逗子･葉山地域医療を考える会主催の

｢在宅医療を知ろう～住み慣れたまちで最期まで過ごしたい｣

という講演会が4回に渡って開催されました。

横須賀市でかかりつけ医として開業している野村良彦医師の講演を中心に、

介護を支える介護職、エンディングノートについてなど

最期までどう生きるかを問う貴重な講演会となりました。

 

野村良彦医師は、逗子市にお住まいで、

日本医師会第2回赤ひげ大賞を受賞された経歴を持つ有名な医師です。

25年前、それまで13年勤めた横須賀市民病院を辞し、

地域医療の道を選び、横須賀市で内科クリニックを開業しました。

「市民病院時代、約600人の患者さんを看取るなかで、

本当は皆さん家で死にたかったのではないか、

看取る場所はここではないのではないか、

と思ったのが開業のきっかけでした｣と語られています。

 

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

65歳以上の人口は、現在3000万人を超えており（国民の約４人に１人）、

2042年の約3900万人でピークを迎え、

その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

厚生労働省は2025年を目途に、

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、

可能な限り住み慣れた地域で、

自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、

地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

 

地域包括ケアシステムのイメージは…

病気になったら医療機関に、介護が必要になったら介護サービスを受けます。

しかし、その他に食事の支度やゴミ捨てなどの生活支援が必要になったり、

住まいの心配、健康維持の必要性などあらゆる問題があります。

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続ける事ができるように

5つの要素（住まい･医療･介護･予防･生活支援）が相互に関係しながら

一体的に提供されるシステムです。

在宅での療養中の方の所に、医師、看護師、歯科衛生士、ケアマネジャー、

リハビリ職、栄養士、薬剤師、ヘルパーなどが必要に応じて訪問します。

ケアマネジャーは、利用者の希望を聞きながら介護の方針や内容を決め、

サービスを提供する事業者などと連絡調整をする介護部門での中心的存在です。

 

在宅での医療は、｢かかりつけ医｣がいると安心です。

野村良彦医師の考えるかかりつけ医の在宅医療とは、

①外来から在宅へのスムーズな移行が可能

➁患者さんの生活の場で診る全人的な医療

③入院医療･看護の出前ではなく、生活に即した医療

④介護も含めたチームケアに参加できる医療

⑤在宅生活から看取りまで寄り添える医療

⑥看取った後もつながる医療（ご遺族へのグリーフケア）

野村良彦医師が看取った患者さんの事例では

最期まで家族と暮らし、好きな事をしたり、希望を叶えたりしながら

良好な医師、患者、家族関係の中、自然経過にゆだねた死を迎えています。

 

講演会は、4日間で延べ382人が参加され、

アンケート結果には80％の方が満足･やや満足と回答があり

在宅医療に関する関心の高さが感じられます。

逗子･葉山地域医療を考える会では、

｢医療べんり帳｣を作成し販売しています。

逗葉地域の医療機関の一覧で、院長のコメントもあり

在宅医療をしている医院の調査結果が掲載されています。

普段から｢かかりつけ医になってください｣と

患者からお願いすることができる関係の医師を見つけてください。

｢医療べんり帳｣は市役所1階｢青い鳥｣で販売しています。

フィンランドの教育体制を日本の教育現場で実践できることはあるのか

｢家庭教育支援｣という目線で考えたいと思います。

 

｢学校に行きたくても行けない｣不登校の小中学生が

2017年度に過去最多の14万人を超えました。

 

2017年に議員立法により施行された教育機会確保法では、

学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めています。

教育機会確保法は学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、

学校外での「多様で適切な学習活動」の重要性を指摘し

不登校児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、

子供たちの「休養の必要性」を認めています。

こうしたことを踏まえ、国や自治体が子供の状況を継続的に把握し、

子どもとその親には学校外施設などさまざまな情報を提供するよう求めています。

 

