令和2年第2回定例会が24日に終了、一般質問の概要を報告します。

 

世界中を襲ったパンデミックは、経済にも大きく影響し、

その中でも特に社会的弱者と言われる方々は、

まさに生きるか死ぬかの瀬戸際まで追い詰められている。

国の第2次補正予算が決定し、テナント代などを補助する家賃支援給付金、

雇用調整助成金の拡充、医療や福祉、介護従事者に慰労金の支給などが決まった。

今後地方自治体は、地域の実情にあった対策を、

また支援の網の目からこぼれてしまっている方の救済も

視野に入れるべきと考え、こうした視点で質問を準備した。

 

①ＩＣＴ･デジタル化の推進について

今回の事態で浮き彫りになったのは、行政サービスのデジタル化の遅れだ。

持続化給付金など、システム障害で申請が遅れる事態も起っている。

市の現状を確認したところ、

マイナンバーカードを利用しての特別定額給付金の申し込みは

インターネットでの申し込み後の申請書類の確認作業は

職員による手作業となり、一定の時間がかかるのが現状だ。

しかし、マイナンバーカードの必要性は今後拡大するとして

マイナポイント制度を取り入れ取得を推進したいとの答弁。

マイナポイント制度とは、キャッシュレス決済で使えるポイントが

上限5,000円分もらえる総務相の事業で9月から使える。

また、2021年3月からは健康保険証としても利用できるようになる。

 

➁小中学校の生徒に一人1台のタブレットの整備について

10月にはタブレットが一人１台が配備できるが、

ＩＣＴ教育先進国アメリカなどでは、

コロナウィルスの感染拡大での休校中も

クラウドシステムを利用した課題のやりとりやビデオミーティング、

オンライン授業を使い学習を進めていた。

タブレットを使った授業の計画についてや

デジタルネイティブと言われる子どもたちに対して

教師はどのように関わって行くのか尋ねた。

現在は、ネット環境など課題があるため、自宅への持ち帰りは検討中だが

生徒一人一人にアカウントを与え、連絡などに使えるようにする。

教師の間で、研究チームが授業の進め方など研究している。

教育長からは、インターネットやデジタルについては

児童生徒と一緒に学んでいく姿勢が大切だとの答弁があった。

 

③学校における家庭教育支援について

学校において、いじめや暴力行為等の問題行動の発生や不登校児童生徒の増加、

特別な支援を要する児童生徒の増加等、多様な児童生徒への対応が必要な状況となっている。

こうした学校が抱える課題に、教員だけで対応することが、

質的な面でも量的な面でも難しくなっていること、

また児童生徒の抱える課題には、

家庭の問題が関係していることもあることから、

学校と地域の多様な主体との連携により、

児童生徒の様子の見守りや保護者に対する支援の充実に

つなげていくことが重要と考える。

そうした課題に、文部科学省は、子育てサポーターや教職員経験者、

民生委員・児童委員、保健師、スクールカウンセラー、

スクールソーシャルワーカーなど、地域の様々な人々や専門家による

アウトリーチ型の支援をする「家庭教育支援チーム」を組織し、

学校等と連携して、相談対応を行う取組を始め、着実に効果が表れている。

｢家庭教育支援チーム｣を作り、児童が安心して学べる環境作りを提案した。

答弁は、家庭教育支援チームの存在は承知しているが

学校においては、学校で児童生徒の安心して学べる環境作りを

していくと否定的な回答。

 

そこで、

1月の教育委員会定例会でのいじめや問題行動についての教育委員の意見や

市内の児童委員や不登校支援、子ども食堂の貢献の様子を伝えた。

家庭教育支援チームは、困りごとを抱える児童や保護者に寄り添い

何でも相談できる支援者となるだろう。

今後、教育委員会で協議をしていくことなどを確認した。

 

④特別定額給付金の対象から外れた4月28日以降生まれへの給付金について

特別定額給付金の対象は、4月27日以降生まれまでとなっており、

対象から外れた人への給付金を要望した。

新型コロナ関連施策の中で、妊産婦への支援が遅れており、

第2次補正予算で、休業する妊婦のための助成制度や

分娩前ＰＣＲ検査費全額補助、

里帰り出産が困難な妊産婦への育児などの支援サービスなどが

できたが、この支援は、5月7日からが対象となっている。

妊産婦支援対象からも外れ、特別定額給付金も届かないのが

4月28日以降に生まれたお子さんになる。

コロナウィルスの感染で特に注意が必要とされていた高齢者、

持病を持つ方に加え妊産婦も対象になっている。

 

