性犯罪 断じて許さない
公明党女性委員会は、女性を性的な暴力から守るため、
刑法の改正や、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題に取り組んできました。
人間の尊厳を守るため、性犯罪を許さない社会をつくることが目的です。
被害者の支援団体から相談を受ける中で、
「『モデルにならないか』と声を掛けられ、現場に行くとＡＶの撮影だった」
といった被害があることを知りました。
刑法改正により、全国の都道府県警に専門官を配置することや、
相談窓口の周知、関係機関が適切に対応するためのマニュアルの作成、
学校などでの被害防止教育などが進みます。
性犯罪や出演強要は被害者が声を上げにくい問題ですが、
公明党は被害者に寄り添い、対策を続けます。
性犯罪を断じて許さない――。
先の通常国会で成立した、性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行された。
改正法では、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変えた上で、
法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げた。
男女ともに加害者、被害者になり得ることから性別を問わないようにした。
また、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に改めた。
子どもの保護監督をする親などがその立場を利用し、
わいせつ行為に及ぶことを罰する「監護者性交等罪」の規定も新設した。
公明党は、性犯罪の厳罰化と被害者支援の充実に一貫して取り組んできた。
２００４年には、集団強姦罪の創設などを柱とする改正刑法の成立を推進。
その後も、性犯罪の実態に合わなくなっている量刑の見直しなどを求めてきた。
今回の刑法改正では、「被害者に寄り添う法律でなければ意味がない」
との姿勢で、被害者や支援団体との意見交換を重ね、
特に男性の被害者が声を上げにくい事情なども考慮し、
男性や性的マイノリティー（少数者）の被害者からも直接話を聞いてきた。
衆参の法務委員会で採択された付帯決議では、
公明党の主張を踏まえ、ワンストップ支援センターの整備促進や、
実態把握のための調査、男性や性的マイノリティーへの配慮などが盛り込まれた。