本市では、｢多様な学びの場&居場所マップ｣を学習支援関係者が作成し

それを、学校側の協力により小中学校全生徒に配布されました。

民間のフリースクールが一人一人に寄り添い子ども達が自信を取り戻すなど

効果を上げている現象を見てマップの配布という

新たな取り組みに繋がったと思います。

教育機会確保法の施行で文部科学省や学校現場で自ら

｢学校に行かなくてもいい｣と認めたことは

大きな意識改革となったと評価しています。

 

また、本市では家庭教育連続講座などで、

子どもの行動や特性への理解を進めています。

熱心に学ぶ保護者の方がいる一方で、

仕事で時間がとれない、地域との繋がりがとれない

子育ての悩みや相談を直接相談できる人がいないなど

保護者のライフスタイルの変化にともないニーズも変化しています。

参加型の家庭教育支援がうまくマッチングしない保護者には

訪問型家庭教育支援が効果的と言われています。

 

文科省では、平成20年度よりすべての親が安心して

家庭教育を行うことができるように

地域人材を活用した｢家庭教育支援チーム｣を核とした

支援モデルを全国的に推奨してきました。

メンバーはスクールソーシャルワーカー中心に

民生児童委員、社会福祉士、教員ＯＢ，子育て経験者などです。

支援員さんによる、いわゆるアウトリーチ、おせっかいですね。

訪問型家庭教育支援の特徴は

①忙しい保護者には時間や場所等の都合がよい。

➁保護者の悩みや相談に直接耳を傾けることができる。

③保護者が話しやすい環境になる。

④支援員と保護者が信頼関係を築きやすい。

⑤支援員が家庭の状況や課題を把握することができる。

フィンランドでのネオボラおばさんの役割を担っています。

 

子ども達の自らの力を育てるために

学校を含めた社会全体で取り組む体制が必要です。

学校教育だけで解決しない問題を、多種多様な人材が関わり

子ども一人ひとりの幸せを重視した福祉社会を目指します。

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フィンランドの学校教育について研修報告の続編です。

 

OECD（経済協力開発機構）の学習到達度調査（PISA)が話題になりました。

OECD加盟国、非加盟国の79カ国が参加しています。

PISA2018　結果	日本	フィンランド
読解力	504(11位）	520（3位）
科学的リテラシー	529（2位）	522（3位）
数学的リテラシー	527（1位）	507（11位）

日本は数字や科学的リテラシーでとても良い成績ですね。

フィンランドも同じく上位を占めています。

ところが、授業日数に違いがあります。

フィンランドの授業日数は世界的に少ない方で年間190日。

日本より約40日少なくなっています。

少ない授業時間で効率良く子どもたちが学習できる制度を紹介します。

 

○保育園等と小学校の連携

就学前教育（プリスクール）が義務化されており、

6歳前後の子どもたちは午前中を就学前教育学校で過ごします。

遊びを通じ、各自の発達に応じた形で自己肯定意識と学び方を強化します。

保育園か小学校に併設され、年に4回ほど小学生と遊ぶ機会が設けられています。

入学の4ヶ月前には、就学前教育学校と小学校の先生が

一人ひとりの子どもについてどのように小学校になじんでもらうか協議。

3ヶ月前は、保護者向けの説明会、懇親会を実施。

新担任との顔合わせがあります。

時間をかけて小学校や担任の教師に慣れていく流れがあります。

日本の小1プロブレムの問題を制度として解決を目指しています。

 

○ケアチーム

学校保健師やソーシャルワーカー、カウンセラーで作るケアチームは

担任と連携をしながら支援が必要かどうか見極め、

家族ネオボラや医療機関に繋ぎます。

多くの市民はネオボラ保健師に相談する事に慣れているそうです。

生徒に対する支援は、3段階に分かれています。

1. 特別支援

医師診断があるケースや重いＬＤや発達障害の子どもなど。

行動に問題がある場合には教室を分けたりし、

そうでない場合は同じ教室でヘルパーを付ける

といった措置を学校保健師と担任が連携し進める。

　2.強化された支援

保護者との話し合いの上、期間限定で教室を分けた小さなクラスに入るような支援。

3．普遍的な支援

ある科目が苦手といった場合に1～2時間の補習を行うなど。

 