市長の答弁は、特別定額給付金の申し込みの時期が終了している。

更に同じ手続きは事務負担がおおきく、

また、いつまで給付するのか区切りを付けられないから難しい。

 

⑤若者のＵ･Ｉターンの促進について

本市の移住促進事業では、

都内に住む主に30代から40代ぐらいの若いご家族をターゲットにしている。

子育て環境や新しい生活様式での本市の魅力を発信することに加え、

本市で育った若者を含め、もっと若い世代が就職などの際に

本市に定住してもらう国の100％負担の支援メニューがある。

本市に移住することを条件に奨学金を市が返還する｢奨学金返済支援｣制度を提案。

 

コロナ過の影響を受けやすい奨学金を借りて勉学を頑張っている若者

本市で地域や学校などで大切に育てられた若者

本市では、若者のＵターン人口は20％ととても低い数字である。

この事業で本市で育った若者にチャンスを与えることにより

地元民として地域で活躍するであろうこと、

家族が家を出てしまい空き家になることも防げるなど効果を訴えた。

市長は、この事業の本来の目的をまだ理解されていないのか、

やらないとの答弁であった。

国の100％負担のメニューであり、奨学金返済支援を喜ぶ学生のために

引き続き要望していく。

 

 

。

新型コロナウィルスの追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立し

公明党の強い主張で｢家賃支援給付金｣などが実現するなど

現場の声を踏まえた対策を政府に提言してまいりました。

これまでの公明党の取り組みをお伝えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤幹事長インタビュー（要旨）

新型コロナウィルスの感染拡大当初から政府に先駆けて

党対策本部を設置（1月27日）し、政府と議論を重ねてきました。

議論の過程で、感染状況の分析や対策の取りまとめなど

科学的知見に基づいて行う組織がなかったため

2月14日に政府の専門家会議を設置することを提案し、実現しました。

その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され

同法に基づく専門家らによる諮問会議設置の

ベースを作る事ができました。

 

国内の感染者が増え始めるなど事態が刻々と変化する中、

全国の公明党地方議員から、問い合わせや国への要望、意見が相次ぎ、

また、集団感染が発生し横浜港に停泊中だった大型客船から

公明党本部に窮状を訴える電話がかかってきたこともありました。

これらの切実な声を政府に届けるため党対策本部も

週に2回、3回と会合を開き対応にあたりました。

中略

今後も現場に足を運んで国民の悩みに耳を傾けていきます。

これまでの政策を通じて経済の活性化を図りながら

国民の雇用と暮らしを守っていく決意です。

 

12日に成立した第2次補正予算の主な施策

○家賃支援給付金

法人最大600万円　個人最大300万円

○持続化給付金拡充

フリーランスの受給条件を緩和。今年創業した事業者も対象に

○雇用調整助成金拡充

一人あたり日額条件　15000円　月額上限33万円

○臨時特別給付金

低所得の一人親に5万円支給（第2子以降3万円プラス）

○緊急包括支援交付金

医療･介護･障害福祉サービスに従事する職員等に

最大20万、10万、5万円の慰労金を支給

○地方創生臨時交付金増額

地域経済の活性化に繋がり、地域の実情に合わせて使える

自治体への交付金を1兆円から3兆円に増額

 

私も皆様のお声を聞きながら、活性化対策を提案してまいります。

 

6月9日に令和2年第2回定例会が開会されました。

新型コロナウィルスの感染拡大関連の事業などを審議します。

教育民生常任委員会、総務常任委員会が終了し

すべての議案が委員会において承認されました。

 

教育民生常任委員会審議

①新型コロナウィルスの感染症の影響により

収入が減少したことによる国民健康保険の保険料減免

○主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合　全額減免

○主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合　2／10～10／10の減免割合

※申請が必要

 

➁新型コロナウィルスの感染症の影響により

収入が減少した減少したことによる介護保険保険料の減免

○主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合　全額減免

○事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の3／10以上

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の

前年の所得合計額が400万円以下であることで減免の対象になる。

※申請が必要

 

