令和4年第2回定例会一般質問の報告その2です！

障害者が日常生活や災害時に必要な情報を取得･利用し、

円滑に意思疎通ができるように支援する

｢障害者情報アクセシビリティ･コミュニケーション施策推進法｣が5月に施行されました。

すべての障害者に関わる障害者手帳のデジタル化いわゆる

スマホで使える障害者手帳アプリがあります。

このアプリは、スマホ提示でき、

市からのお知らせやサービスをプッシュ通知で情報を受け取ることができます。

障害者の生活の質の向上のためにこの障害者手帳アプリの導入を提案しました。

障害といっても、身体や知的、精神、視覚、聴覚などあらゆるお困りがあります。

しかしながら、共通することの一つにサービスを受けるには、

障害者手帳をいつも身につけていなければならないことです。

視覚障害の方からは、お財布や障害者手帳を出しやすいように

ポケットに入れていてもわからなくなって困っている。

聴覚障害の方で40年以上手帳を持ち歩いているが

洗濯機に入れてしまい字がにじんでしまっている。

知的障害のお子さんをもつお母さんは、ひとりで行動させる際に、

療育手帳をなくしてしまうのではないかと心配していました。

また、このアプリに障害者割引の機能を持たせることができます。

スマホは出かけるときに忘れないので多くの人が助かります。

市長からは、市もデジタル化を検討中であり、

一定の利便性もあることから、調査研究をしていくとの答弁がありました。

この｢障害者情報アクセシビリティ･コミュニケーション施策推進法｣は

超党派での議員立法で成立しましたが、

公明党障害者福祉委員会の委員長三浦のぶひろがリードしてきました。

同法では、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、

防災･防犯情報を迅速･確実に得られる設備や機器の設置、

多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。

今回はこの法律の具体的な取り組みのスタートとして適切であると考えて質問しました。

障害者手帳アプリの導入については、当事者や障害者支援などの関係者から

期待の声を多くいただいています。実現されるように頑張ります！

令和4年第2回定例会が6月17日に終了し、一般質問をさせていただきました。

昨年は、副議長の大任をいただき、一般質問は一年間できなかったので久しぶりとなりました。

今回の質問は

1子育てのスタート時の支援について

2障害者手帳アプリの導入について

3森林整備について

4カーボンニュートラル2050について

まず、子育てのスタート時の支援についてご報告させていただきます。

心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、

産後ケア事業の全国展開を図ることを目的とした

「母子保健法の一部を改正する法律」が令和３年4月１日に施行されました。

令和2年第3回定例会にて、家事･育児等の支援ができる訪問支援員が必要であると

要望させていただきました。

その時から、市は母子手帳配布時に

社会福祉協議会のフレンドリーヘルパーのチラシを渡すようになり、

利用される方が増えて、ヘビーユーザーもいらっしゃると聞いています。

しかしながら、生まれたての赤ちゃんや初めての育児に対する不安などにも対応できる

フレンドリーヘルパーさんは少なく、ニーズにお応えできていないと思います。

そして、今年度から導入したアウトリーチ型支援は、助産師さんによる相談や指導だけであります。

そこで再度、産前産後専門の支援員である産後ドゥーラの派遣事業の導入について要望しました。

すでに産後ドゥーラ派遣事業を行っている自治体では、利用者が急増しています。

子育て支援センターに寄せられるご意見、相談には、

夜泣きで睡眠不足である、抱っこで腱鞘炎なった、夫が子育ての大変さを理解してくれないなど

体力的、精神的な部分の相談が多く寄せられていました。

子育て・家事という仕事は、365日休み無し。

第一養育者（主に母親）は、常に拘束されているため、育児不安になりやすいと言われています。

国も家事･育児等の支援ができるように教育をされた訪問支援員を重要視し、

令和3年度から国の補正予算に導入され、市町村の負担金は1/4と導入しやすくなっております。

そして、この産後ドゥーラについては、市民のあらゆる世代の女性から反響がありました。

産後間もない娘が子育てに疲れている様子を心配するおばあちゃん。

精神科に努める看護師さんからは、

産後うつに悩むお母さんが増えていると深刻な様子を知らせていただきました。

それと同時に子育てに関心があるまたは、手助けしたいという方が、

この産後ドゥーラをやってみたいというのです。

しかしながら、市の回答は、今年度の予算は始まったばかりであるため、

すぐには対応できないとのことでした。

2020年9月29日　産後ケア　母親の気持ちに寄り添う産後ドゥーラ

令和2年第3回定例会の質問内容↑

2年前に産後ドゥーラを提案した時に検討すると答弁があったにもかかわらず、

助産師さんの派遣事業に決定したのは、産前産後の育児不安について

市は理解できなかったのだと痛感しました。