○家族コーチ

更に、朝学校に行きたがらない、昼夜逆転など困りごとを抱えているが

病院や児童相談所に行くほどでないといったケースには、

家族コーチの制度があります。しつけの手助けなどをします。

日本では乳幼児期までは、家族とのやりとりができても

学童期になると子どもの行動についてが問題の中心となり

家族への支援は、民間などがサポートしている事が多く

学校では問題が大きくなってから支援するようになっています。

 

○グループ学習

フィンランドの学習指導要領においては、教員は

｢知識を教える人ではなく、チームを引っ張る人であり、アドバイスする人｣と

明確に定められています。

教員は生徒が主体的に学ぶサポートを心掛けています。

グループに分かれて授業をするケースが多く

その際、教員は導入10分ほど話をするだけで、その後は生徒同士で教え合います。

コミュニケーション能力等の否認知スキルを伸ばすことができ

全体を様々な観点から学ぶ（マルチリテラシー）を重要視しています。

また、学習指導要領のカリキュラムの内容を教員に任せることで

自らの想像力と計画を活用できるため、教員のやる気を引き出せています。

日本は、総合的な学習の時間ができたり、

最近では、アクティブラーニング学習を進めていますが

｢教師が一方的に教える｣という形が主流になっています。

 

○ＩＣＴを効果的に取り入れている

小学校では100％電子黒板が採用され、電子教材、ＰＣ，タブレットの導入率も高く

生徒一人ひとりが教科横断的に行われるプロジェクト学習や

ＶＲ（バーチャルリアリティ）グラスを使用した体験型授業も行われています。

日本ではＩＣＴに対して、教員の理解、運用スキルが進んでいない状況です。

日本と同じく少子高齢化が進むフィンランドでは、

生徒数の減少が進む小規模校でテレビ会議システム（zoom)を使い

複数校で合同授業を行うなどＩＣＴを活用した取り組みが行われています。

 

○対話･勉強する場所がコンセプトの図書館

図書館は、本を借りたり読んだりする場所ではなく、

人が集まって一緒に過ごしたり、技能を身につけるところとされています。

図書の他、音楽や勉強のスペース、

3Ｄプリンターやミシン等様々な道具があり、

子どもから高齢者が集まる生涯学習としての役割を担っています。

テレビやインターネットゲームのスペースもあり、

これらを指導する職員も配置されています。

本と向き合い静かに過ごす場所というイメージの日本とは大きく違います。

それでもフィンランドは、読書量が世界1だと言われています。

 

○宿題

フィンランドでは、宿題がないと噂がありますが、宿題はあります。

ただ、平日だけで、週末と長期休暇は

家族や地域で過ごすため宿題を出さないのが基本です。

その方が子どもが伸びると考えられているからです。

学びと遊びにメリハリをつけて勉強へのモチベーションを保つことを目指しています。

 

○一人ひとりに柔軟な学習指導

進級するためには、達成しなくてはならない基準が設けられており、

年齢と同時に学年が上がるわけではありません。義務教育でも留年を行います。

そのため、生徒一人ひとりに最適なペースで学力を伸ばしていく事ができ

学習についていけなくてやる気を失ってしまうようなことがなく

結果的に学力を高いレベルで維持することに繋がっています。

そのため、周りと比べて学ぶのがゆっくりな子どもに対して

専門教師が配置され、補習授業も頻繁に行われます。

必要であれば、学校内で手厚いサポートを受けられるようになっています。

発達障害のように、時間をかけても状況が変わらないと判断される場合は

同じ学年の子どもと一緒に進級させ、

友だちという社会を崩さないようにする事も大切にしています。

 

○教育費が無償

中学校までの基礎教育の間は授業料だけでなく

必要な文房具代や教材費、給食費、交通費の税金によって賄われます。

高等教育を受ける大学生も授業料は無償の上、更に経済的援助も充実しています。

勉学補助金、一般住宅手当、政府担保の学生ローンがあり

大学生や院生は生活費等の心配もなく学業に集中できます。

ただ、この充実した支援には、莫大な税金が投入されています。

フィンランドでは、通常の消費税率は２４％で、

食品や食品サービス、レストランなどは低減税率の１４％、

更に低減税率の１０％は

本、薬、スポーツサービス、宿泊サービス、公共運輸サービスなどに適応されます。

この点は、日本ではかなり難しい課題となりますね。

 

