える地域の多様な主体による情報の提供をはじめ

介護・予防サービスの提供体制を

計画的に整備していかなければならない。

地域の医療・介護等の公助や共助の体制整備とともに、

自助や互助の体制強化を含めた地域包括ケアシステム構築に向けて、

今後、関係者間の意識の共有を図りながら

国民運動を展開することが必要である。

地域ケア会議などから吸い上げた問題点やご意見を

どのように有効にシステムの中に取り入れて行くのか…。

繊細かつ効率的に進める形を作るのは大変な作業です。

 

今総合的病院の誘致に向けて公募が進められています。

基本的な条件の中に

在宅医療の後方支援病院、拠点病院としての役割が入っています。

経験豊富な総合的病院の地域医療連携室を期待したいです。

児童虐待防止対策の強化について　オレンジリボン街頭をさせていただきました。

11月は「児童虐待防止推進月間」です。

「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が

虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受け、

市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めた

「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。

このオレンジ色は子どもたちの明るい未来を表し、オレンジリボンには

子ども虐待を防止するというメッセージが込められています。

 

2015年度に全国の児童相談所が対応した虐待の相談対応件数は、

ついに10万件を超えました。

調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は25年連続で

過去最多を更新し続けています。

増加の理由としては、児童虐待について社会的な理解や関心が高まり、

これまで隠れていたような虐待も表面化していることがあげられます。

しかし一方で、虐待そのものが増えている可能性も指摘されています。

傾向としては、都市部で相談件数が増えており、身体的な暴力だけでなく、

心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける

「心理的虐待」が増えています。

 

公明党は、これまで一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。

2000年に公明党のリードで成立した「児童虐待防止法」では、

児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にしました。

また今年５月に成立した改正児童福祉法の施行により、

この10月から児童相談所に児童心理の専門知識・技術を持つ児童心理司や

医師または保健師を配置するなど体制が強化されています。

これにより、児童相談所の質・量両面での充実がはかられます。

残念ながら、虐待死に至ったケースの多くはもっと早くに

子どもを保護していれば助かったケースが少なくありません。

公明党は児童相談所の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」の

普及にも全力で取り組みまた、音声案内の短縮など改善が図られました。

虐待かと思ったら１８９（いちはやく）番へ。

今一度、地域みんなで子どもを守ることを確認し合いたいと思います。

 

さらに虐待の未然防止をめざし、

公明党は、子育て家庭の社会からの孤立を防ぐために、

産前産後、そして子育てまで切れ目のない母子ケアのために

子育て世代包括支援センターの設置を推進して参りました。

公明党はこれからも、未来の宝である子どもの幸せを一番に考える

「チャイルドファースト」社会を目指し、尊い子どもたちの命を守り、

希望する人が安心して子どもを生み育てられる社会をめざし

全力で頑張ってまいります.

文化の日の今日は鎌倉は観光客で賑わっていました。

食育を進める公明党女性議員有志でグルテンフリーランチをいただきました。

日本グルテンフリークッキング協会の大塚代表理事が経営する

グルテンフリーcafé「Rice Terraceかまくら」。

場所は鎌倉市の江ノ電和田塚駅近くの古民家を改装したお店です。

米粉は小麦粉と違って、腹持ちが良く油の吸収が低い為ヘルシー！

更に血糖値が急激上昇することがないので

太りにくい体型に近づけると聞いていました。

 

また小麦アレルギーは、小児では、卵、牛乳に続く

3番目に多い食物アレルギーであり、全体の7％を占めます。

一方、成人の食物アレルギーでは、15%を占めます。

FDEIA（食物依存性運動誘発アナフィラキシー）の原因食物となることが多く、

小児の FDEIA の57%、成人のFDEIA では、全体の85%を占めます。

 

ここでは小麦粉もグルテンも使わずに焼き上げる、お米100％のパンがあります。

「小麦アレルギーがあっても他の子と同じように、

サンドイッチやハンバーガーを食べさせてあげたい」

そんな、ささやかなお母さんの願いを叶えるために

日本のおいしいお米で本来の甘みともっちりとした食感のパン、パスタ。

パンの上には野菜のソテーなど和の味付けがよく合いました。

 

食料自給率が40％を切ると言われている昨今

食の欧米化により毎年米の消費が減少しています。

後継者不足の米農家に米粉レシピの普及により希望を

「新たな米の食文化」を、

届けることが日本の食の未来につながると活動されています。

 

食事と健康の関係は大切ですが、心の健康にも大きな影響があるそうです。

今日ご一緒した中野区元区会議員の梁川さんは産後ドゥーラとして

産前産後の女性に寄り添い、家事や育児を支える活動をされています。

産後ドゥーラとは、

産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間、

日常生活のサポートをする産前産後ケアの専門家です。

出産後（特に6週間～8週間くらいまで）は、

妊娠・出産による身体の変化だけでなく、

ホルモンバランスも急激に変化するため、

精神的にも不安定になりがちな時期です。

昼夜関係なしの２～３時間おきの授乳など、

日常生活もがらっと変わる時期に、家事や育児はもちろん、

赤ちゃんとの新しい生活に慣れていくお手伝いをします。

その中でも食事の用意は大切な仕事になるそうです。

簡単・便利がいいとされていますが、

私も含めて手料理で健康を維持していく

文化を広めていきたいと思いました。

 