今定例会で｢男女平等参画及び多様性を尊重する社会を推進する条例｣が提出され

議会で承認されましたが、この女性特有の出産という経験について

男性である市の幹部職員が理解しにくいということは

仕方がないこと、ある意味当然であったのかもしれません。

男性幹部職員には、失礼に聞こえたかもしれません。

しかしながら、これが現実で、女性の幹部職員の必要性の感じました。

最後に、乳幼児の健診の際に行っているアンケートに、

育児中のお母さんの体調についてや

安心して赤ちゃんや家事をまかせることができる人はいるかなどの

質問項目を入れるように要望しました。

さて、時間はかかりますが、産前産後の育児について理解してもらうまで

粘り強く要望していきます。

産後ドゥーラ講座の募集要項はこちら

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍に対し、断じて許されない行為であるとし、逗子市議会は3月8日に第2回臨時会を開き、全会一致で意見書を提出しました。

ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対し抗議および制裁処置を求める意見書

 

ウクライナ国境付近におけるロシア軍増強が続く中、

我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、

対話による懸命な外交努力を重ねてきたにもかかわ らず、

令和４年２月２４日、ロシア連邦はウクライナへの軍事侵攻を開始した。

この武力で国境を書き換えようとする行為は、

国連憲章を最も守るべき常任理事国 による重大な国連憲章違反であり、

国際法の明白な違反であり、国際社会の平和と安全を根幹から揺るがす

断じて許されざる行為である。

ウクライナでは、民間施設が攻撃され、子供を含む多数の死傷者が出ており、

今回の軍事侵攻には、ロシア国内からも反対するデモが行われている。

そして、前線にいるロシア軍兵士からも、

為政者の命令により何の落ち度のないウクライナの民間人を殺害することに

大きな戸惑いの声が漏れ伝わってい る。

また、プーチン・ロシア大統領による核兵器に関する発言は、

唯一の戦争被爆国で ある日本人として到底受け入れられるものではなく、

更に、あらゆる国の人々の相互理解と協調による核兵器のない平和な世界の実現に向けて

努力することを誓った非核 平和都市宣言をした本市において、

看過することはできない。

よって、逗子市議会は、

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や核兵器に関する一 連の発言に対して厳重に抗議し、

政府に対しては、現地在留邦人の安全確保に努める とともに、

国際社会と緊密に連携しつつ、ロシアに対して毅然たる態度で制裁措置の 徹底を図り、

ロシア軍のウクライナからの完全撤退を求めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和4年度予算委員会　田幡智子の総括質問から

産後ケア事業に産後ドゥーラの派遣を

産後ケア事業は、産後の体調を整え、育児の不安を解消するために産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが、助産師等による専門的なケアを受け、自宅で安心して過ごせるようにサポートする事業です。

現在、ショートステイ型とデイサービス型で産婦人科医院や助産院においてケアを受けられます。令和4年度は、ご自宅で授乳方法の指導や乳房ケア、育児の相談ができる助産師のアウトリーチ型支援を導入することになりました。

詳しくはこちら↓

逗子市産後ケア事業

しかしながら、子育て支援センターに寄せられるご意見、相談には、

夜泣きで睡眠不足である、抱っこで腱鞘炎なった、夫が子育ての大変さを理解してくれないなど体力的、精神的な部分の相談が多く寄せられていました。

また、本市のパパママ準備クラス（母親両親教室）では、

親となる心の準備として臨床心理士公認心理師の講義があり、

人間の赤ちゃんほど、未熟で依存的な状態で生まれてくる哺乳類はいないゆえに、人間の子育ては、ひとりでするには無理があるため複数の人の手が必要である。

そして、子育て・家事という仕事は、365日休み無し。第一養育者（主に母親）は、常に拘束されているため、育児不安になりやすいと言われています。

新型コロナウイルス感染症の流行のために里帰りができなくなるなど、親族等からの育児・家事援助等が受けられないケースが増えてきました。

そのために相談や指導だけでなく、家事･育児等の支援ができる産後ドゥーラの派遣が必要であると早期導入を強く要望しました。

産後ドゥーラとは

｢ドゥーラ｣とはギリシャ語で｢他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性｣を意味します。産前産後の女性を“丸ごと“サポートしようと一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げたものです。産前産後のご家庭に伺い、食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートを提供します。