フィンランドの教育目標は｢自立した人｣を育てることです。

テストの成績や学習習熟度を重視するのではなく、

学ぶことの楽しさやそれぞれにあった学びを重視しています。

｢人｣を国の財産と考え、いかに生涯にわたって活躍できる人材を

社会に送り出すかを考えて取り組んでいます。

 

私の個人的な感想は、

子どもたちが自由に楽しく学習ができるシステムが出来ており

日本ではタブーとされている様々な考え方が

認められていることに感動しました。

｢教育と福祉の先進国フィンランドから学ぶ｣という研修に参加しました。

講師は、家庭教育支援センター｢ペアレントキッズ｣代表で

文科省家庭教育検討会などの委員をされている水野達朗氏です。

フィンランドへ文科省の役人と同行して視察した内容などを伺いました。

 

フィンランドなどの北欧諸国での社会福祉サービスは、

｢障害や疾病等に起因する不自由さに関わらず、

個人が自立して日常生活を送れるように支援する事｣と

考えられており、その詳しい内容を知ることができました。

子育て支援、学校教育について2回に分けてご報告させていただきます。

 

妊娠･出産･子育てスタート時からの｢切れ目のない子育て支援｣

フィンランドでは、ネオボラというワンストップ型の子育て支援拠点を

制度化し、それは妊娠･出産から就学前までの育児を

切れ目なく継続的に支援するのが特徴です。

自治体が運営しており、利用料は無料です。

ネオボラはフィンランド語で、｢アドバイスの場所｣という意味です。

 

妊娠期の家族を支援する｢出産ネオボラ｣と

誕生から就学前までの子どもを持つ家族を対象とする

｢子どもネオボラ｣があります。

1人の保健師（通称ネオボラおばさん）が継続して担当するのが特徴です。

医療面だけでなく、子どもの成長や育児等、

家庭に関する様々な悩みについて相談ができます。

必要に応じて専門機関（医療施設、子どもデイケア、学校等）の紹介も行われます。

その際に、産前から定期的に対話を重ね、

信頼関係を築いているネオボラ保健師がコーディネート役を担います。

 

フィンランドでは、他職種が連携することが義務づけされており、

保護者は、自ら各機関に相談するのではなくネオボラが

保育園や児童相談所と連絡や会議を行いながら

子どもやその家族を支援していく形が主体となっています。

 

相談内容の際に最も多い相談は、子育てに悩みに関するものです。

｢夜泣きで疲れてしまった｣のが一番多いそうです。

また、｢夫婦仲や暴力に関するもの、近親者が亡くなったがどうすればいいか｣など

家族に関する悩みの相談も増えてきたそうです。

その場合は家族コーチやカウンセラーに繋いだりしています。

 

このように、フィンランドの子育て支援は

○一人のネオボラ保健師が継続的に関わり信頼関係を築いている

○子ども支援や母子支援だけでなく、家族支援の考え方を持っている

○ネオボラ保健師は、養成レベルが高く権限を持っている

ネオボラ導入以降、児童虐待による虐待死の数が減少しています。

ネオボラが、｢母子のケア、親になるための学びのサポート、

リスクの高い親の早期発見と早期対応、社会との接点作り等｣に

役割を果たしていると考えられています。

 

子育て支援は他にも

生まれてはじめてもらう｢ベビーパッケージ｣や

充実した産休･育休制度がありました。

この後は学校に入学してからも支援の継続が続きます。

次のblogでご報告させていただきます。

 

一般質問のご報告です。

防災やそれに関連して自治会、町内会について伺いました。

 