一段と寒くなり、明日からは11月ですね。

今日は「未病サポーター講座」に出席し、勉強してきました。

お口の体操、お顔の体操などアンチエイジングにも良さそうです！

学校や地域での行事が多い楽しい秋のシーズンですが、

やはり私は、

出かけることができない孤独な高齢者などはどうしているんだろうか。

困ったり悩んでいる子ども達に何かできる事はないか。

または子育て等で悩む若いお父さんお母さんはどうしているか。

とても大切な事と考えています。

国の平成28年度第二次補正予算案における

まち・ひと・しごと創生関連事業が決定しました。

 

財源には、国債利払い費の減少分や未来への投資に活用される

建設国債が充てられ、赤字国債は発行しない。

公明党が求めてきた子育てや介護の環境整備に

約２８００億円が計上され、

待機児童ゼロや介護離職ゼロといった目標の実現に

向けて政策対応になった。

また、補正予算が災害対応の強化や老朽化対策、

熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの復興加速化に

重点を置いていることは、強く支持する。

事実上無制限に時間外労働を課すことができる

「三六協定」の見直しについては、

罰則を伴う規制強化だけでなく、

長時間残業を前提としない賃金体系や、

労務管理を担う管理職の人事評価についても検討が必要と訴えている。

政策パッケージは4つ。

ⅰ）地域にしごとをつくり、安心して働けるようにする ：538.9億円

ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる ： 58.8億円

ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ：612.3億円

ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、

地域と地域を連携する ：535.6億円

事業は50以上にわたっています。

その中の幾つかを紹介します。

 

市町村における要保護児童等への支援拠点の整備

市町村が、児童福祉法に規定された支援

（実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関 係機関との連絡調整）

を一体的に担う拠点を整備する。

対象施設：子育て支援のための拠点施設

 

介護人材についての再就職準備金貸付事業の拡充

障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化

○ 障害者等の地域社会における共生を支援し、

安心して生活できる環境を整備するため、

グループホームや就労支援事業所等のサービス基盤の整備を推進する。

○ 障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、

外構（フェンス）等の設置・修繕や、非常 通報装置など必要な安全対策を行う。

 

その他、介護従事者や保育士などの待遇改善もあります。

子育てや介護などの社会保障費が財源を圧迫する昨今は

国が出した事業の補助金などを利用して

迅速に社会保障費の適正化を進めてほしいと思います。

 

 

午前中は、風邪が強かったですが、まだまだ暖かい一日でしたね。

そんな中、逗子桜山ハイツ自治会の防災訓練に参加させていただきました。

桜山5丁目の県営住宅の自治会ですが、9月より新しく出来た

4号棟と5号棟の住民の方にお披露目も兼ねての訓練になりました。

 

7月に逗子市主催で行われた自治会・町内会意見交換会で、

1人暮らしの高齢者のために「お元気マグネット」システムを発表していました。

玄関ドアに今日の日にちをマグネットで住民自ら張り、

元気であると知らせるシステムです。

会長はじめ役員の方々の知恵と努力には頭が下がります。

 

鉄筋コンクリートの丈夫な建物は震災でも倒壊はないという仮定で

県営住宅内での避難所運営を想定しています。

 

一人ひとりが防災の意識を高めていく事。

防災倉庫にある物資の点検や、井戸の使い方などを全員が知ること。

新しく引っ越してきた住民との交流。

自治会でここまでできるのかと驚きでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

消防本部からは消火器の使い方や火災報知器の説明がありました。

消火器訓練は、どこからともなく声が出て全員が参加です。

 

 

 

 

 

 

 

 

防災倉庫の中に入っている備品や食料を公開しています。

防災をより身近に感じられますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近購入した釜で炊き出しです。

これは高齢者の方にアドバイスいただきながら。

お米は少し固くなってしましましたが、豚汁もありお腹は満腹。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

何十年も前からあった井戸は住民自らが掃除して生活用水として使えます。

3.5ｍの深さがあり水量は充分です。

使用して空っぽになっても3日で満杯になるとか。

宝くじの収益を利用した補助金が入る事が決まり

来年には浄水器が手に入り飲料水として使用可能となりました。

 

東日本大震災でも自治体の避難所以外で

避難生活を過ごした方がたくさんいらっしゃいました。

倒壊しないという拠点があることが前提になりますが

参考になると思います。

 

先日は「聴覚障がい者の避難所生活と障がい者差別解消法」という

講演会に参加し、東日本大震災での聴覚障がい者の実際を伺ってきました。

震災が多発している今は他人ごとではなく

より具体的な避難のあり方を

進めていかなくてはならないと思いました。

 

 

 

10/12~14日　総務常任委員会の視察で東北地方、

多賀城市・一関市・陸前高田市に行きました。

最終日の陸前高田市では、

東日本大震災からの復興計画と取り組み状況を伺いました。

 