③新型コロナ感染症対策による市立小中学校の休校期間中、

就学援助対象児童に対して学校給食が提供されていない期間についての

給食費相当の金額を支給する。

※対象者に通知があり

 

④新型コロナウィルスの感染症の影響を受けている

放課後児童クラブの利用世帯を対象に、保育料を減免

 

⑤国のＧＩＧＡスクール構想の実現前倒しによる補助金をうけ

市内小中学校全児童及び教職員のタブレット端末の整備

 

総務常任委員会審議

①新型コロナウィルスの感染症流行下における

逗子海岸のマナーの向上に関する条例

海水浴場の開設により、県内外から多くの人がグループ単位で来場し

感染症のリスクが想定されることから海水浴場の開設を断念。

海の家が開設されない間、海岸におけるマナーの向上を図るために条例を制定。

たき火または火気の使用、飲酒、入れ墨、拡声器等の使用のほか

密集し、新型コロナウィルスの感染拡大に

つながるおそれのある状態をつくらないことも盛り込まれます。

 

この後、基地対策特別委員会、総合的病院に関する特別委員会を経て

本会議で、議案の採決、一般質問が行われます。

私は子ども、若者に対する支援、ＩＣＴの推進、

新型コロナウィルスの感染症対策など質問したいと考えています。

緊急事態宣言が解除されましたが、医療関係者などは

今後第2波に警戒が必要であり油断は許されないと警告しています。

今後は、｢3密｣回避などの努力は継続し

｢新しい生活様式｣を国民の間で定着を目指します。

 

まず求めているのが、基本的な対策です。

①人との間隔はできるだけ2ｍ空ける。

➁マスクを着ける。

③帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える。

かなりの方々はこの3つは習慣化されていると思います。

 

2018年9月に生物医学系雑誌に発表され

新型コロナウイルス蔓延の影響で注目されている話題をお伝えします。

 

長年にわたりウイルス不活性化の解明に取り組んできた

広島大学大学院、北九州市立大学、石鹸メーカーの共同研究チームが、

自然素材石鹸のウイルス破壊力は

合成界面活性剤が主成分であるハンドソープ製品と比べ

100～1000倍も強いとの研究成果を発表しました。

その攻撃力の凄さは石鹸が持つ洗浄力の常識を覆すものでした。

 

ウイルスのエンベロープ（外殻）は脂質で（＋）電子を帯びているため、

（ー）電子を帯びているイモムシのような無数の石鹸分子は

磁石のように引き寄せられ、

ピラニアの群れが獲物に食いつくように脂質周囲に集まり

二重構造となっているエンベロープの中まで入り込み、

エンベロープごとスパイクを引き抜きます。

一方、合成界面活性剤の分子は石鹸と逆向きに付くため、

スパイクまでひきぬくことはが出来ません。

従ってウイルス破壊効果は石鹸と比べて遙かに劣ります。

 

界面活性剤とウイルスの相互作用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳しくは→コロナ対策の手洗いに期待

 

また、手洗いやアルコール消毒が頻繁になると、

医療現場などでは手荒れに悩む方も増えてきました。

北九州市の小倉記念病院感染管理部などが調査した結果は、

合成系のハンドソープに代わって、自然素材無添加石けんを使いはじめたところ、

手荒れは約5割に減少しました。

自然素材(天然油脂)のみを原料とし、

合成系の添加物を加えていない昔ながらの石けんを

製造してきたメーカー(中小企業が主)はたくさんあります。

 

自然素材石鹸の選び方

製品の（成分）表示の1番目に

｢カリ石ケン素地｣や｢石けん素地｣、

｢純石けん分（脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム）｣

と、記載されている固形石鹸、液体石鹸を選ぶ

また、豊かな泡で時間をかけて丁寧に洗いましょう。

泡で洗うことで汚れが落ちやすくなり、手も荒れにくくなります。

我が家では、洗面所の石鹸はネットに入れて泡立てしています。

 

在宅の時間が増えて家の中の掃除や消毒、片付けなど

日頃出来なかったことに取り組んでいる人が増えているそうです。

｢新しい生活様式｣を取り入れる中でも

出来ることを工夫して実践したいですね。

 