台風１５号、１９号が関東地方、東北地方に猛威を振るい、

本市では人的被害はなかったものの、

停電や通行止めなど市民の暮らしに大きな影響がありました。

私たちも、命を守るために自助、共助、公助の点で

どんな準備や行動が必要なのか改めて

見直していかなければならないと考えます。

 

①避難情報は、早期に｢避難準備･高齢者等は避難開始｣情報が流れ、

特に台風19号では、避難者が730人と大幅に増えました。

その中で、避難所が遠くて避難するのが困難だったというご意見がありました。

高齢の方が付近に土砂崩れや水害の危険があり、

家にいては危険だとしても食料など荷物を持って非難するのは大変なことです。

例えば、一時避難所にもなっている福祉会館など

今後、避難所を増やしていく考えがあるのか質しました。

市長からは、

市内で５カ所の避難所にこれまでになく多くの避難者に

お運びいただいたことから、自主避難所の規模、配置その他を見直す必要がある。

福祉会館は、停電時の対応で一時避難所をして使った実績があり

検討していくとの回答がありました。

 

➁土砂災害や浸水で家に住めなくなった場合は、当面は避難所生活になります。

今回、千葉県で長期の避難所生活となった時に

お湯を沸かさなくても使える液体ミルクが喜ばれたというお話を伺いました。

以前同僚の田中議員から提案をいたしましたが、

改めて停電時でも使える乳幼児の必需品として

液体ミルクを備蓄するように要望しました。

市長からは、

液体ミルクに関しては、検討するとお答えしていたが

来年度には各避難所に備蓄できるように準備をしている。

また、保存期間が１年と短いので必要最低限の備蓄をし

大規模災害時には災害協定に基づき、

民間業者から必要なミルクの提供を受けることにするとありました。

 

③自治会･町内会について

今回の台風の際に、私の地元の自治会の役員は、

避難行動要支援者の避難支援のために

町内を手分けして歩いてくださいました。

逗子市避難行動要支援者避難支援制度では、

避難行動要支援者の名簿を作成し、地域の自主防災組織等が

「個別支援プラン」を作成しますとあります。

自主防災組織等とは、自治会、町内会及びマンション管理組合などが

担っている場合が多いと伺っています。

台風19号では、宮城県大郷町で

この自主防災組織の活躍で住民の9割が早期避難をし、

川の堤防決壊があったにも関わらず

犠牲者が出なかったというニュースがありました。

その他にも、自治会･町内会は防犯、環境衛生、交通安全、

スポーツ・レクリエーションなど住民の親睦に対して活発な活動を行い、

住民が安心して暮らせるまちづくりを地域一丸となって取り組んでいます。

一方、役員の高齢化や新規加入者が出来ないことで問題となっています。

自治会・町内会への加入の支援のための対策を要望しました。

市長からは、

本市の自治会･町内会加入率は74.7％であり

全国で低下傾向にも関わらず現状を維持している。

現在は宅建業者から新規入居者への情報提供として

その地域の会長の連絡先や年会費等の紹介をもらっている。

行政からの案内はしていないのが現状である。

今後、転入手続きの際には、自治会の連絡先や防災に関する情報が

漏れなく提供できるようなチェックリストを作成する。

また、自治会･町内会の情報交換、交流の場を

役員の負担にならないような形で検討していくとありました。

 

近所に住む方々との交流がいざという時の助けになります。

町内会や自治会に入ってみませんか？

令和元年第4回定例会が全ての日程を終えて、18日に閉会しました。

今年9、10月の台風15号、19号の被害の修繕費等の補正予算や

放課後児童クラブ条例の改正など18議案が承認されました。

 

私は一般質問を17日に行いましたので報告させていただきます。

化学物質の環境に対する影響について

 

衣類の柔軟剤や制汗剤に含まれる香料が原因で

体調不良を訴える人が増えています。

国民生活センターに寄せられた｢柔軟剤臭に関する相談件数｣は

2012年の約50件から2013年に急激に増加し300件超になりました。

私が相談を受けた例ですが、

隣の家の洗濯物の柔軟剤の匂いがきつく体調を壊したので、

柔軟剤を使わないでほしいと交渉しましたが理解してもらえずにいます。

｢香害｣について問題を難しくしているのは、

使用している方は好きで使っている、いい香りだと感じていることです。

しかしながら、これは香りの好き嫌いの問題とは異なり、

香料や香料にともなう製品の有害な化学物質に曝露することにより

頭痛、めまい、吐き気など全身の不調を引き起こす

深刻な公害の一種だと言われています。

 