詳しくはこちら↓

一般社団法人ドゥーラ協会

産後ドゥーラは産前産後のママを支援する専門家です。

令和4年第1回定例会が開催され、令和4年度予算について代表質問が始まりました。

今年の夏から、小学校の水泳授業が

市民交流センターの地下温水プールで実施することになります。

学校のプールは利用せず、バスを利用して市民交流センターまで児童を送迎します。

児童は、温水プールで天候に左右されない水泳授業を受けることができるようになります。

各小学校のプールの老朽化の問題は、

少子化で児童が減少すると予想されることや、

年間に1，2ヶ月しか使用されないプールに多額の費用をかけ

新設することが正しい税金の使い道なのかと悩まれるところでした。

毎年修繕しながら使用していましたが、

昨年は池子小学校のプールが故障し、

代替えで池子運動公園のプールでの授業が計画されました。

池子小学校は高台にあり、水泳授業の前後に池子運動公園までの徒歩での往復は、

熱中症などの懸念がありました。

そこで、往復貸し切りバスが提案され、その負担を親がするのではなく

市が負担するように交渉し、実現することができました。

そこでの議論は、学校のプールの水道代は約40万円かかり、

バス代は23万円程度でできるので、予算は取れるということでした。

更に、今後各学校のプールを新設するより、逗子市には既存のプールは3つもあり

それを利用することは経済的ではないかとの話ができました。

今回、教育委員会が市民協働課と交渉し、

交流センターの温水プールでの授業に踏み切ったことは、

今後の公共施設の管理計画に良い影響があると思われます。

また、学校の先生はプール授業のために、

水の管理や掃除など大きな負担がありましたが、解消されます。

今日の教育長の答弁では、将来に向けて

学校施設の利用を考える時に施設の統廃合などを合わせて検討するとありました。

子どもの環境整備は学校だけでなく、

放課後や就学前なども含めたトータルで考えるべきであり

大きな一歩になったと思いました。

オミクロン株の新型コロナウィルスにより、日々過去最多の感染拡大が続いており、

市民生活に大きな不安感と影響を及ぼしています。

皆様の不安なお声や要望を踏まえ、市長に緊急要望を提出しました。

①　3回目コロナワクチンの更なる前倒し体制整備について

3回目コロナワクチンの接種は、2月開始を前倒ししすでに接種が始まっていますが、

オミクロン株の国内感染拡大は予想を超えた勢いであり、

ワクチン接種に期待が高まっていることから、更なる早期接種に向けて体制強化を要望します。

2．新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知について

感染者の激増の状況は、自宅療養者や濃厚接触者など自主的に判断をする必要性が

増えてきました。

県の事業である無料PCR検査や

若い方や基礎疾患のない方にむけた自主療養届け出システムなどの

周知を図る広報誌や市長のコメント、ホームページの更新などを要望します。

この要望に対して、市長からは全力を尽くすとのお答えをいただきました。

早速、市の防犯･防災メールにて自主療養について案内が入りました。

オミクロン株についての要望書提出

新型コロナウイルス感染が、13日には、国内で1万8000人になりました。

逗子市でも確実に増加していますので、引き続きマスクの着用、手洗い、うがい、三密をさけるなどの予防対策に気をつけたいと思います。

この事態に、公明党はコロナワクチンの3回目接種の前倒しや加速、促進を指摘しています。

政府は専門家の意見を踏まえ、｢感染力は非常に強いが、重症化には必ずも至らない。潜伏期間も従来の株に比べれば短いようだ｣との認識が示されました。

そのことを踏まえ、社会活動の維持への対策として、濃厚接触者の待機期間の短縮を提言しています。

昨年12月の国の補正予算で、公明党が提案した｢検査推進枠｣3200億円で、｢無料検査｣が実施されました。

対象者は、健康上の理由等によるワクチン未接種者や感染拡大期の感染不安者となります。

神奈川県では、以下が条件になります。

次の3項目すべてに該当する方
・県内在住の方
・感染リスクが高い環境にあるなど感染不安を感じている方や、感染の不安を解消したい事情のある方
・新型コロナウイルス感染症の症状が出ていない方

場所はドラッグストアなどですが、逗子市、葉山町では各1箇所、鎌倉市では3カ所あります。詳しくは神奈川県のホームページで調べてください。

期間は1月31日までとなっています。

神奈川県のホームページPCR等検査無料化事業について

令和3年第4回定例会が開かれ、今日は委員会審査を経て表決がありました。13の議案が可決されました。

主な事業の報告をします。

○負担付き寄附の受納

逗子市出身の渡邊利三様から、1億円の寄附があり、条件として寄付金を原資とした一般財団法人を設立し、奨学金制度を創設することになりました。

対象は、国内外を問わずリーダーとして活躍したいという高い志を持ち、かつ経済的な理由により就学が困難な逗子市在住の学生です。

奨学生の決定に当っては、文部科学省が指定するスーパーグローバル大学またはその他の大学の第一学年に在学する者及びひとり親家庭の学生を優遇するとしています。成績要件、世帯収入要件あり。