本日、令和2年第2回臨時会が開催され、

新型コロナウィルス関連の逗子市単独事業などが委員会審査を終えました。

全回のblogで報告した内容から更に拡充され、委員会で承認されました。

 

逗子市ひとり親家庭等特別支援給付金

児童を扶養するひとり親家庭等の生活支援のため特別給付を行います。

支給金額 　支給対象者（児童を扶養している方）１人につき3万円

対象　　　○令和2年4月の児童扶養手当受給者（支給停止者も含む）

○令和2年3月31日に逗子市に住民登録のある18歳以下の子どもを扶養する、

児童扶養手当を申請していないひとり親等

支給方法　○児童扶養手当申請者には、支給する旨の通知を郵送し

期限までに辞退の申し出がない場合、

児童扶養手当申請時に指定した口座に振り込む。

○その他の一人親については、申し出により

申請書を郵送またはホームページからダウンロードできるようにする。

申請受付後、順次支給する。

★児童扶養手当受給者のみとした当初案が拡充され、

18歳以下の子どもを扶養するすべてのひとり親家庭に支給されます。

 

逗子市中小企業者等事業継続応援給付金 

売上等が減少した中小企業者及び市内に住所を有する

個人事業者（デザイナーやインストラクターなどを含む）に対し、

事業継続を支援するため応援給付金を交付する。

交付金額　10万円

対象　　　市内に事業所を有する中小企業者及び

個人事業者（デザイナーやインストラクターなどを含む）

のうち下記の申請条件を満たす者満たす者

申請条件　次のいずれかに該当し、

｢逗子市新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金｣の交付を受けていない者

①中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による設定

（セーフティネット保証4号）を受けた者

➁日本政策金融公庫の新型コロナウィルスの感染症特別貸与を受けた者

③中小企業庁の持続化給付金の支給を受けた者

④売上高等が前年比20％以上減少した者

＊営業年数1年未満の者は中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による

認定（セーフティネット保証4号）の基準を満たす者とする。

申請方法　事前相談は商工会にて行い、申請受付、審査支払い事務は経済観光課が行う。

★参考にセーフティネット保証4号は、3月13日から、

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の 運用を緩和し

過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高の比較等で申請できます。

売上高50％減少にならない、または業歴が1年に満たないなどの理由で

持続化給付金等を受けられない方も申請できます。

 

逗子市新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金

県の緊急事態措置の協力要請に応じて休業または営業時間の短縮をした事業者に対し、

負担軽減と事業継続を目的とした協力金を交付する。

交付金額　20万円

対象　　　県の協力要請に応じた事業者

申請条件　神奈川県の｢新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金｣の給付要件を満たした者

申請方法　市役所1階総合受付窓口に必要書類を提出し

申請受付、審査支払い事務は経済観光課が行う。

★逗子市中小企業者等事業継続応援給付金 と

逗子市新型コロナウィルスの感染拡大防止協力金はどちらかひとつを受け取れます。

 

今国会で公明党は、テナントの事業継続のための家賃支援や

困窮する学生1人あたり10万円の直接給付などを要請しています。

必要な支援を受けることが出来ない方、まだまだ足りない状況の方のために

これからもご意見を伺い、支援を拡充してまいります。

 

今日は、市内の事業者の方から、マスクの贈呈をしたいとご提案をいただき

日頃からお世話になっている特別養護老人ホームの杜の郷さんにお届けしました。

介護施設では、高齢者の感染を防ぐために神経を使っておられます。

思いやりの橋渡しをする事ができました！

本日、国会で令和2年度補正予算が成立し、

国民一人あたり10万円の｢特別定額給付金｣

児童手当の給付世帯に対し子ども1人あたり1万円の｢臨時特別給付金｣

中堅･中小企業やフリーランスを含む個人事業主、

医療法人やＮＰＯ法人なども対象になる｢持続化給付金｣

医療体制の整備のための予算などが成立しました。

既にあった制度を併用･拡大した支援もあります。

事業主が、労働者に対して一時的に休業などで

労働者の雇用維持を図った場合に、

休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置や

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、

委託を受けて個人で仕事をする方向けの保護者支援もあります。

様々な支援がありますので、下のリンクで調べてください。

経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

厚生労働省　生活を支えるための支援のご案内

 