この化学物質過敏症は一般に理解されておらず

気のせいだと思われたり、他の病気と診断されるケースがあります。

新築の家で体調が悪くなる「シックハウス症候群」は問題になりました。

これは、建材のホルムアルデヒドという化学物質に

過敏に反応してしまう病気で、この化学物質過敏症の一種とされています。

化学物質過敏症の症状は、頭痛、めまい、イライラ、肩こり、吐き気、

呼吸困難、皮膚の湿疹など様々です。

問題は、ひとたび、ある化学物質で過敏症を発症してしまうと、

その後、他の様々な化学物質によっても、

症状が出てしまうケースもあり深刻です。

 

このような問題があることをホームページなどで

注意喚起している自治体が増えてきました。

本市でも取り組むように要望したところ

ホームページで広報することに加え

市役所の未病センターに保健師が健康相談を受けて

専門病院の紹介などをしてくれることになりました。

 

また、この柔軟剤や化粧品などに使われている

マイクロカプセルやマイクロビーズは

マイクロプラスチックの一つで海洋汚染の原因になっています。

マイクロビーズは、ポリエチレンやポリプロピレンなど

プラスチックで作られた球状の小さなビーズで

大きさは数ミクロン～数百ミクロン(0.001mm～0.1mm）くらいで、

目に見えないくらい小さいもので、排水処理施設も通り抜けていきます。

目に見えるプラスチックゴミとは異なり

一旦流出すると自然環境の中では回収できず

製品化された後は対策も難しいとされています。

 

逗子市議会は今年3月に国に意見書

｢プラスチックごみによる深刻化する海洋汚染に実効性のある対策を求める意見書｣

を提出しましたが、

この一次マイクロプラスチックには言及しませんでした。

今後、私としては更に調査し、有効な方法を模索していきたいと思います。

 

「企業×NPOパートナーシップミーティング2019in逗子｣が行われました。

１４時から１８時までの長丁場でしたが

市民活動をしたい、広げたい、繋がりたいという

参加者の熱気に包まれ、時間を忘れるほど盛り上がりました。

昨年に引き続き２回目の県との共同事業で、

昨年より参加者は倍増し、逗子の市民活動の定着が見られました。

 

この事業は、｢企業｣｢非営利組織｣｢行政｣といった多様な主体が

協働･連携し、複雑、多様化する地域課題の解決を図っていく

協働型社会を目指して行われるものです。

第１部では、基調講演を

山岡義典氏（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド理事長）

｢さまざまな主体の出会いと新しい動きをつくり出す場｣

と題した講演がありました。

 

第２部は前回のマッチングの成功例として

逗子アートフェスティバルで総合プロデューサーを務めた柴田雄一郎氏と

ウスイホーム株式会社、誠行社（小坪にある葬儀･火葬業者）による

空き家対策や逗子エンディングノートの発行の経緯が発表されました。

 

また、逗子で土曜日だけ開業するコーヒー専門店｢アンドサタデー｣の

庄司ご夫妻が、本業である編集のスキルを生かして

逗子の魅力満歳の写真集を発行したことや

逗子アートフェスティバルで市民の力を結集し成功させた

ＣＡＭＷＡＣＣＡの長峰さんの活動、

株式会社キリガヤ代表取締役会長、現逗子市長でもある

桐ヶ谷市長が住宅建設、販売の仕事を通して

市民活動に携わった経験からアドバイスもいただきました。

 

その後は、ワークショップと交流会が行われました。

逗子に引っ越してきたばかりの方が多く参加されていて、

自分の持っているスキルで地域で役に立ちたい

すでに行っている地域活動を広げたい

逗子にはこんな魅力があると発信するなど

前向きで、貢献意欲が高く、活動的な方々と出会えました。

主催者の交流センター館長も多く集まり感激していらっしゃいました。

 