スーパーグローバル大学一覧

タイプA（トップ型）

北海道大学　東北大学　筑波大学　東京大学　東京医科歯科大学　東京工業大学　名古屋大学　京都大学　大阪大学　広島大学　九州大学　慶應義塾大学　早稲田大学

タイプB（グローバル化牽引型）

千葉大学　東京外国語大学　東京芸術大学　長岡技術科学大学　金沢大学　豊橋技術科学大学　京都工芸繊維大学　奈良先端科学技術大学院大学　岡山大学　熊本大学　国際教養大学　会津大学　国際基督教大学　芝浦工業大学　上智大学　東洋大学　法政大学　明治大学　立教大学　創価大学　国際大学　立命館大学　関西学院大学　立命館アジア太平洋大学

寄附者の渡邊氏はひとり親家庭で市の支援を受けて進学し、グローバルに仕事で成功された方です。経済的な理由により就学が困難な学生の希望となる事業と思います。

○　学校のオンライン授業等のためのネットワーク整備

9月の緊急事態宣言中に行ったオンライン授業において不足していた、ウェブカメラ、ヘッドセットで見やすい授業を推進し、WiFiルーターはネットワーク環境のないご家庭でも授業が受けられるように購入します。

緊急事態宣言中はコロナ感染した生徒を対象にしましたが、今後オンライン授業が様々な理由で学校に行けなくても授業を受けられるように利用するように求めていきます。

○印鑑条例一部改正

住民票と印鑑登録証明書の発行について、マイナンバーカードを利用し、スマートフォン、パソコンを使いオンライン手続きができるようになりました。

○子育て世帯への臨時特別給付金

年収960万以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに1人当り50000円の給付を行います。本市により令和3年9月分児童手当の支給を受けている方は年内支給予定です。その他の方は令和4年1月支給予定です。

その他にも、小坪漁港の岸壁の土台とフェンスの改修工事、市道45号の歩道の工事、下水道使用料の改正、防災工事助成の増額、倒木伐採の予算の追加、在宅障害者福祉手当条例の一部改正などがありました。

新型コロナウイルス感染拡大により、高齢者施設や医療機関を取り巻く環境は大きく変わりました。

高齢者は新型コロナウイルスに感染すると、重症化や死亡のリスクが高いと、多くの高齢者施設や医療機関では、家族等の面会を制限し、看取り期においても面会人数、回数、時間を制限する施設等が増えました。

やむを得ない対応ではありますが、厳しい面会制限は、本人や家族にとって大きなストレスとなっています。

更に、面会中止に加え、外部からのボランティア受け入れや、外出アクティビティも休止となり外からの様々な刺激が一気に減りました。

そのため、認知機能が低下したり、精神的に不安定になったりする高齢者が増えていることは、多くの介護職等が指摘しています。

入院、入所すると会えなくなる、心身の状態が悪くなるなどの不安から、入院・入所していた高齢者を退院・退所させて自宅に連れて帰り、家族が在宅介護するケースも増えています。特に、看取り期にある高齢者の最期を在宅でと考えるご家庭が増えました。

入院・入所中の高齢者を退院・退所させ、在宅介護する。あるいは、がん末期など看取り期にある高齢者を入院させず、そのまま在宅介護するための在宅での介護・療養を支えられる体制が整ってきました。

訪問診療を担う在宅医や訪問看護師と専門性に基づいて、介護職と役割分担しながら、在宅での安心・安全な療養環境を整えます。

本人が穏やかに過ごせるように、そして、家族が不安なく介護に当たれるようにサポートするのです。

私自身、今年の1月家で主人を看取るという経験をしました。末期のがんと知らされてから、入院では面会も許されないとわかり、本人の希望で家で最後まで暮らしました。その際は、在宅専門医と訪問看護ステーションの看護師さん、ケアマネージャーさんに大変にお世話になりました。

2人の子どもも休みを取って約1ヶ月間、家族3人で、思い出を作ることができ、やすらかな最後を看取ることができました。

我が家の場合は、複数の家族で分担しながら介護できましたが、お一人暮らしの方、家族が遠くにいるなどの方は施設や病院で最後を迎えるしかないのが現状です。

そんな方々のために、我が家にいるように暮らしていける居場所を作っているホームホスピス｢かあさんの家｣を運営しているNPO法人の研修を受けました。

かあさんの家は、空いている民家を借りて、入居者を募り、そこに在宅医や訪問看護師、ヘルパー、ボランティアなど様々な職種のチームが入る形です。

民家にこだわるのは、5，6人の小さな規模で、同居しながら、家にいるようなくつろぎや普通の暮らしができ、安らぎを感じることを目指すからです。できれば庭があり、家族の面会があるときは、ゆっくりと楽しめる時間にしてもらいたいと考えています。

この逗子にもこのようなホームホスピスかあさんの家を作りたいという方と勉強しながら、準備中です。