逗子市では、本日、全員協議会が開催され市長より

新型コロナウイルス感染症対策について説明がありました。

オレンジ色の部分は逗子市単独事業となります。

 

推進体制を強化

①新型コロナウイルス感染症対策担当の新設 

感染症対策の総合調整・総合窓口、特別定額給付金の支給を担当。

５月１日から市庁舎１階ロビーに相談窓口を設置。

②（仮称）新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の創設

地域経済対策、感染症予防対策等の緊急対策に要する経費に充てるため、

基金を創設する。基金規模４億円。

③特別定額給付金給付事業（国庫補助率10/10）

１人につき10万円。５月下旬に申請書発送予定。

④子育て世帯への臨時特別給付金 （国庫補助率 10/10）

児童手当支給者に対し、対象児童１人につき１万円。

⑤住居確保給付金（生活困窮者自立支援） （国庫負担率 3/4）

離職又は廃業には至っていないものの、住居を失う恐れが生じている者に給付。

⑥（仮）逗子市児童扶養手当受給者特別支援給付金

ひとり親であるため休校等により、仕事ができなくなった方や、

雇用条件の急変により収入が著しく減少した方のため、

令和２年４月分の児童扶養手当受給者を対象に特別給付を行う。

支給金額 支給対象者（児童を扶養している方）１人につき3万円

申請方法 支給対象者にはお知らせを郵送する予定。

 

事業活動を支える

⑦（仮称）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

県の緊急事態措置の協力要請に応じて休業又は営業時間の短縮をした事業者に、

協力金（20万円）を上乗せして交付。５月下旬に受付開始予定。

⑧（仮称）逗子市中小企業者等事業継続応援給付金 

売上等が減少した中小企業者及び個人事業者

（デザイナーやインストラクターなどを含む）に対し、

事業継続を支援するため応援給付金（10万円）を交付。

５月下旬に受付開始予定。

 

教育を進める

⑨学校運営事業（小学校及び中学校）

臨時休業中の学習課題等を児童・生徒に郵送。

 

 

先日、市議会公明党としてコロナ関連の要望を市長、教育長に提出しました。

教育委員会

○休校中の給食費については、要保護児童と同様に、準要保

護児童に対しても、給食費相当額の返還あるいは支給をすること。

 ○準要保護児童に対する３月分の給食費についても、

遡及的な取扱いをして、給食費相当額の返還、あるいは支給をすること。

 ○給食停止により執行されなかった財源等を活用し

準要保護児童に対し、昼食費支援を行うこと。

 ○共働き家庭の児童など孤立した子どもに対し、

昼食提供を含む登校による援助をすること。

 ○子どもの運動場所の確保のために一定のルールを決めた上で

校庭など学校施設の開放をすること。

 ○オンライン学習のアンケートや貸出ができるタブレットなどの

機材の数の把握（民間含む）などオンライン学習への早期実現へ取り組みこと。

 ○オンライン化前にできる事として、担任による｢お元気ですか電話作戦｣

電話を活用し子どもと5分～10分話す事などで休校中の信頼関係の構築に取り組むこと。

 その他

○不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免･猶予した場合の支援策として

税･社会保障料の納付猶予、固定資産税･都市計画税の減免、

免除による損害額の損金算入を逗子市でも告知･導入を検討すること。

 ○市内在住の医療従事者に対し保育環境等特段の支援を行うこと。

○市内飲食業者が販売している持ち帰り弁当等買い取り

配給するなど事業者と子育て世帯の支援策を図ること。

 

また、アルバイトで学費や生活費を賄っている学生や障がいのある方などの

ご意見をいただき、これからも制度の導入の拡充や配慮要請など進めて行きます。

市民の皆様からのお声は、公明党のネットワークで国に届けてまいります。

ご意見などお待ちしております。

 

 

 

 

○一人当たり10万円の一律給付（仮称｢特別定額給付金｣）

新型コロナウィルスの感染拡大の勢いは、いまだ衰えず

政府は緊急事態宣言を全国に拡大し、人との接触を

｢最低7割、極力8割｣減らす取り組みを全国に広げました。

これに伴い外出自粛や休業などの動きが広がり、

国民生活に深刻な影響が出ているのも事実です。

 