昨年の第3回定例会で私が提案していたエンディングノートは

市は作りたいと関係者らと協議を重ねていましたが

印刷費の捻出に悩んでいました。

今回の発表の通り、柴田さんからの働きかけで

素敵なエンディングノートが３０００部発行されることになりました。

 

12月5日に行われた市主催の

｢わたしの人生手帖　ずしエンディングノート　書き方説明会｣でも

募集した人数以上の参加があり、

エンディングノートの作成に関わった

終活カウンセラー、上級インストラクターの稲恵美子さんから

終活とは、人生のエンディングを考えることを通じて、

今を見つめ、自分らしくいきること。

そして高齢に伴う心配事を丁寧に説明してくださいました。

 

高齢介護課職員からエンディングノートを作るにあたる経緯の説明や

未病センターの保健師さんからも｢救急医療情報キット｣の説明もあり

すがすがしい気持ちでお帰りになられる方ばかりでした。

 

すでに地域包括支援センターや地域サロンなどの協力を得て

個別にエンディングノートの記入も始まっています。

もう2000部が配布され、大変に好評のようです。

地域の、市民の力に本当に感謝いたします。

エンディングノートについては2018年9月29日のblog参照してください。

傾聴ボランティア団体の｢話和輪の会｣主催の

｢傾聴講座｣に参加させていただきました。

講師は、前回に続き、ＮＰＯ法人シニアライフセラピー研究所の鈴木氏です。

 

傾聴とは、辞書で調べてみると

もともとカウンセリングにおけるコミュニケーション技能の1つ。

傾聴の目的は相手を理解することにある。

それにより、話し手が自分自身に対する理解を深め、

建設的な行動がとれるようになるようサポートする。

傾聴で大切なのは次の3つとされる。

・言葉以外の行動に注意を向け、理解する

（姿勢、しぐさ、表情、声の調子など）。

・言葉によるメッセージに最後まで耳を傾け、理解する。

・言葉の背後にある感情も受け止め、共感を示す。

 

講座に参加した方々が｢傾聴｣を学びたい理由は様々でした。

○家族（奥様･ご主人･子どもなど）の話を聞いてあげたい

○人の話を聞かない性格を治したい

○仕事や地域で役立てたい

○傾聴ボランティアの技術を高めたいetc

 

今回は、福祉を目的とする傾聴を体験を交えながら、学びました。

傾聴の目的は相手を理解することにあります。

ポイントは

人は自分が｢受け止められた｣と感じる関わりで幸福感を持てるそうです。

人の話をじっと聴くのは、自分が興味のあることや

相手に好意を持っている場合はできますが、

その他の場合はかなり難しいことです。

話の終わりまで待てずについ、口を挟んだり

話を取り上げてしまったりします。

待つことは、相手を信じる、疑わない、大切にすることだそうです。

こころを聴き、こころに寄り添うこと

例えば、｢私はあなたの話を聴きますよ｣と

きちんと向き合った時に相手に言葉が届きます。

 

また、支援する側、支援される側の関係でなく

お互いが幸せになる関係をつくれることが大切です。

支援されているのではなく、｢仲間｣がほしいのです。

ベテランのケースワーカーは

反対に自分の悩みを相談するそうです。

｢そうかい｣｢大変だね｣を励ましてくれるそうです。

｢役に立ちたい｣と思ってそれが出来ると幸福感に繋がります。

ですから、傾聴者は相手が喜んでくれると幸福感が持てることになります。

 

福祉の傾聴者としての心得は｢人間力｣をつけること

高さ　使命感や志高く目標を持って生きる力

深さ　何事にもなぜ？と深く考える力

明るさ　何が起きてもプラス思考で前向きに考える力

広さ　関心の幅を広げて様々なことに興味を持つ力

重さ　静かにどっしりと構えて動じない力

 