震災から5年7ヶ月。

復旧から復興計画策定、着手の段階を経て

復興に向けての様々な取り組みがありました。

応急仮設住宅の入居者数は最大時の49％まで減っています。

津波から市民を守るための防潮堤・かさ上げ地・高台造成。

全員の移転先を確保するための土地区画整備。

市街地の復興・防災、減災のための復興道路整備。

生活する上で欠かせない公共施設・商業施設・コミュニティーなどの整備。

 

陸前高田市は初めて訪れました。

ニュース等で見た津波のイメージとは違い

車で何分もかかる広い範囲まで津波が来たことが分かりました。

かさ上げも12.5ｍを基準に進んでいます。

気仙川のすぐ横にある中学校はまだ被災したままの状態でした。

市役所職員は111名が亡くなり

消防団・警察官・民生委員さんなどもたくさんの方が犠牲になりました。

市役所は水没しコンピューターのサーバーが使えずに

毎日手書きで、住民の安否確認。

通行できる道もままならない中です。

 

細い山道をワゴン車で上り、復興の様子を見せていただきました。

瓦礫などが撤去され、かさ上げが進んでいる様子が一望できました。

被災時に財政課長だった復興局長兼区画整備課長は

その風景とパネルを使って

ここは、大型商業施設ができます。

ここの住宅は今年引き渡しが済みました。

いずれは砂浜を作り海水浴場を復活させたい。

三陸産のわかめやホタテ。他にも養殖を進めて交流人口を増やしたい等々。

そのお顔に希望と熱意が感じられました。

 

逗子海岸の風景に似ている広田湾。

南海トラフ巨大地震が来ると逗子もどうなるのでしょう。

復興局長のお話しでは

津波訓練はしていたが、シュミレーションの範囲内だった。

職員なども 含めて

まず命を守ること。

自分で逃げること。

 

辛さを経験をしている重いお言葉でした。

 

今日は沼間小学校で地区運動会がありました。

午前中の強い雨で体育館の中での開催でしたが、

子どもたち、親御さん、ズシップの方々は楽しんでいらっしゃいました！

私も綱引きに参加させていただき、

女子チームの勝利を皆さんと一緒に味わいました。

体育会や子ども会の役員の皆様お疲れ様でした。

 

午後からは、地元発信日本のふるさと絵画展の会場である

CoCoLoの会さんの拠点、旧キリガヤビルで

鑑賞に来てくださる方を接待しました。

普段は、子どもたちがいるスペースなので、玩具がいっぱい。

CoCoLoの会では、勉強の合間にパズルをしたり、卓球をしたり

想像力をつけることや経験をさせることを大事にしています。

すべての子どもの可能性をみつけて、心も育てる。

明日は新しい拠点をお披露目する会が行われます。

子どもたちが企画した何か楽しいこともありそうです。

 

未来を支える今の子どもたちに希望を届けたい。

その一つは、奨学金制度です。

 

大学へ進学するから学費が大変だと悩む学生やその家族に

奨学金制度の拡充が進んで希望するほぼ全員が

受けることができるようになりました。

奨学金制度は家庭の経済的理由で、

大学などへの進学をあきらめるケースを防ぐために作られました。

教育を政策の柱に掲げてきた公明党は、

学ぶ意欲のある若者が経済的理由で学業を断念することのないよう、

家計負担を軽減する奨学金の充実に全力で取り組んできました。

日本学生支援機構が運営する奨学金には、

無利子と有利子の２種類があります。

有利子奨学金と無利子奨学金です。

国は、将来的に返済の負担を軽くするため有利子奨学金から

無利子奨学金への流れを加速させています。

さらに来年度からは、低所得者を対象に、

無利子奨学金の成績要件が撤廃されます。

負担がより少なくてすむ無利子奨学金を利用しやすくなります。

しかし、社会へ出てからの奨学金の返済に不安を抱いている若者もいます。

卒業後の所得に応じて返還額が変わる

「所得連動返還型奨学金」も来年度からスタートさせます。

 

所得連動返還型奨学金の仕組み

無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象で、

月額２０００円を最低返還額とし、マイナンバーを活用して

所得に応じて返還額を決める仕組みです。

例えば、貸与額約２６０万円の私立学生の場合、年収３００万円だと

返還月額は、現行の１万４４００円から８９００円に下がります。

 

今公明党が導入を要望している「給付型奨学金」は？

返済しなくてよい奨学金のことです。

米国や英国などの先進国ではすでに採用されていて、

日本でもすでに一部の自治体では、地方議会で公明党の取り組みもあって、

独自の給付型奨学金を取り入れているところもあります。

この給付型奨学金については、

政府は、６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」の中で、

検討を進める方針を示し、また、８月の経済対策でも、給付型奨学金に関し

「２０１７年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」

と明記し、創設が決まりました。

これに基づき、文部科学省は検討チームを立ち上げ、

成績基準や給付方法など具体的な制度設計について議論をしています。