 

 

 

 

 

 

 

そうした窮状を率直に受け止めた上で、生活支援に向け所得制限なしで

全国全ての人に10万円を一律給付することになりました。

これには日本全体が一丸となってこの国難を乗り越えようという

”連帯”のメッセージも込められています。

 

紆余曲折がありましたが、公明党が3月31日に提出した

｢緊急経済対策の策定に向けた提言｣の内容が採用され

国民生活の急激な変化に素早く対応する必要が認められました。

世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する当初の案は

世帯主以外でも収入が減少して生活に支障があるなどの

ご意見が多くあり、その声が通ったとの喜びの声をいただきました。

その他にも支援策はあり、詳しくは公明党のサイトをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

○エッセンシャル･ワーカーに感謝と配慮を

コロナウィルスの感染拡大の中、国民の生活維持に不可欠な仕事をする

医師や看護師、医療福祉関係者はじめ警察官、消防士、官公庁や

スーパーやコンビニ、ガソリンスタンドや物流ドライバーなどの

エッセンシャル･ワーカーと言われる方々は

日々コロナウィルスの感染のリスクを抱えながら

使命感を持って業務にあたってくださっています。

 

先日、介護関係者の方から、

お一人暮らしの高齢者が熱を出した時など

訪問するのが心配だが緊急な時だから、

訪問する必要があるのだと悩んでいると伺いました。

緊急事態宣言の中で生活が出来るのもその方々のおかげと感謝し、

私たちは一層の不要不急の外出自粛をしていきたいと思います。

 

○子どもの気持ちを受け止めてあげよう

コロナウィルスの感染拡大に伴う休校の長期化により

子どもたちの日々の生活はどうなっているのでしょう。

テレワークや自宅待機のご家庭では

保護者と子どもたちが四六時中自宅で共に過ごし

互いにストレスを募らせていく懸念がたかまっています。

反対に、保護者が仕事が休めず、

家で一人で留守番をしている子どももいるでしょう。

また、乳幼児を抱えるご家庭では思うように外出ができず

子どもがぐずったり泣き止まないなど問題を抱えているかもしれません。

 

日本小児科学会はホームページに

｢お子様と暮らしている皆様へ｣とのメッセージを公表しています。

不安やいら立ちに苦しむ保護者へ

子どもが泣き叫び続け、親自身が｢キレる間近｣と思ったら

安全を確認した上で子どもから一旦離れて別の部屋に行くことや

家の外に出る事を提案しています。深呼吸などして落ち着いたら

子どもの元に戻ることを求めています。

子どもに手洗いを楽しく教えることや

可能な範囲で外で遊ばせる事なども役に立つと指摘しています。

 

子どもの外遊びについては

子どもにとって遊ぶことは心身の発達においてとても重要と指摘し

屋外の遊びであれば感染伝播のリスクは低いとしています。

その際に守って欲しいことは

①風邪症状（喉の痛み、咳、発熱など）がある時は外出を控える

➁みんながよく触れる場所に触った後は手洗いをする

③飲食の前にも手洗いをする

 

また、文部科学省では臨時休校をする自治体に対し

子どもの運動場所の確保のため、校庭などの開放を

検討するように要請しています。

日本小児科学会　←ホームページはこちら

 

本市にも休校中の学校の子どもに対する支援等を要望しています。

今週中にご要望をまとめて提出したいと思います。

ご意見をサイト下のアドレスにメールで受け付けております。

メールの返信かお電話で対応させていただきます。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて

週末の不要不急の外出自粛の要請に続き、

当面の間、平日も含めた不要不急の外出自粛の要請がありました。

クラスター｢集団感染｣を起こさないためには、

私たちは協力して終息を待つしかないと思います。

 

外出自粛の影響で逗子市でも

飲食店、商店やサービス業など売り上げが減少しています。

長期化するほど、経済的な問題は深刻になってくると懸念しています。

 

公明党がいち早く提案した企業･経営者への支援として

日本政策金融公庫による特別貸し付けが1月29日まで遡及して始まり

逗子市でも40社以上が実質無利子･無担保で融資を受けています。

その他、雇用調整助成金の特例措置の利用で

従業員を解雇せず、休業や出向などによって

雇用調整した場合の手当ての一部を助成します。

 