これだけの力がついたら 傾聴の活動は、

自分のためになり、明るくなり、認知症になりにくくなるそうです。

私は、傾聴講座は３回目の受講ですが、

なかなかハードルが高く成長が感じられませんが、

今日一緒に受講した皆さんは前向きで向上心のある素敵な方々でした。

 

今日は午前中の｢傾聴講座｣、午後からは地域貢献の活動をする団体の会合。

夜は、地元の住民や企業の手づくりの

東逗子イルミネーションの点灯式と｢光の夜祭り｣イベント。

地域に住んでいる人々が地域を明るくしてくれていると

感謝した一日でした。

11月は「児童虐待防止推進月間」です。

児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、

2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、

市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。

2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、

前年度より２万件以上も増えて、15万件を超えました。

調査が開始された1990年度以降、

相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。

また2017年度には、虐待により50人を超える子どもが命を落としています。

とりわけ悲惨な児童虐待死事件が昨年３月に東京都目黒区で発生し、

政府は緊急総合対策を取りまとめました。

しかしながら、本年１月にも千葉県野田市で

女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。

これを受け、公明党は厚生労働部会、文部科学部会、

児童虐待・社会的養護推進プロジェクトチームで緊急提言をまとめ、

２月19日に政府に申し入れました。

提言では、“しつけ”に名を借りた体罰を一掃するための法整備や、

親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」の

あり方の見直しなど再発防止策を求めました。

そして本年６月、公明党の提言が随所に反映され、

児童虐待防止対策を強化するため、

親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを

定めた児童福祉法等改正法が成立しました。

一部を除き2020年４月から施行されます。

 

子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっていることから、

公明党が強く求めていた「体罰の禁止」を明記しました。

民法の「懲戒権」については、体罰などを容認する根拠にされないよう、

公明党の訴えを受け、施行後２年をめどに、あり方を検討することになりました。

児童相談所に関しては、

虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護する「介入」を担う職員と、

保護者への「支援」を行う職員を分けるなどの措置を講じます。

児童相談所の職員が保護者との関係を考慮して

子どもの保護をためらうケースがあるため、

「介入」と「支援」の二つの機能を分けることとしました。

また、専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師を

各児童相談所に必ず配置するほか、弁護士が常に助言できる体制も整えます。

児童相談所の設置促進策や職員の資質向上策も定めました。

 

さらに、虐待を受けていた児童が転居した場合の

自治体間の情報提供体制の構築のほか、

警察や婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターなど

関係機関の連携強化により、

児童虐待を早期に発見できる体制も整えてまいります。

 

子どもの支援や家族に対して地域で応援する体制が徐々に広がってきました。

「困っている子に 直接手を差し伸べたかった 」と、

有志が始めた逗子にできた子ども食堂は、

運動公園スマイル、沼間コミュニティーセンターから始まり、

現在は久木会館、逗子小学校で開催され、子ども達の安心の居場所になっています。

小さいお子さん連れの保護者も多く感想を聞いてみると

☆いつも子育てや仕事で時間に追われているのでほっとする。

☆子どもも好き嫌いしなくなった。

☆たくさんの人と食べる機会ができて月に1回親子で楽しみにしている。

☆子どもが小さいと家にこもりがちになるが

ここでいろんな人と知り合えて嬉しいなど、家族の支援にもなっています。

 

母親に対する支援は、子どもの支援になります。

お母さんは、初めての経験で何もわからずに

突然に現れた小さな命を育てることになります。

動き出した時には少しも目を離すことが出来なくなり

抱っこしたりして家事をこなし、

日々が忙しく、休む暇がないのが子育てなのです。

また、自分の分身のように子どもを愛しながらも

自分の子育ては正しいのかと自分を責めるなど

プレッシャーの中にいる母親も増えています。

子どもたちのケアと並行させ幸せな家族を

つくる地域の支援体制の構築をして参ります。

 

最優先すべきは子どもの命を守ることであり、

これ以上、絶対に悲劇を繰り返してはならない、その強い決意で、

“虐待を起こさせない社会”の実現に向け、公明党は全力を尽くしてまいります。