また、社会福祉協議会の｢生活福祉資金貸し付け制度｣の特例措置が

3月25日の受付から始まりました。

通常、貸し付け制度の｢緊急小口資金｣は上限額10万円ですが

学校の臨時休校の影響を受けた人、

個人事業主やフリーランスで働く人の場合は20万に増額されました。

保証人不要、無利子で償還期限も2年以内と延長されています。

 

失業などで困窮した場合は、同貸付制度で

｢総合支援資金｣の生活支援費が活用できます。

原則3ヶ月以内で、2人以上の世帯は月20万円

単身は月15万円を上限に貸し付けられます。

特例により保証人なしでも無利子になり償還期限は10年以内です。

｢緊急小口資金｣｢総合支援資金｣ともに特例では

償還時にも所得減少が続く住民税非課税世帯には

償還を免除することが出来るとしています。

 

更に、３月 31 日公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は

｢緊急経済対策の策定に向けた提言｣を首相に提出しました。

公明党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、

全国から党に寄せられ た意見、各種団体等からもヒアリングを重ね、

Ⅰ.安心と希望を届ける大胆な経済対策、

Ⅱ. 感染拡大防止のための対応などについて、

以下の通り提言を取りまとめた。

とりわけ、経済対策については、

以下４つの柱に分類し、必要な対策を提言する。

1. 家計を支えるための生活支援策

2. 事業継続を確保するための支援策

3. 非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援策

4. 景気全体を浮揚させるための対策

緊急経済対策の策定に向けた提言　←ここをクリック

　　　　　　★長いけど読んでくださいね。

 

コロナウィルスの感染拡大による影響は個々に違いがあることから

あらゆるご意見を伺い調査をし提言としています。

先行きの見通せない状況が

倒産や失業といった最悪の不安を想起させてお り、

こうした人々の不安を払拭し、

“これなら大丈夫だ”という安心感を与える支援策、

また、終息後には“再び力強い経済成長が期待できる”という

大胆な経済対策の 実行が切望されています。

 

今日は子ども食堂スタッフ有志、社会福祉協議会による

小学生対象の無料お弁当の配布が市内5小学校区でありました。

困っている人に届くようにと行動してくださる心と

お弁当を受け取った子どもたちの笑顔が気持ちを明るくしてくれました。

逗子市議会令和2年第1回定例会が3月17日に終了しました。

公明党市議団による要望が反映した

令和2年度予算、令和元年補正予算に盛り込まれた主な新規事業

をお知らせいたします。

 

○同性パートナーシップ制度の導入

2年前の同性パートナーシップ制度に対する陳情を受けて、

当初から一般質問などで導入を要望していました。

4月より申請をされたカップルに宣誓をしていただき、

証明書を交付します。

性的マイノリティへの理解と差別解消、

当事者が自分らしく生きられる社会へ一歩前進です。

 

○公共交通拡充支援事業

高齢者や障がい者の生活支援の一つである

公共交通サービスの導入が求められており、

ミニバスの要望があったアーデンヒル住宅での

乗り合いタクシーの実証実験が開始されます。

成功すれば、市内各地でも導入が検討される事から

市の予算が計上されました。

実証実験の中で運行時間や利用量などを検討し

継続できるように引き続き要望して参ります。

 

○福祉バス運航事業

高齢者センターの利用者向けに運行している福祉バスに

新たに逗子アリーナに乗降場所を設置し

高齢者の社会参加と運動する機会を確保することで

健康寿命を延ばし、元気な高齢者を増やします。

 

○地域共生社会推進事業

市役所に福祉の総合相談機能を有する地域共生係を設置し

市民が抱える多様で複雑な生活ニーズに対応します。

今までも福祉会館で生活困窮者支援相談が行われていましたが

市役所でも相談場所が出来るようになりました。

 

○市民祭り助成事業　

緊急財政対策で凍結されていた市民祭り補助金500万円が復活します。

 

○健康増進計画推進事業

県の｢マイＭＥ－ＢＹＯカルテ｣による健康ポイントシステム開始します。

アプリでは、ウォーキング、ジョギングの距離、身体測定値、バイタルや

バーコード入力によるお薬の登録、健康診断や健診の記録など

一緒にご家族の登録も出来ます。

市から健康ポイントシステムの商品も出ます。お楽しみに！

 

○マイナンバーカードの取得を推進

令和2年秋マイナンバーカードの本人確認機能を基に

設定する｢マイキーＩＤ｣を取得することにより

キャッシュレス決済時にポイントを付与するサービスが始まります。

限度額2万円に対し25％の還元率です。

市でも｢マイキーＩＤ｣取得への支援を行います。

地域経済の活性化にも寄与するマイナンバーカード発行手続きはお早めに。

 

○災害用マンホールトイレ

平成28年度に導入された災害用マンホールトイレ設置計画は、

逗子小、沼間小、小坪小、久木小学校に続き、

新たに池子小学校に設置されます。

災害の拡大化が懸念される中、

マンホールトイレは市民の避難所生活の衛生面での安心に繋がります。

 

○防災行政無線デジタル化

災害時の情報伝達手段として大切な役割を担う防災行政無線。

しかし聞こえづらいとのご要望に

一部地域は改善できていませんでした。

通信網をデジタル化するとともに

高性能のスピーカーへ交換することにより

難聴地域の解消を目指します。

 

○海洋プラスチックゴミ対策事業

逗子海岸海水浴場の海の家で提供される飲食のプラスチック容器禁止となります。

マイクロプラスチック問題が世界中で問題になっている中、

逗子海岸でにプラスチックゴミ削減は、大きな前進となります。

 

 

 

新型コロナウィルスの感染拡大が心配とのご相談がありました。

今日も、ＴＶでは、新たな感染者が出たとのニュースがあり

ＳＮＳの情報は正確な情報なのか確認されることなく拡散されてしまい

マスクが売り切れ、トイレットペーパー、お米などまで不足しているといいます。

終息が見通せない中で不安を感じている方が多いのでしょうか。

 

公明党参議院議員で医師の秋野公造氏によりますと

現在は、感染経路が不明の患者が全国の複数地域で出ており

一部地域では小規模ながら｢クラスター｣と

呼ばれる感染者の集団ができています。

感染者と濃厚接触した人全員が感染せず

むしろライブハウスやスポーツジムといった換気が悪い

閉鎖空間で感染の拡大が起きています。

家庭内での感染も注意が必要です。

各人が気をつけることは

新型コロナウィルスは

飛沫感染

（くしゃみ、咳などで放出されたウィルスを吸い込むことによる感染）

接触感染

（ウィルスが付着した手で顔を触り、目や鼻、口などの粘膜から感染）

によって、うつると言われています。

一番の感染予防は、手洗いとうがいの徹底と

汚れた手で顔をむやみに触らないこと、室内のこまめな換気です。

人混みは避け、閉鎖的空間などを避ければ、

子どもたちが外で遊ぶことはほぼ問題ないと言えます。

風邪などの症状がある人は、マスクを着用するとともに

感染させないために外出は控えましょう。

 

高齢者や基礎疾患がある人などが

新型コロナウィルスの感染の疑いがある場合は

速やかな｢帰国者･接触者外来｣の受診を勧めます。

持病などがない若い人や体力のある人は

症状が軽いのに｢心配だから｣と受診するのは

医療機関での感染リスクを高めるので

自宅療養が望ましいとされています。

ただし、普通健康な人でも風邪の症状や

37.5度以上の発熱が4日以上続く場合は同外来を受診してください。

（3月8日　公明新聞より　抜粋）

 

まず自身が感染しないこと、感染させないことに集中していきたいと思います。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は

感染症拡大を止めるのは国民がどれだけ理解し、

協力してくれるかが鍵になると言っています。

国は客観的な事実に基づいて情報を提供し

それを受けて個人が自己責任で行動することが求められます。

 

昨日は逗子アートフェスティバルのインターネット会議に参加しました。

初めての取り組みでしたが、20人ほどの参加者の発言をチャットで表明したり

主催者は苦労されたとは思いますが、若い世代の行動は素晴らしいです。

｢テレワーク｣の推進の参考になりました。

この機会に、仕事の仕方や家族のあり方も変わっていくのかもしれません。